国民年金は不利？

公的年金のマクロ経済スライドで2階部分（厚生年金）より、１階部分（基礎年金・国民年金）の削減率が大きいのは何故ですか？
もともと基礎年金の給付額は低いのにますます目減りして意味を成さなくなるのでは無いですか？
それとも私の勘違いですか？

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/07/22 13:51

基礎年金と厚生年金の制度の違いによるものです。

マクロ経済スライドの調整率は、どういったことが影響するかと言うと。
まず、
①受給者と保険料負担者の割合です。
・老齢基礎年金は、20～60歳の保険料で65歳からの受給に対して
・老齢厚生年金は、現状70歳までの加入者の保険料で賄われます。

つまり、60歳以降の保険料は、老齢厚生年金受給額のみに影響する
ということなのです。

高齢者の厚生年金加入者が増えていることで、厚生年金の調整率は、
改善されているといえるでしょう。

それに対して、国民年金の未納率の改善はあまり進まず、
★厚生年金への加入者増加による未納率の改善が見られています。
つまり、厚生年金の保険料が増えることで、厚生年金受給の改善にも
つながっているというなのことです。

この改善には、第3号被保険者の減少も影響があると思われます。
第3号被保険者は、実質保険料はタダで、基礎年金を受給できるわけ
ですが、その分は厚生年金の拠出金から賄われていたわけです。
第3号被保険者の減少により、上記の高齢者と同様、厚生年金加入者
となることで、保険料が増えたことにより、調整率が下がる効果が
あるということです。

②厚生年金の特別支給制度
　老齢厚生年金の特別支給年齢は徐々に年齢が引き上げられており、
　受給者が多い男性では、あと7年もすれば、完全に65歳からの
　受給者だけになります。

こうした動きによって、厚生年金の調整率の方が改善されていると
いうわけです。

誤解のないようにしていただきたいのが、
老齢基礎年金(国民年金)は『基礎』ですから、国民年金加入者も
厚生年金加入者も、受給するものです。
年金加入者全員に、影響するものであることは、ご認識下さい。

国民年金の制度にも、年齢制限や未納者の歯止めのために
将来手が入る可能性は、たぶんにあると考えられます。

実は国民年金である『第3号被保険者』の制度は、近い将来、
対象者がかなり限定的になるのは否めないでしょう。

こうして、マクロ経済スライドの調整率は改善されていくと思われます。
もうすぐ厚労省から発表される『年金の財政検証』には、この5年で
改善された内容が反映されると思われます。

参考　平成26年　財政検証の資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

この回答へのお礼

回答ありがとうございました！

お礼日時：2019/07/23 06:51

No.2 回答者： i5827 回答日時： 2019/07/22 13:28

サラリーマンは厚生年金

そうでない人は国民年金
厚生年金には国民年金が含まれる
という事は国民年金は全ての国民が加入してます。専業主婦の方もご主人の厚生年金に含まれるています(3号の妻)
厚生年金加入者の国民年金部分は徴収漏れはありませんが、自営業無職の国民年金の保険料納付しない人は結構います。保険料納付率が下がれば給付年金額は下がります。これがスライド制です。
参考になれば〜〜

この回答へのお礼

回答ありがとうございました！

お礼日時：2019/07/23 06:49

No.1 回答者： Gracies 回答日時： 2019/07/22 13:22

簡単に説明してみます。

※　A　公的年金のマクロ経済スライドで2階部分（厚生年金）より、１階部分（基礎年金・国民年金）の削減率が大きいのは何故ですか？

⓵　我が国の公的年金は、賦課方式を基本としている。

⓶　賦課方式とは、現役世代から年金受給世代への仕送りみたいなもので、若い人が、お年寄りを支えます。下記の図をご覧ください。
　　https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/ind …
　　そこで、少子高齢社会では、若者の負担が多くなることが問題です。
　　https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/fin …

⓷　国民年金の保険料は個々人の収入によらず定額ですが、社会全体の給与水準の変動に応じて、毎年度の具体的な金額は変動します⇔厚生年金の保険料は給料に対する定率なので、個人の給与水準が変化すれば、納める保険料も変化します
　　https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/s …

☆　つまり、社会全体の負担を基本とすると、経済の悪化により、社会全体が、経済的に苦しくなり、少子高齢で、若者の負担が重くなりますね。
　　ですから、基礎の部分を減らし、より優位な厚生年金を付加できるように、若者も働き、高齢になっても、元気な人は働くと、基礎の負担分が軽減されるからではないでしょうか？

※B　基礎年金の給付額は低いのにますます目減りして意味を成さなくなるのか？

⓵　そもそも、公的年金の上乗せとして、企業年金、国民年金基金などの制度があり、年金額を増やすことができるという制度
　　だから、国民年金を土台に、元気に働いて、国民年金基金に加入したり、厚生年金に加入すれば、年金受給時には、それらを合算した年金を受け取ることができます。
　　https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/s …

⓶　また、
　　㋑　国民年金の保険料を納付した期間や免除を受けた期間、厚生年金保険に加入した期間などを合算した期間が、原則として10年以上ある場合には、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。
　　㋺　厚生年金保険に加入した期間が1か月以上ある場合には、この老齢基礎年金に上乗せして、厚生年金保険から「老齢厚生年金」が支給されます。

　　※　しかも、在職老齢年金の仕組みによって年金額が減るのは、このうちの老齢厚生年金だけであり、老齢基礎年金は減りません。
　　60歳以降に働くと年金額が減る？　誤解の多い「在職老齢年金」、「生年月日と役職」が明暗の分かれ道。 https://manetatsu.com/2018/12/157635/ @manetatsuさんから

ということは、社会全体では、個々人のお財布の中身を多くすることで、個々人の経済状態を豊かにした方が、良いというわけです。

　但し、あなたの仰る通り、基礎的なことの負担だけを考えて、社会全体の個々のお財布の中身を豊かにしない場合には、結果として、少子高齢で、若者の負担ばかりが増して、高齢者を支えられなくなりますよね。しかも、その中で、基礎部分を削るということは、その上に、高齢者が、支払いを受けるわけですから、いただけるものが少なくなるということですね。

☆☆☆世の中、みんなで支えているという意味は、みんなで豊かになるように支えないと、基本部分を削減する＝若者の負担を減らし、元気な高齢者は自活して戴く機会もないと、もっと、社会全体が苦しくなるのではないでしょうか？☆☆☆

この回答へのお礼

回答ありがとうございました！

お礼日時：2019/07/23 06:49