ネットが遅くてイライラしてない!?

タイトルの通りです。
まれに名前が報道されることがありますが、
大半は実名報道されません。
一般人の場合は、ほぼ100パーセント実名報道されます。

報道されたり、されなかったりする基準でもあるのでしょうか?
教師に関しては私立の場合も報道されなかったりします。

一体どういう理由で報道基準が決められてるのでしょうか?

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A 回答 (7件)

基本的に逮捕者は実名報道です。


精神障害者は別です。
そして学校、役所内の懲戒処分にとどまり、警察沙汰にならない場合も実名は出ません。
例えば会社での降格、譴責とか、はたまた学校の退学とか実名報道?はしないですが、それと同じで、教師の不祥事も学校内の処分、公務員も役所内の減給処分にとどまる限りは実名では報道されません。
その後、教師なり公務員なりが警察に逮捕されれば、その時点で実名報道となります。
教師、公務員の逮捕者で匿名というのは聞いた事がありませんが、何か具体例があれば…
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そんな話しは聞いた事がないです。


他の方も述べられてますが、実例があればお願いします。

そういう実例があるのならば、詳しい人がいるので聞いてみます。
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一般人の逮捕よりも、教師・公務員が逮捕されたほうがインパクトがあるらしく必要以上に報道したがるんですよね。


罪状の内容で、実名報道アリナシを決めているか否かはわかりかねますが、
実名をあえて隠す事で、『一個人の犯罪』と言うよりも『教師・公務員の分際で犯罪』と言う事を強調したいのかなと思います。
つまり『インパクト重視』私はそう思います。
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一般的に言って、犯罪報道で実名を出さないのは逮捕されていない(書類送検)の場合か、精神的におかしい場合くらいです。

(最近はないけど、微罪別件の場合)
 警察が広報する場合、被逮捕者の名前をふせることはほぼ有りません。逆に特異な例だけ名前を伏せたら、目立ってよけいな詮索を受けてしまうでしょう。
(若しくはそもそも広報しないとか。でもバレルと扱いが大きくなる諸刃の剣)
 質問者の方は、公務員の懲戒処分と混同されていませんか?こちらは実名は殆ど出ませんので(部署すら伏せようとする組織もある)。
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「まれに名前が報道されることがありますが、


大半は実名報道されません。」とありますが、事実ではなく推測ではないでしょうか…。

実名報道によって、被害者や第三者についての関連情報が流れプライバシー侵害の恐れがある場合以外は実名報道されていると思いますが…。
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>報道されたり、されなかったりする基準でもあるのでしょうか?


>教師に関しては私立の場合も報道されなかったりします。
公務員なんかだと人事を扱う部署が報道を抑えたりしていることが考えられます。一般の人でもマスコミに強い(広告代金とか余計に払える人とか)場合はやはり報道を抑える場合はあります。
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>まれに名前が報道されることがありますが、


>大半は実名報道されません。
>一般人の場合は、ほぼ100%

 本当にそうなんでしょうか?
具体的な統計てあります?
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Qなぜ公務員の犯罪者は・・・

このところ、公務員(市・県職員、学校の先生、官公庁職員)の犯罪ニュースをよく目にします。

でもなぜか、犯罪を犯した人の名前って公表されませんよね?
一般職の犯罪者は実名が公表されるのに、
公務員って犯罪を犯しても名前が出ないって
不公平じゃないですか?

もしかしたら、私の勘違いかもしれませんが、
どなたかこの事実をご存知の方、
教えていただけませんか?

Aベストアンサー

No.6です。以下はその読売新聞の全文です。読売オンラインより引用しました。
=====================================
 官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが相次いでいることが、読売新聞のまとめで分かった。
 懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本とする人事院指針を理由に挙げる例が多く、逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、指針が「官の情報隠し」に使われている実態が浮かんだ。
 人事院の指針を理由に3~4月、懲戒免職にした職員を匿名で発表したのは、外務省や文部科学省、法務省出先機関の東京法務局。
 外務省職員が4月、児童買春容疑で警視庁に逮捕された事件では、外務省が免職を匿名で発表。警視庁は実名を公表したが、逮捕直前に懲戒免職となっていたため「無職」とした。
 外務省は、免職にした職員が逮捕された男かどうかについて、人事院の指針を理由に「ノーコメント」。同省人事課は「認めると実名を公表したことになる。本人の将来も考え、総合的に判断した」としている。
 文科省も3月、会員親睦(しんぼく)費や公費計約700万円を不正流用した日本学士院の前事務長を免職にしたが、実名を明かさず、「人事院のルールに沿っている」。東京法務局も4月、児童ポルノ動画のCD―ROMなどを作成・配布した調査官の免職を発表したが、逮捕・起訴されているのに実名を伏せ、「人事院の基準では必ずしも公開しなくても良い」と説明した。
 自治体でも、東京都狛江市は4月、のぞき目的で女子トイレに侵入して逮捕され、罰金刑を受けた職員を懲戒免職にした際、警察が逮捕時に氏名などを公表していたが、「人事院指針に沿った」と匿名発表した。
 人事院に準拠した指針を持つ裁判所、人事院より前に独自の指針を作った警察も、同様だ。東京地裁は3月、司法修習生に払う旅費を着服した事務官を懲戒免職とし、業務上横領容疑で告発したが、最高裁の指針を挙げ、匿名で発表。埼玉県警も同月、公金40万円を着服した朝霞署会計課長を同容疑で書類送検し、懲戒免職にしたが、警察庁の指針を理由に匿名とした。
 人事院が2003年、各府省庁などに通知した指針では、「個人が識別されない内容を基本」としつつ、「社会的影響、職責等を勘案して別途の取り扱いをすべき場合がある」との注意がつけられている。人事院審査課では、「指針作成は懲戒処分自体を公表しないことに批判があったためで、目的は『行政の信頼確保』にある。実名発表を禁じるものではなく、各省庁が責任を持って判断してほしい」と困惑気味だ。

(2006年5月5日11時35分 読売新聞)

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060505i204.htm

No.6です。以下はその読売新聞の全文です。読売オンラインより引用しました。
=====================================
 官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが相次いでいることが、読売新聞のまとめで分かった。
 懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本とする人事院指針を理由に挙げる例が多く、逮捕されるなど悪質性が高くても匿名が少なくない。人事院では「一律に匿名発表を求める趣旨ではない」としているが、指針が「官の情報隠し」に使われている実態が浮かんだ。
 人事院の指...続きを読む

Q逮捕された人の、実名が出る場合出ない場合

前々から気になっていたのですが、犯人の実名が出る場合と、○才代の男性・・・などと、実名が出ない場合がありますよね。殺人とか、強盗とかでは有り得ないけど、万引きとか痴漢とかで、同じ状況でも思いっきり出る人もいるのに、出ない人も居ます。
出れば当然、社会的地位や信用がなくなって、家族などもかなりの精神的苦痛があると思うのですが、出なければ、それこそご近所さんだけが知っている・・・的で終わりそうですか!同じような罪を犯してるのに、実名が出る出ない基準はどこなんでしょうか?あと、他○名みたいに、未成年じゃなくても全く名前の出ない人って居ますよね?それも気になります。

Aベストアンサー

逮捕されてから刑事裁判で判決が確定するまではあくまでも「被疑者」。犯罪を疑われているだけで、罪人ではないのです。

従って、原則は一般人と同じ、氏名は非公開です。

但し、重罪で世間を騒がせ、有罪間違いなしという場合には判決前に氏名が公開されることがあります。でもこれはあくまでも、例外なのです。
無罪とか、不起訴などになったら、警察であれば国賠法、新聞社であれば、名誉毀損で訴えられかねません。こういう危険性のない人だけが、オープンにされているのです。

Q公務員が不祥事をしたら?

最近ニュースで公務員の不祥事が相次いでいますが、不祥事をした公務員は警察につかまったあと
どうなるのでしょうか?やはり免職でしょうか?それとも復帰するのでしょうか?
民間企業でしたら懲戒解雇になるのですが、辞めたとしても退職金をもらえるのでしょうか?
公務員は給料もよくボーナスもいいです。自分はそんな不祥事ばかりする公務員のために税金は払いたくありません。そんな公務員は税金泥棒です。

Aベストアンサー

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり,判決が確定するまでは無罪であると推定するのが,現行法の原則だからです。

 ちょっと前,厚生労働省の局長級職員が逮捕されましたが,本人は犯行を認めず休職扱いとなり,裁判において無罪判決を受けて復職した例があります。

 懲戒免職となった場合,退職金は支払われません。

 高級官僚は別として,一般の公務員は言われているほど給料が良い訳ではなく(公務員の給料が高すぎると言いまくっているマスコミの社員の方がよっぽど給料が良い),ボーナスも年々削減されています。
 ほんのひとつまみの不良公務員を取り上げて,公務員全体が税金泥棒のように言われるのはいかがなものかと思います。

 民間企業にも不良社員はいますよ。首を切りたくても切れない事情もありますからね。

 私自身感じることは,用事で役所へ行った時も,気持ちよく丁寧に対応してくださる公務員の方がほとんどです。まじめな公務員が大半だと思いますので,十把一絡げに公務員叩きをするのには,眉をひそめます。

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり...続きを読む

Qワイセツ行為で懲戒免職させられた教員のゆくえ

東京都下に住む主婦です。ワイセツ行為で懲戒免職させられた教員って、教員資格は剥奪されずそのまま本人が黙っていれば再就職できてしまうのですか?ウチにも小さい子がいるのでそれってものすごく怖いのですが・・・つい最近保育園のトイレで5歳の女児の写真を撮った男性保育士が逮捕されていました。たぶんこの保育園は辞めるでしょうが、遠くに引越してしまえばまた再就職できてしまうようで嫌です。ウチの保育園にもすばらしい男性保育士がいます。けれどボランティアで来ている方とかはっきりいって不信感があります。ワイセツ行為は男性に限ったことではないですけど、採用する基準に過去にそのような行いの有無とかってあるのすか?

Aベストアンサー

3人の子を持つ親として、質問者様の心配はよく分かります。
懲戒免職させられたかどうかはわかりませんが、子供の通った小学校では、数年前に女児にわいせつな行為をしたといわれて学校からいなくなった先生がいました。そのときも被害にあった女児のいたクラスだけ保護者を集めて説明会があり、よそで言わないように戒厳令がひかれたそうです。その後、新聞の教師の移動欄でその教師の名前を隣の市の学校で見つけたときは、驚きと腹立ちでいっぱいでした。
学校の閉鎖性と、教師間の仲間意識の表れでしょうか。よほどの事がないと再就職してしまうみたいですね。親にとっては子供へのわいせつ行為は「よほどの事」なんですけどね。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q公務員の不祥事の発表について

公務員が不祥事を起こした場合、
基本的には警察が逮捕した時点で、
報道に発表されると思っています。
(間違っていたらすいません)
マスコミはその発表以外に情報を入手する手段は
あるのでしょうか?
たとえば、裁判所、検察で資料を見る(情報公開?)等。
なぜ疑問に思ったかというと、以下のような記事があったからです。

「元県職員は、略式起訴、略式命令され、罰金を払っていることが
明らかになった。」

起訴、命令が出されたという内容は警察では発表しないですよね?

Aベストアンサー

不祥事にもいろいろあります。
暴行・傷害程度では発表しないでしょう。
公務員の不祥事で公表すべきものは、公務員という職権を利用しての不正は公表すべきです。
酒を飲んで、酔っぱらって人を殴った程度では、何のために公表するんでしょうかね?
これを公表すべきだ、というなら、公務員でなくても皆公表すべきです。
略式起訴・命令であれば、勤務に何ら支障を来たさないこともあり、本人が申告しない限り、上司も把握のしようがないでしょう。

Q公務員が起訴されると失職するとよく言われますが。

地方の公務員です。先日、自動車物損事故を起こしました。こちらの過失はゼロです。前回での質問の回答に、修理完了後借りているレンタカー(代車)を速やかに返さないと、裁判で訴えられたら負けてレンタカー代を払わされるとあります。公務員が裁判を起こされると、起訴、されて失職するのでしょうか。という私の解釈だとあまり納得出来ません。そんなことでは何も出来ません。

Aベストアンサー

 起訴されただけでは、民事であろうと刑事であろうと失職することはありません。

 地方公務員が、勤務実績不良・心身故障・適格性を欠く・職制や予算の都合上など地方公務員法28条1項各号に定められる事由以外の事由で失職するのは、同法16条各号に規定されている条件に当てはまった場合のみです(同法28条4項)。
 これは、職員としての欠格条項と呼ばれているもので、今回のお話に関係するのはその中の2号に規定されている「禁固以上の刑に処せられ」に該当した時ということになろうかと思います。

 刑事事件を起こして逮捕され起訴されたとしても、禁固以上の刑に処せられなければこの欠格条項に当てはまらず、職を失うことはありません。ましてや民事事件で訴訟を起こされ、その結果敗訴したとしても、公務員としての地位とは無関係です。

Q懲戒免職で一度失効した教員免許は回復しますか?

教員が何らかの理由で懲戒免職になれば,教員免許は自動的に失効します。
酒気帯びでも摘発されれば懲戒免職を行う教育委員会がありますが,懲戒免職を受けた教員が,懲戒免職はやりすぎだと裁判に訴えて,懲戒免職が取り消された事例があります。

懲戒免職が取り消されたら,教員免許は回復するのでしょうか。
もし回復するとすれば,有効期限なしの旧教員免許は,そのまま旧教員免許ままなのでしょうか。
それとも,有効期限のある新教員免許が新たに発行されるのでしょうか。

教員免許が回復しないとすれば,懲戒免職が取り消されても教壇に立つことができなくなります。
教員と採用されたのに教員ができないと分限免職の対象となると思われますし,また,個人の財産である教員免許という資格を判断ミスで剥奪したわけですから,教育委員会から何らかの補償や損害賠償を受けることができるのでしょうか。

Aベストアンサー

公務員に対して飲酒運転で懲戒免職にしたケースでは、一部行きすぎた処置として裁判で負けています。
おそらく教員の場合もケースによっては同様に判断されるとも思います。
もちろん悪質なケースなら懲戒免職が支持されるでしょう。
処分が不適切として覆されるのであれば、免許も当時の状態に戻るでしょう。

Q盗撮がばれ、今後どうなるか教えてください。

恥を承知で書かせていただきます。

昨日、職場内で女性職員のスカート内部を小型カメラで盗撮してたのがばれました。今日から自宅謹慎で処分待ちの状態です。
盗撮に至った経緯は、昨年カメラを売ってるサイトをみつけ、最初は好きな女性を遠くからでいいから撮りたいという気持ちでした。
それがエスカレートし、気になっていた職場の女性3人を盗撮するようになり今に至りました。
この3人以外はやっていません。

ここから質問させていただきます。
(1)今回のことが新聞などメディアにのらずに済むことはないのでしょうか?
 これは今回のことが公になり、私のせいで家族が言われ無き誹謗中傷を受けるかも知れないためです。

(2)解雇になった時、懲戒解雇を自主退職もしくは諭旨解雇にできる余地がありませんか?
 これは昨日帰ってきてから懲戒解雇について色々調べた結果、自分の置かれている現状が今後の人生でいかに絶望的なことか思い知らされました。今後私は会社や被害者の方々にはできる限りの贖罪をしようと思っています。しかし、我が身可愛さで恥知らずで自分勝手なことを言っているのは重々承知しています。それでもどうかご回答お願いします。 

(3)賠償金を請求されるとしたらどれくらいが予想されますか?
 私としては賠償金を請求されればいくらでも払うつもりではいます。
しかし、私も決して裕福な家庭にいるわけでもないので、数百・数千といった金額を言われたら流石にきついです。
 あらかじめどれくらいの心構えが欲しく質問しました。

あと、少し質が違う質問ですが
(4)昔から欲しい、やりたいと思ったら我慢の歯止めが弱く、未だに後先考えず物を買い、小学生のときは万引きなんかもしました。
 こんなに意志の弱い私は精神科とかに行ったほうがよいのでしょう か? また似たようなことになるのではと、自分自身が怖いです。

今回のことは本気で反省しています。
冷静に振り返ると、やってる時は本当にどうかしているとしか思えません。
今後二度とこのようなことはしないと誓いますし、今回迷惑をかけた会社となにより被害者の方には私にできる限りの謝罪と賠償をすると誓います。
皆様の回答おまちしております。
どうかよろしくお願いいたします。

恥を承知で書かせていただきます。

昨日、職場内で女性職員のスカート内部を小型カメラで盗撮してたのがばれました。今日から自宅謹慎で処分待ちの状態です。
盗撮に至った経緯は、昨年カメラを売ってるサイトをみつけ、最初は好きな女性を遠くからでいいから撮りたいという気持ちでした。
それがエスカレートし、気になっていた職場の女性3人を盗撮するようになり今に至りました。
この3人以外はやっていません。

ここから質問させていただきます。
(1)今回のことが新聞などメディアにのらずに済むこと...続きを読む

Aベストアンサー

(1) 被害者が警察に届け出るかどうかによります。
ご承知のように、盗撮は軽犯罪法ないしは各自治体の迷惑防止条例によって罰せられます。
今回のケースでは、会社が被害者と貴方の間の仲介役となり、警察に届けるか示談で済ませるかの経過を辿ると思われます。
もし警察に届け出られた場合は、メディアで報じられないとも限りません。

(2) これも仲介役である会社との交渉になると思います。

(3) 写真を公開していなければ、一人当たり10~20万円程度になると思います。

(4) 自身で気になるようでしたら、カウンセリングを受けた方が良いと思います。精神科ではなく、市町村役場や警察署が主催するような、非行・犯罪カウンセリングを当たってください。

Q書類送検から検察(起訴、起訴猶予)にいたるまでの流れを教えてください。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分、被害届けは出ていないと思うのですが、通報をしたことで、被害届けとなるのでしょうか?被害届けが出でいるとは言ってなかったように思います。
【質問2】
事情聴取(供述書に氏名捺印)をした以上は、検察に送検されるんですよね?送検されたかどうか調べることは出来るのでしょうか?
【質問3】
送検されたあと、起訴されるか、起訴猶予になるか判断されて、結果の連絡はどのように届くのでしょうか?
起訴猶予の場合は、何の連絡もないのでしょうか?
それとも、どうなったかの連絡がどちらの場合でもあるのでしょうか?
【質問4】
起訴となった場合は、呼び出しがあるのでしょうか?
それとも、どうするかを決めるための呼び出しとかもあるのでしょうか?
【質問5】
都の迷惑条例違反だと警察官は言っていましたが、供述書には罪名みたいなものは何も書いていなかったと思うのですが、どんなものでしょうか?
罰金となった場合は、どのように支払うのでしょうか?
この連絡は、個人に届くもので、会社とかには知られる事はないんでしょうか?
長文の質問ばかりで申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いします。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分...続きを読む

Aベストアンサー

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴されたら通常裁判になるから国選弁護人をつけますか?という通知と、略式裁判になったので罰金の納付書が送られてくるかどちらかです。起訴猶予の場合も基本的には封書で通知があるはずです。が、それを待つまでもなく、検察の捜査に出頭命令が来て、出頭した際にだいたい検察がどうするつもりか教えてくれるのが通例です。
4)検察が供述を取りたいという場合は出頭命令があるはずです。その日に行けなければ、事実上逮捕という形を取られることもあります。起訴は裁判とは違い、「検察が原告、あなたを被告として刑事事件で裁判所に控訴を提起する」という意味ですので、裁判のようにあなたには発言権はありません。あなたの供述を聞いて、被害者の裏づけと総合判断して検察が決めます。
5)供述書は「あなたが供述した内容を文書化した証拠品」ですから、罪名は書かないでしょう。あなたが「迷惑防止条例違反だ」と判断するわけではないので。検察が、起訴状を作る際にどの刑法や条例を適用するか判断するだけのことですので。

在宅であれば、罰金はたいてい納付書が送られてくるので期日までに支払を済ませればいいです。出来なければ労役しかありません。罰金には分割はありませんから。

個人には届きますが、罰金刑の場合は市役所の犯罪者名簿に5年間記載されます(いわゆる犯罪者カードです)。それは門外不出ですが、報道で知られないということも絶対ではありませんから、就業規則は確認しておくべきかも。
今後も転職する際には履歴書の賞罰欄には必ず記載しなければなりません(判決が確定したら)。記載しなければ経歴詐称になります。

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴され...続きを読む


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