軽減税率で持ち帰り云々で税額が変わることにややこしい事になりますが、そう言うのより・・・ ・水道光熱

軽減税率で持ち帰り云々で税額が変わることにややこしい事になりますが、そう言うのより・・・

・水道光熱費（電気、ガス、水道）
・公共交通機関の運賃（飛行機、鉄道、バス、船などとにかく公共的に使われている輸送機関）
・郵便や宅配便などの送料（個人や企業関係なく物流にかかる費用）

・・・このようにライフライン的な物に対して消費税を非課税にする方が効果的に感じるのですが、どうなんでしょうか？
光熱費はみんな使いますし、普段公共交通機関を使わずに車を使う方でも間接的には恩恵に預かれるとおもうのですか？
輸送費が下がれば（消費税が転嫁されたとしても）物の販売価格は下げられるはずなので。

こんなことをしたら１０％にしても税収が落ちますか？

質問者からの補足コメント

• 

  質問内容に言及せず、一方的に感情論をぶつけただけの回答を一部見かけます。
  申し訳ございませんがお控えいただけたら助かります。

    補足日時：2019/08/18 10:20

No.8 回答者： hanak00 回答日時： 2019/08/17 20:45

8%ぐらいが、限界と言う事。

シンプル イズ ベスト。
その方が、利権も減るし、変更も早くできる。
政治的リソースを節約できる。

No.7 回答者： sagida 回答日時： 2019/08/17 19:45

昔の日本の物品税は世界の軽減税率の見本とも言われています。

ある意味、日本が軽減税率の元祖で、混乱は少なかったと思います。

No.6 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/08/17 19:12

軽減税率の推進者って、もう言ってること無茶苦茶なんですよね。

自民党公明党、最初は「消費税は逆累進性問題があるので対策します」って言っていた。
そこで「軽減税率で低所得者対策します」って言い始めた。

軽減税率の中身を見てみれば「より高所得者ほど恩恵を受ける」税制度になっている。
100g-2000円のお肉にも、100g-98円のお肉にも軽減措置を行うという。
つまりは軽減税率の恩恵をより大きく受けるのは富裕層となっている。
消費税の逆累進性問題は、軽減税率によってより拡大されることになる仕組み。
自民党公明党の議員が、根っからのバカの集団であることが露呈する自体。

また軽減税率の様々な理解困難な税制や手続きになっているため、企業や個人の負担が大きく、日本全体でみると大幅に生産性が落ちることも間違いがない。

更に生活必需品の水道、電気、ガス から交通運賃なども、生活必需品の部類に入らない枠組にしていたりと、もうめちゃくちゃ。


そして馬鹿らしいのが自公だけでなく、野党議員の多くが自公と似たり寄ったりの考えで大差ないことを言っているということ。多くの野党議員は選挙前に消費税増税反対のポーズをとったかと思うと、少し質問されると実質賛成の発言をする議員だらけだったりするのが実態。

もうこうなって来ると細かいことは言ってないで、消費税廃止を訴える「れいわ新選組」に票を投じるしか選択肢はないかなってことになってくるね。

この消費税増税に対する問題意識は政治家の「今、日本にどんな経済政策が必要とされているか」という理解と直結している問題なんですよね。
日本は20年以上の大失政経済政策を今もまだ引きずって、全く反省ができていない国会議員だらけなんですよね。
安倍政権は、発足当初は結構まともな経済政策の方向を語っていた。「その意味で自民党が野党に落ちたことには意味があった」と言えるでしょう。
しかし現在は結局、これまで通りの緊縮財政と構造改革による失政経済政策を行い、そして緊縮財政の一角である2回めの消費税増税を行おうとしている事態です。

やっぱり自民党は反省のためにもう一度野党になった方がいい。その方が自民党自体も良くなるんじゃないかな。

No.5 回答者： trajaa 回答日時： 2019/08/17 13:52

はい、そんな事をすると税制が更に複雑になり効率が落ちます

軽減といいますが単に現状の８%が継続するだけ
たった２%の為に膨大な手間と費用が発生するのです

公明党のワガママの為にこんな摩訶不思議な仕組みになったのだから
罪作りの人達です

税率は一律で、低所得者向けに一定の給付金の方がトータルコストは抑えられるのにね

No.4 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2019/08/17 13:48

理由は別として、

今の日本は働かない納税しない
国の給付金で生活してる人
税金投入で成り立つ業界
税金で恩恵受けてる方が大勢いる
赤字国家にした政治家や官僚も、
例外ではありません。
そんな方は自分以外の他人に、
負担を押し付けて今の制度
変えたくないんです。

国は納税者の金で成立してます。
低所得者が増加して、
非課税世帯も多い。
日本企業は世界の競争に負け
復活の兆しありません。
富裕層は高い税率にウンザリして
海外移住が増えてます。
税金投入されてる業界が、
どんなに業績好調でも
国力には成りません。
むしろマイナスですよね。
税金で食べてる方が増えれば、
国は破綻しちゃいますよね。
給付金で生活してる方に、
早く逝っちゃってとは言えない。
だから増税なんですよね。
今の社会保証維持する為に
消費税は30%は必要らしいです。
今後も上がりますよね。
給付金で生活してる方を
長生きさせる意味あるの？と、
近年は自己責任論まで浮上
困っちゃいますよね。
皆で負担する消費税が、
最も平等かも知れませんよね。

No.3 回答者： せきでん 回答日時： 2019/08/17 13:37

今回の軽減税率は試験的に行うものだと思いますよ。

ヨーロッパでこの軽減税率が採用されてますので果たして日本でこの税率を採用した場合どれ位の増税になるか。
こればかりは実際導入してみないと結果がわかりませんから。
この導入を足掛かりにヨーロッパ並みに税率が上がるでしょうね。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/08/17 13:20

国人の殆どが利用する消費を非課税にしたら、消費税の意味を失います。

全国民から召し上げるから、意味があるのです。
消費税開始前は物品税等がありましたが、
これを全国民を対象にするために、消費税に移行したのです。

それよりも、飲食物については、持ち帰りが軽減税率の対象ですが、
これは逆に、持ち帰り包装材(ごみ)を増やし、街中食べ歩きを勧める、
という変な方向なのが気がかりです。

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2019/08/17 13:12

そういう考えはありえます。

でも、それで税収が減る分だけ、どこかで増税しないといけません。増税される立場の人は（政治家を巻き込んで）必死で抵抗するでしょうね。それが大問題です。