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自衛隊、教員、消防、警察以外の公務員を1/10にすれば、日本は消費税廃止できるのではないのでしょうか?

A 回答 (7件)

赤字国債で補う。

消費税半分でも国は回る。
国債乱発しても国は潰れない石橋理論
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そうなると行政が止まるから民間委託になるんだろうけど、かかるコストは同等か、それ以上だろうね。


行政が止まっても構わないなら、辞めた公務員は窃盗とか強盗とかしないと生きていけない。辞めなくても生きていけないレベルだけどね。そうなると、治安が悪化する。

引き算はできないことは知っていたけど、やっぱり割り算もできなかったんだね。少なくともこんな子供を作り出した教員は、給与が1/10でもいいかもしれないね。
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国家として成り立ちません。

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消費税廃止しても、本来公務員がやってた仕事にかかるコストが上回っては意味がありません。

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公務員がする仕事も1/10にしていいのなら可能かもしれませんんが、それで社会が今まで通り機能するかどうかと言えば、恐らく無理でしょう。


実務は進まない、普通に回っていたものも回らなくなる、済んでいたことも済まなくなる、余裕がなくなるのでありとあらゆる事に悪影響が出ることになりますからね。
それでいいと言う人は少ないのではないでしょうか。
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公務員の人件費は27兆円ぐらいです。


これに対し、消費税収入は17兆円ですから、
金額的には可能です。

その是非は問題です。

減らすにしても、1/3を減らすぐらいが
限度じゃないですか。


そんなことしなくても、可能です。

税の無駄遣い20兆円、不公平税制が35兆円、
脱税が30~50兆円、との試算があります。

話半分にしても、廃止出来ますね。
廃止すれば、GDPが850兆円になる、という
試算もあります。
今は500兆円ぐらいです。

宗教団体に、会社並の課税をすれば4兆円。
パチンコはどは車や家電に匹敵する経済規模ですが
納めている税金はそれらの1/10です。

これらに手が入らないのは、彼らが持っている
力が強いからです。

宗教団体は大政党の票田ですし、パチンコは
警察の天下り先です。
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そういうことは1/10にしても社会を回せる方策とセットで言わねば意味がありません。

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