
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
RPA(Robotic Process Automation) developer がどんなものかは知りません。
検索したら業務の自動化だそうですが・・・
その程度(失礼!)のものであれば、監督官著の許認可は不要でしょう。
つまり税務署に開業届を出すだけ。これも出し忘れてもお咎めはありません。
私は自営業を始めた時はそんなものがあるも知らず確定申告の時、税務署で「開業届を出して下さいね」と言われて初めて出しました。
そんな程度です。青色申告など業務が軌道に乗ってからでよい。
それより、営業は大丈夫ですか?
サラリーマン時代は、自分ではわからなくても会社という看板がありますから仕事がとれます。
全く無名の1個人が仕事を取るということは簡単ではないですよ。
これがキーポイントでしょう。
メリット
生涯現役で仕事が出来る。
デメリット
どの程度の資金が必要なのかわかりませんが、多額の資金投入は倒産した場合、生涯設計が大きく狂う。
リタイア後の起業なんて、失敗→撤退しても生涯設計に狂いが起きない程度の資金計画で始めることです。
No.7
- 回答日時:
まずは事業を始めて軌道に乗ったら、考えることです。
確定申告さえやっておけば、個人事業主としての届なんて、どうでもよろしい。大上段に構えて船出したけれども、事業はサッパリですぐにとん挫、なんてことはふつうにありますから。幾らスキルがあっても顧客がつかなければ事業は成り立ちませんよ。そこが甘い人がほとんどです。
No.5
- 回答日時:
都(道府県)税事務所に対する開業届 税務署に対する青色申告届
青色申告なんか確り帳簿を付けていれば難しくはありません 青色申告控除で65万が引かれますし
メリット 各種経費が落とせます PC購入代とか 通信費とか
No.3
- 回答日時:
>個人事業主になるメリット、デメリット…
メリット、デメリットの話ではありません。
あなたがそれを生活の糧にしようと思うなら前進するだけ、年金生活のほうが楽だと思うならやらないだけ、ただそれだけの話です。
>必要な役所への届を…
最低限、税務署へ開業届
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
が必須です。
少しでも節税したかったら青色申告承認申請
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
を出しておくと良いです。
前者は開業から 1ヶ月以内、後者は 2ヶ月以内と定められています。
用紙は PDF を印刷して使用すれば良く、所要事項を手書き機に有したら税務署へ郵送します。
一両日中に何の音沙汰もなければ、それで受理されました。
(不受理の場合のみ何らかの連絡)
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/tei …
その他は個別の事情により様々ですが、1人で、自宅で行う事業である限り、事前手続きなど一切無用です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.2
- 回答日時:
メリットデメリットは、人にもよりますし、千差万別ですので、ご自身で考えられた方が良いかと。
一言で言えば、ご自身の船でご自身が船長になっていくだけのことですので。開業届と青色か白色の申告用紙を税務署に提出したらおしまいです。あとは、毎年2、3月に行われる確定申告のお祭り(^◇^;)に参加する事になります。
開業は、ある程度収入が安定してからで良いと言われたことがありますので、急がなくても良いかとは思います。
No.1
- 回答日時:
個人事業主として、絶対必須な届はありません。
税務署に開業届を出しますが、これも青色申告に必要なだけで、白色申告であれば必須でもありません(届をしろ、という規定はありますが、罰則もなにもない努力規定、現実にも問題ない)
他に、商号を独占したいなら商標登録などもできますが、もちろん、これも必須項目ではありません。
株式会社などの登記された法人ではなく事業を営むなら、ほぼ自動的に個人事業主であり、登記されていないからこそ個人事業主でもあります。
メリットやデメリットは色々ありますが、登記されていない事から信用度が落ちますし、法人ではないので組織として資産を持つ事ができません。これは経営者が交代するとか相続の場合に問題になります。
メリットは、まず第一に法人税がかかりません。利益が無くとも最低限の法人住民税が数万かかりますが、個人にはそれはありません。登記費用も不要。
税金の申告は当然に必須です。会社員は会社が代行していたわけですが、事業主は自身が会社なわけですから、自身で申告必要です。社会保険その他も同様。
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