A 回答 (41件中11~20件)
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No.31
- 回答日時:
所得が減った人に30万円よりはましですが…賛成ですが反対です。
短期的に見れば賛成なのですが、長期的には…下手をすれば増税の引き金になりかねません。
日本政府には本当にお金が無いので。
一方で日本国は元々富裕層、大企業に対して税金の高い国です。
成長性も社会安定性も備えた先進国であればそれでも富裕層や大企業は逃げて行きませんが、
先進国から滑り落ちかけて…もしかしたら既に滑り落ちている日本の場合は、
富裕層、大企業に対しては減税せざるおえないような状況に追い込まれつつあります。
何しろ永住権はある意味金で買えますし、日本初の大企業が別に日本から撤退しても良いわけですから。
つまり…解決策は社会福祉を切り下げるか低所得層への増税とか言う話になるわけですね。
下手をすれば低所得層への増税×福祉の切り下げなんてデストピアへの門を開きかねません。
そこまで深く考えると…賛成ですが反対…という難しい気分になります。
No.29
- 回答日時:
すでに「安倍首相が」発表したので。
(昨日、国民全体に)
賛成です。
今は、金銭的になんとかなっていても、
「緊急事態宣言」が要請され、
渋々「休職」してる人達には、先々を考えたら
有り難いし、少しは不安が(金銭的に)解消される。
都内は「閑散としてます」
昨日、新たに感染者が200人を越えて
日本の首都、このままでは死亡者が増えるばかりです。
(もはや医療崩壊が始まってます)
故に、国民全体が「不要不急の外出」を
守る為にも。
(特に小さい子供が居る世帯は不安でしょう)
国民全体に、早期に自治体を抜かして
「支給」される事には、賛成します。
(セレブな方々には、後々に精算するみたいなので)
No.28
- 回答日時:
賛成です。
この自粛は家計を直撃し、痛い。有難い。
なるべく早くという事で全員とのこと。
高額所得者に対しては、何か対策を取るべきかと。
後々税金に苦慮すると思うので。
No.26
- 回答日時:
賛成かな。
(a)仕事が減少して生活が困窮している方は生きていくために使う。
(b)それ以外の方は、日本経済を回すために消費する。
これが前者の方の仕事を増やすことにもつながります。
(結局、税金やら赤字国債やらで後で払う事にはなるとは思いますが、単純に取られるよりは「10万円消費しろ令」のほうがましですね)
No.25
- 回答日時:
賛成です。
もっと出せと思います。2か月前ならともかく今なら30万はいると思います。私たちが払った税金を今出さなくていつ出すのかという時期に、自分の利権に絡まない金を出し渋る腐った安倍政権は問題です。
市民や野党が騒いで批判してクレームを入れ続けて、やっと10万給付に至ったのに、決まった途端に公明党や自民の一部議員が私たちが言い続けたとか、安倍内閣がさも自分の手柄のように言ってるのも虫唾が走ります。私たちが払った税金をさっさと返せ。
国民が怒らなければ、お肉券やら旅行券やらクーポンやら、ハードルが高すぎて殆ど誰も貰えない30万やらで、現金給付は現実的でないなど、自分たちの利権に~枚ない金は一切出したくないという意図が見え見えで、ズルズルと遅く。本当に自粛させてコロナ感染拡大を止める気があるのかというような対応。そもそもオリンピック利権の為に検査を殆どさせずに拡散させ続けた政府に怒りを感じてます。金がない金がないと言いながら戦闘機を6兆で買ったり、海外にバラマキ(自分のもとにキックバックが入るODA)したり。醜悪です。
布マスク2枚も利権ですし。マスク製造は安倍晋三のおひざ元山口県。郵送する日本郵政の筆頭株主は麻生太郎。
大量購入だからマスク1枚50円くらいだと思ったら200円らしいです。そしたら最低200億です。
郵送料合計金額は 120円×5000万世帯=60億円 ニュースでは466億円だそうです。ほぼ郵送費の無駄使い。
466億円あればサージカルマスクの工場や、防護服、人工呼吸器や検査キットがどれだけ作れたかという話です。
政府が他の先進国みたいに強硬な態度で(NZみたいな民主主義が強い国でもやった)パチンコ屋、会社、満員電車を止めないと無理なんですよ。
2週間後が恐ろしいです。このまま政府がサボタージュをわざとやってること自体が国民を殺す政策だと思います。GDPが同じくらいの先進国がみなやってるので、海外ではどこもやってないとか大嘘ついてる暇があるなら仕事しろ。
タイは王国政府が補償や手当を渋ったまま首都を封鎖したため、凄まじい数の失職者が検査もなく田舎に。地獄が始まりました。インドも失業した人達が歩いて田舎に帰って感染拡大してます。封じ込めに成功してる韓国やカナダやドイツなどは政府が補償してるので市民も都市封鎖に協力して感染拡大を防いでます。税金や社会保障費・消費税のストップや猶予と現金支給がセットでロックダウンしてます。
韓国 現金8万6千円支給
アメリカ 現金13万円支給
香港 現金14万円支給
カナダ 現金20万円支給
イギリス 休業補償(賃金の8割)
フランス 休業補償(賃金の全額)
スペイン 休業補償(賃金の全額)
マレーシア 現金10万円支給
台湾 現金14万円支給
これまで国民は消費税を400兆円近く払ってるんですよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんです。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話です。
所得とか調べるのに時間かかるとか申請で払うとか言ってますが、100億かけたマイナンバー使えば一発なんですよ。行政の効率化といって税金滞納などの取り立ての為に他人の情報見れるようにしておいてこれはないです。マイナンバー自体が利権ですが。
利権政治に反対して、現金給付を急げと政府にクレームを入れたり、忖度マスコミが流さない情報を共有して一緒に政府に権利を主張して怒ることが一番重要だと思います。「給付と自粛」を政府はやる必要があります。これは憲法で国民に保障されている生存権の問題です。
憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
No.23
- 回答日時:
賛成です。
30万給付でも良かったのですが、10万円一律のほうが「給付が早い」と思うので方針返還も大賛成です。
また麻生氏の「要望者のみ」の発言も気にはなりますが、ネットでマイナンバーを使って給付するなら、むしろ早くコストが安く給付できるので、一考に値すると思います。
逆に「今の財政がもつのか?」という疑問を持つほうがおかしいと思います。
すでにタクシー業界も解雇・飲食店や旅行業界は壊滅的な打撃を受けていますし、接触8割削減ということは、簡単にいえば「従来の2割の経済活動しか許容されない」ということです。
もちろんネットや物流など需要が伸びる部分があるにしても、3割程度の経済的ダメージは確実にあるといえます。
3割もダメージを食らったら、破産する企業が続出し、低所得者を中心に生活保護者が激増し、失業保険も軒並み増えるわけですし、それらへの資金や企業向けの雇用助成金さらには復興支援資金など多額の資金が必要になります。
つまり「どうやってもお金は出て行く」のですから、なるべく経済的なダメージを減らす努力をする方がよいはずです。
その結果高所得者などにお金が回っても「使ってもらえばOK」ですし、貯蓄に回るとしても「貯蓄されたお金が融資に回ればOK」です。
No.22
- 回答日時:
反対です。
国の財政がとても厳しい中、今を乗り切る為に将来を捨てるのはとても危険な事だと思います。
しかも、住民票登録していれば、在日外国人も対象ってどれだけお人よし。
住民票登録なんて登録しようと思えば、登録できてしまう。
問題は、日本にいるんだからどれだけ税金を払っているかで、対象とするならわかるけど。
とても危なっかしい判断の今しのぎ。
はっきり言って、元の前に支給する方向性をもって、国の財源とにらめっこでの上での支給なら歓迎だったが、すでに手遅れ。
今しのぎの為の支給なら反対です。
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