財務省について

今回政府が国民一人当たり10万円を給付するとゆう政策になんで財務省が反対してるのですか？財務大臣が財務省のトップであり人事権を持っていて更に内閣総理大臣が上にいるとい図式であれば、総理大臣の裁量等ですんなり支給できないんでしょうか？　あと一時的にでも消費税等を下げた方が内閣の支持率も上がっていいと思うのですが…

それに加えてyoutube等によく出ている藤井聡、三橋貴明、上念司等の経済評論家は財務省が足を引っ張ってるとかいう話をされてますが何故ここまで財務省の力が強いんでしょうか？税金をすべて握ってると言話は聞きますがどうゆうことでしょうか？各省の大臣はお飾りなんですか？
質問が多くなりましたが一部でもよろしいので回答お願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： むらさめ 回答日時： 2020/04/18 23:49

どの省庁でも、昔から大臣よりも官僚が強い傾向がありました。

総理が組閣して、政治家(民間の場合もある)が大臣に任命されるのですが、その任命を受けたときに、省庁のことを官僚が大臣に説明します。
そこで新大臣が官僚の言うことを素直に聞いていたら、その時点で官僚の勝ちが決まるとさえ言われていました。
それくらい官僚を使いこなすのは難しいと言われています。

かつて渡辺美智雄氏が大蔵大臣だった頃、新紙幣を発行する際、公式発表まで秘密を守り印刷をする造幣局を纏める為に、造幣局の局長人事を異例の下からの叩き上げの官僚にした事がありました。
渡辺美智雄氏の人事案に対して、大蔵省の事務次官以下幹部は大反対したそうです、人事の理由は新券の公式発表まで幹部にも伝えることが出来ないため、かなり強硬に反対したようです。
下から叩き上げの官僚の上り詰める従来の地位よりも高すぎる、それなら違うポストに、そのポストなら高級官僚の◎✖が適当だ、等等ごねまくったといいます。
それでも、叩き上げの官僚の人望が新券発行するためには重要だと考え、渡辺美智雄氏が人事を強行したという話が残っていますね。

ましてや今はある意味財務大臣が本職のような麻生太郎氏で、年齢も閣僚の中では上位ですから官僚の意見を押さえ込むバイタリティーもないです。
以前、麻生内閣で行った定額給付金の支給は効果があまりなかったというトラウマが麻生氏にはあります。
とにかく増税したい財務官僚と過去にトラウマを持つ麻生太郎氏の組み合わせでは、官僚の意見を無視して押さえ込むのは難しい事だと考えます。

>総理大臣の裁量等ですんなり支給
総理の裁量だけでは出来ないです、法案を作り国会に上げて国会で法案を採決して可決させないとだめです。
野党もある程度賛成しないといけないと思いますが、財務官僚も野党も与党執行部も、今回の武漢肺炎が戦争に匹敵する危機という感覚がないのが恐ろしいです。
私も、給付金の法案はすんなりと採決して、さらに消費税を下げて、萎縮した国民意識を高めていかないと、また、デフレ時代に逆戻りしてしまうように感じます。
今は、日本が持っている全てのリソースをつぎ込んで、武漢肺炎対策に投入しなければならない時だと思います。

この回答へのお礼

詳しく解説ありがとうございました。

お礼日時：2020/04/23 09:46

No.5 回答者： goma-chang 回答日時： 2020/04/22 13:02

こんにちは！

そうですね…、過去に安倍首相は、２回消費増税を見送ってます。その報復が「森・加計問題」と言われています。つまり、財務省の意向に逆らうと、内部リークによって足元をすくわれる図式です。

財務省は、用意周到に国会議員や経団連を洗脳して、消費増税を進めています。
なぜ、このような事が行われるかというと、財務官僚の出世は、緊縮財政と消費増税を行った者が出世する仕組みになっているからです。この体質や仕組みを変えればいいのですが、財務省に洗脳された議員が多く、協力を得られない。しかも、スキャンダルをリークされたら、政治生命が無くなるので、そんな危険な事に手を染めないという不文律があるようです。

昔、民主党に、石井紘基という熱血議員がいて、財務省の特別会計に切り込むための資料を集め、国会で爆弾発言をする予定でしたが、前日に殺されるという事件が起きました。その当時、菅直人が石井議員の意思を引き継ぐとコメントしましたが、未だに特別会計の質問をした事がありません。それ以来、特別会計の質問をする議員もいません。

三橋貴明氏や藤井聡氏、上念司氏も、特別会計の話しはしません。

民主党が政権を取った時も、「埋蔵金」という話しをしてましたが、これは特別会計を指していました。しかし、埋蔵金は無かったとして財源を特別会計から引っ張る事を諦めました。

財務省は、官僚の中でもエリート官僚です。そのエリート官僚の上前を撥ねるような議員は見当たりません。出世レースから外れた官僚は、大企業の顧問に収まったりしてますので、経団連が財務省の敵に回る事もないと思われます⁉(^_^;)

この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございます。　次は特別会計について調べてみたいと思いました！！

お礼日時：2020/04/23 09:44

No.4 回答者： 二段腹 回答日時： 2020/04/20 16:23

国も家庭も一緒。

収入が無い、貯金が無い。
お金を出す意味がない。
これじゃお母さんはお金をくれませんよ。
お父さんが言ってもダメ、財布を握ってるのはお母さんなんだから。

国民１人当たり１０万円。なんで出すの？意味がわかりません。
資本主義の世の中で、リスクがあるのは承知の上で日本国民なんでしょ？

何でもそうですが、
リスクを理解し備えていた人＝持ちこたえられる。
リスクを考えていなかった人＝持ちこたえられない。

震災時
３日分の非常食を用意しよう（国が言っています）＝きちんと用意していた人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝用意せずに避難所に駆け込む人。

コロナの今
外出を自粛しよう　＝　本当に自粛している人。感染が広まらず、早く終息する。
　　　　　　　　　＝　自粛しない人。感染が広まり、終息までに時間がかかる。

真面目な人がいつも損をする。１０万円は結局、税金。
税金を納めている人が支払う事になる。

No.2 回答者： ir-y 回答日時： 2020/04/18 23:30

30万円給付は財務大臣の強い意向でしたが、不評のため10万円の給付にするにあたり財務大臣の顔色も見ながら変更するので、スンナリ行かなかったものです。

消費税を下げる案は、2%アップしたところなのでその案はなかったものです。
財務省の力が強いのは、日本の金庫番からです。他省庁はどうしても予算獲得したいために、下手に出ているのです。

以上参考になれば。

No.1 回答者： スリープ 回答日時： 2020/04/18 23:11

国のお金が減るから