公益法人が破産したらどうなるのでしょうか？

とある公益法人に勤務しています。
業種は伏せますが、新型コロナによる影響を強く受けており、このままだと法人に入る収入が例年の1~2割程度まで減少することが予想されています。（業務はおろか職員の給与の支払いも怪しくなるレベルです。）

公益法人という特性上、民間企業のような内部留保もないため、事業継続自体が困難になるのではないかと心配しています。
そういった場合、銀行から給与や事業資金の借り入れを行ったり、民事再生法の適用を申請したりすることは可能なのでしょうか？
また、人員整理や法人の解散などで解雇となった場合、失業保険の手続きは民間企業の場合と同様と考えて良いのでしょうか？

法律に疎いので教えていただけると助かります。

質問者からの補足コメント

• ありがとうございます。
  私の勤務先は、同業の民間企業数社が出資し合って運営されています。（したがって官僚の天下りが存在しません。）
  
  出資元の売上金の一部を勤務先の運営費に充てるというシステムでしたが、今度のコロナ禍で出資元の経営状態も悪化し……という状況です。
  
  国や自治体の資本が入っていないケースでも、税金による補填はなされるものなのでしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2020/05/04 14:08

No.2 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/05/04 14:14

その場合は出資企業が損失補填します。

公益企業は利益を出してもいけないし、損失（他者への利益供与など）も認められないからです。損失補填する企業が（倒産などで）なくなってしまえば公益法人も解散になります。

民間企業の廃業と同じです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
民間出資の公益法人でも、損失補填があるとのことで安心しました。
出資元の経営状態が心配ですが、注視したいと思います。

お礼日時：2020/05/09 01:06

No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/05/04 13:57

税金で損失補填されます。

出口計画がないからです。

公益上不要になった「公益法人」がゾンビ吸血鬼となって国民の血税を吸い続けることになります。だからみだりに公益法人を作らせない様に納税者が監視しないといけないのですが、上級公務員の優雅な老後保証のために今日も公益法人の設立が企てられています。