持ち家に住んでたら生活保護は全く受けれないんですか？ よく、｢コロナで失業したら生活保護がある｣と、

持ち家に住んでたら生活保護は全く受けれないんですか？

よく、｢コロナで失業したら生活保護がある｣と、たちばなたかしとかが言ってますが、持ち家の人とかどうすんの？

No.12 回答者： みおり.A 回答日時： 2020/05/22 14:26

審査の時に持ち家の査定をするのではないでしょうか。

住居はあっても生活ができないなら
日本国憲法25条の生存権に基づき、家賃補助を差し引く方法もあるでしょう。

ご自宅の価値がわからないので、本気で生活保護を受ける気持ちがあるなら市役所に相談してください。

No.11 回答者： chibitama1031 回答日時： 2020/05/18 22:04

持ち家があってもそのままそこに住み、生活保護を受けることは可能です。

家(財産)があれば対象外と言う人がいますが、家があっても生活する現金がなかったら死んでしまいますからね。

No.10 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/05/11 23:14

持ち家は換金して、県営住宅に入居しながら、持ち金を全部使い切ったら、その先に家賃値下げや、医療費無料化などとせっとにされた生活保護が待っているよ。

No.9 回答者： momo-kumo 回答日時： 2020/05/11 21:45

総合自立支援法なんて法律は日本にはありません、あるのは生活困窮者自立支援法(平成25年)。

>このたびの住宅確保の受給要件が規制緩和であっても、貸与でないので返済をする時期が来ますが、
住宅確保給付金は貸与ではないので返済の必要はありません。

まあ、最初の質問は持ち家が前提の質問ですから、関係ない話ですが。

No.8 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/05/11 20:50

持ち家がある場合の生活保護受給について

「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力をその他あらゆるものを、その最低限度の生活のために活用すること要件としてして行われる。」
資産や収入があっても生活に困窮した場合に不足するものを現品給付・現物給付により保護するものです。
土地家屋等は原則売却することになりますが、資産活用で、条件を満たせば売却することなく居住しながら保護は可能です。
生活保護手帳保護実施要領の第3資産の活用
次官通知
　最低生活の内容としてその所有を容認するに適さない資産は、次の場合を除き、原則として処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させること。なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益上げる等の活用の方法を考慮すること。
１その試算が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活
　維持及び自立の助長に実効があがっているもの。
２現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有
　している方が生活維持に実効があると認めれるもの。
３処分することができないか、又は著しく困難もの。
４売却代金より売約に要する経費が高いもの。
５社会通念上処分させることを適当としないもの。
局長通知により詳細に規定されていますが、近隣等と遜色がなければ大概は売却するすることなく保護は可能です。
　生活保護は、「生活扶助・住宅扶助・医療扶助・教育扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助・その他一時扶助」に困窮し不足するものを現品給付（現金）現物給付（現物支給）で、地域の級地区分の保護基準で不足するもの保護費で補うことで最低限度の生活の維持ができるように保護をします。
　持ち家がある場合は、住宅扶助費の家賃は支給されません。
　新型コロナウイルス等で休業し又は、給与等の未払いなど、職業を失い生活に困窮する場合は、総合自立支援法の「住宅確保給付金事業・生活給付金事業」の貸付等の申請をすることで、受給要検討に該当しないときは、生活保護開始申請をすることです。
　総合自立支援法は、２００９年のリーマンショック時に大量の派遣社員切りで、代々木公園のキャンプ村で行き場をなくした困窮者の人たちに住宅確保のために生活保護が利用された経緯があります。
このたびの住宅確保の受給要件が規制緩和であっても、貸与でないので返済をする時期が来ますが、余裕があれば良いがなければ返済はできませんので生活に困窮する場合は生活保護を利用することです。国民の権利です。
経済的に余裕がでれば保護から自立し、得た収入分税金を納付することです。

No.7 回答者： FADEDLOVE 回答日時： 2020/05/11 20:05

一般の生活保護が

１５万円とすると
持ち家があるとその半額になります

No.6 回答者： bettybanana 回答日時： 2020/05/11 18:27

持ち家や土地があっても査定が０ならば、要相談だと思うけど、生活保護も段階があって何割くらいとか、何時までとかみたいなことは聞いてますよ。

１億の財産があって１０億の借金があるとかは、一度、自己破産して管財しないと無理だよね。
法廷手続きなので簡単じゃないよ

No.5 回答者： momo-kumo 回答日時： 2020/05/11 18:26

自己の居住のための住居は生活保護受給中も保有が容認される。

ただし、世間一般より著しく高額な物件は駄目。

また、住宅ローン返済中の住居は駄目、その場合は債務整理を行うことを前提に可能。
単なる失業なら、売るとか、債務整理するとか言って時間稼ぎしているうちに再就職して保護脱却できるでしょう。

>たとえば資産1億円ある人が、無収入になって1億円の家を買えば生活保護を受けられるってこと？
これについては、厚生労働省が不動産購入によって困窮した場合は生活保護適用できないとの考えを示している。

No.4 回答者： joypeet 回答日時： 2020/05/11 18:25

借家借りる助成金が出ますから

一軒家があるのなら　売ったらお金になるし　人に間貸ししたらお金入って来るじゃありませんか
貯蓄もあったらダメなんですよ
一軒家があるという事は固定資産税はらえるお金持ちですよ
ころなのことは知りませんが
生活保護の対象は持ち家なし貯金も無し職もなく働けないのが条件だと聞いています

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/05/11 18:19

持ち家があること自体、自己財産の保有者です。

例えば、2千万円の貯蓄がある人、と同等です。
そんな財産家は、生活保護の対象外です。

> ｢コロナで失業したら生活保護がある｣
自己の財産が無い方、と言う限定付きになります。