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会社員の場合、自分で確定申告する必要がありますか?

また、会社員は年末調整で所得税が確定すると思いますが
自分でふるさと納税を確定申告した場合、所得税控除などはどうなるのでしょうか?
住民税控除は、来年の住民税に反映されるのでしょうか?

初めてなので、色々アドバイスいただけると幸いです。

質問者からの補足コメント

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    >>ふるさと納税の控除は年末調整ではできないので、自分で確定申告する必要があります。

      補足日時:2020/06/03 00:57

A 回答 (5件)

>ふるさと納税の控除は年末調整ではできないので、


>自分で確定申告する必要があります。
はい。そうなります。

ふるさと納税は、前に回答した
所得税の場合、所得控除のひとつである
『寄附金控除』となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

また、ふるさと納税の控除は、
主に住民税の控除となっています。
・寄附金税額控除
・ふるさと納税特例控除
により、住民税を、
ふるさと納税した金額-2000円を
さらに軽減してもらえます。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …

年末調整では、寄附金控除の申告はできず、
翌年の3~4月に税務署へ行き、
会社から受け取った源泉徴収票を元に、
確定申告をすることで、
●さらに所得税の還付が受けられます。
●翌年の住民税が安くなるのです。

もしくは、
ワンストップ特例申請という方法を
使うと、確定申告しなくても、
●ふるさと納税額-2000円分、
●住民税は軽減されます。

ワンストップ特例申請は、
ふるさと納税をした自治体に申請すれば、
お住いの(住民税を納税する)自治体と
直接手続をして、住民税を減税してくれます。
※確定申告をしない人なら、手間が省ける
というわけです。

但し、ワンストップ特例申請は、制限があり、
5つの自治体までの、ふるさと納税でしか
適用できません。
また、他の要件で確定申告するなら、
ワンストップ特例申請は使えません。
ご留意ください。

参考
https://www.satofull.jp/static/onestop.php
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確定申告してます


今はネットで出来るので、ラクですよ
https://okiresi.com/archives/tax-return-iphone.h …
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補足です。

お答えできない部分がありました。

>また、会社員は年末調整で所得税が確定すると思いますが自分でふるさと納税を確定申告した場合、所得税控除などはどうなるのでしょうか?

 「確定申告」をした場合は、所得税と住民税の「寄附金控除」が適用されます。また、「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、住民税の「寄附金控除」が適用されます。
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こんにちは。



>会社員の場合、自分で確定申告する必要がありますか?

 「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のいずれかを選択できます。「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、「確定申告」が不要です。
 たたし、5以上の自治体に寄付する場合は、「ワンストップ特例制度」が利用できません。

>また、会社員は年末調整で所得税が確定すると思いますが自分でふるさと納税を確定申告した場合、所得税控除などはどうなるのでしょうか?

 ふるさと納税とは、所得税と住民税の「寄附金控除」を利用した制度です。「寄附金控除」は、「医療費控除」などと同じく、年末調整では受けられない控除の一つです。

>住民税控除は、来年の住民税に反映されるのでしょうか?

 そのとおりです。
 「確定申告」をした場合は、ふるさと納税(寄付)をした年の所得税が翌年に還付され、翌年度の住民税の額が減額されます。「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、翌年度の住民税の額が減額されます。
 なお、「確定申告」「ワンストップ特例制度」いずれを利用しても、控除(還付)額は同じです。

〇ふるさと納税のしくみ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …
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サラリーマンの場合は勤務先が源泉徴収する為、確定申告は権利ですが、義務ではありません。

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