これからの日本経済について。

これから日本は人口減、高齢化社会、多額の借金等々のせいで20，30年後には大変なことになってる。
というような記事を多く見かけますが、日本株を長期保有するのはリスクだと思いますか？

どうみても日本の将来は悪材料しかないのでしょうか。
これでも日本は成長し続けるぞ！みたいな明るい意見をお持ちの方はいらっしゃいますか？

これからずっと日本で株の投資をしたいと思ってますが、やはり海外に投資した方が良いのか迷ってて質問致しました。

No.1 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/06/07 22:35

日本国内だけで商売している企業に投資するなら少子高齢化の伴って成長する企業群、すなわち、通販とか、医療関係、介護ビジネス、などの企業からを選べばせいちょうせいがきたいできます。

それ以外の企業群に投資する場合は、国内売り上げ率50%未満の製造業を中心に選べば、世界経済の成長に合わせて株価も上がると期待できます。

ダメなのは、国内だけで商売している金融機関とか、マスメディア企業ですね。

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2020/06/07 23:55

>日本株を長期保有するのはリスクだと思いますか？

と言うよりは、「日本円」を長期保有するのがリスクだと思いますけどね。
この２つは全く異なるものです。

＞どうみても日本の将来は悪材料しかないのでしょうか。

そんなことはないと思いますが、穏やかな地位の低下は否めないだろうと思っています。

＞やはり海外に投資した方が良いのか

私は基本的にはそうだと思いますが、海外と言っても広うござんす。
アメリカ？EU？オーストラリア？BRICs？VISTA?ミャンマー？
投資対象も株に限ったことではないし。不動産？資源？コモディティ？
その中からどれを投資対象に選ぶのかは非常に判断が難しいです。

為替リスクや政治リスクも考えると、結局は日本への投資（株、不動産）が一番手堅いと言う結論も十分あり得ます。

まあ、意見が分かれるから投資と言うものが成立するのであって、この辺は正解と言うものはありません。それぞれ自分自身の判断で決めていくしかないでしょうね。自分のお金ですから。すみません、あまり明快な結論ではなくて。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/06/08 11:27

最近、危険だと思うことは、

マスコミの論調です。
日本は、
①民主主義と自由が守られている。
②治安もよく、社会保障にも恵まれている。
③良好な経済活動が保たれている。
といった前提を何も言わずに、
外国の良いところだけを引っ張ってきて、
『それに引き換え日本の政府は』
『あれもだめ、これもだめ』
としか言わないのです。

このコロナ禍で、こうしたマスコミの論調には、ほとほと呆れました。
大衆受けを狙うことばかりを報じていては、何も解決しません。

例えば、10万円に代表される給付金関係の話は、ほとんどの人に
とっては、国から強制的に借金をさせられただけです。
将来的に、税金や保険料でそれ以上のお金を返すことになるだけです。
そうでないと、日本は滅びます。

お金があったところで、経済活動により生まれるモノやサービスが
手に入らなければ、人間は生きていけません。
日本が破綻したら、国内に投資しようと海外に投資しようと、
なんのリスクヘッジにもならず、日本銀行券は紙屑になるだけです。

今回、新型コロナウィルスによる、せまい国土で人口密度も高いのに
犠牲者も稀に見る少なさで済んでいます。
初期対策が悪かっただの、検査ができないのは、おかしいだの、
一部の不満を国民全員が言っているような勢いで、騒ぎ立て、国民を
動揺させたマスコミこそ批判されるべき、対象です。

そこに注視しているのは、経済に影響があるからです。
こうやって世界的に経済が停滞するなかで、平和ボケしていた日本では、
政府や大企業に責任転嫁する一部の主張と論調がはびこりました。
国民のほとんどが、内部留保と揶揄されてきた企業のなかで安定した
雇用が保証され、休業補償と雇用保険によりことなきを得ています。

アメリカは3000万人の失業者を出しました。先週末底打ちをした
ようですが、日本はその1/100です。
実は、アメリカは企業等に雇用されることを望む人が日本に比べ、
遥かに多いのです。意外ですよね？
自由の国アメリカで、生活基盤の安定させるために、サラリーマンを
望む人が日本より遥かに多いのです。

こうした事実から見えることは、日本の経営基盤と『素養』は、
とても安定しているということです。
問題はその基盤となる労働力の確保です。
将来的な少子高齢化による、日本の生産性維持なのです。

まずは『フリーランス』とかいう平和ボケした層に、今回のことで
懲りてもらい、経営力と『自衛力』を雇用されて、きちんと学んで
ほしいです。
そうすれば、将来の日本経済を維持する経営と生産性を高められる
存在になるでしょう。

そして、最大の課題が外国人です。どう考えても日本の少子高齢化には
外国人による人口バランスの温存と生産性向上が必要なのです。
これが当たり前の状況になっている地域もありましたが、今回の状況で
様相が一変しています。
特に欧州は、表に見えない格差社会と経済を支える多くの外国人が、
犠牲者となっているのが、実体です。

日本も経済を支える外国人がいなければ、表面的な『働き方改革』も
できないでしょうし、日本国民の生産性も上げられないのです。

今の日本は、生産性は『外国の地』に求めているから、
企業の株価だけが、上がってしまうわけです。

テレワークもAIやロボットも、絵に描いた餅です。
本当の日本の経済対策と生産性向上は、国内でいかに人的資源を移入、
確保し、稼いでもらうかが、日本の国としての成長のカギになるのです。

現状の『鎖国』が、新しい形で解除されるかが、重要なカギになる
と思いますが、日本の経済人はそれがよくわかっていると思います。

いかがでしょうか？

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/06/08 14:27

日本の株式投資と海外市場の投資では、日本株の方がいいと思います。

日本の上場企業は四半期ごとの決算公開をして、企業情報が理解しやすく、海外企業と比べて極めて明朗財務です。
長期保有するのであれば、企業規模が大きく財務状況が安定した企業或いは、政府が一定の株式を持ち、大株主であるような企業であれば倒産の心配は低いです。
人口減、高齢化社会、多額の借金に関しては、先進国化すると自然に人口減となり、高齢化は一時的なもので、高齢化した年代が亡くなると、調整されるので、その後は安定した時代となる可能性はあります。
戦時中に産めや増やせで、どんどんと子供を産んで兵役に出す国策時代があったことが高齢化を作り、日本の国土の24倍ほどのアメリカで3億3千万人で日本が1億3千万人はどう考えても人口超過です。
日本政府のデフォルトに関してはないので心配しないでください。
日本の借金と言われるものは政府の債務であり、同時に日本国債です。
日本国債のおよそ半分は日銀が引き受け、後の半分は地銀や保険会社等金融機関、一部が外国政府が持っています。
国債を発行すると引き換えに日本円が刷られ、刷られた日本円は市中に流れます。
日銀以外に流れた国債は投資家から債権と引き換えに資金が回収されますので、発行債すべてが投資家の資金として現金回収されており、投資家の資金が国債に代わっているだけにすぎません。
日銀の引き受け分は時期が来ると満期になります。
日本国債は日本円でのみ流通しており、外国通貨では買えませんので、日本から一切出ていない債権となり、すべてが投資家の資金で買われています。
投資家は金利収入を得ており、その負担は税金で賄われます。
ゆうちょの貯金をはじめとして日本国民の預金が国債の下支えをしており、日本国債は世界でもっとも安全国債と考えられています。
株式市場はGPIFや日銀ETF買いなどの財政投融資にも支えられており、すべての企業が安心ではないにしても大手の場合は比較的安全です。
問題はいくらで買うか・・。
ただ、今後は格差は広がると思います。
海外市場なんて日本人では儲けられる人は少ないです。

No.5 回答者： goo256 回答日時： 2020/06/09 10:54

長い先のことは分かりませんが、人口減少（GDP停滞）が当分の間続く日本への投資は気が進みません。

さらに特殊事情として日本株市場は欧米投資家が７割の売買を行っており彼らの意のままに操られています。そこで利益を上げるのは大変でしょう。

海外、特に米国株への投資の方が利益を上げられる可能性が高いです。米国は移民の流入のため先進国で唯一人口が増え続けている国。それに社会は日本と違って投資家を優先する国です。株価指数も市場最高値を連発しており、S&P500指数等に資金を預けて中長期保有すれば必ず利益があがる投資天国の社会です。