あなたの習慣について教えてください!!

ネカフェ難民に特別一律給付金は支給すべきではないですよね?
住所登録はされている自治体に、住民税を払っているとはとても思えませんしね。
彼らのセーフティーネットは、生活保護というものがある訳ですから、住民税を支払う意思がないネカフェ難民に10万は支給すべきでありませね。
私は今月に住民税を一括で20万以上支払ったので、納税義務を果たしていないネカフェ難民には、非情で冷徹な感情をもっています。

A 回答 (4件)

生活保護であっても給付金は支給されます。


ネットカフェにいると言うことはそれだけでも1ヶ月で5千~1万円近い消費税を払っています、同額のアパートなら非課税。

たかだかその程度の住民税で「非情で冷徹な感情」は如何にも貧乏人の発想ですね。
こういう馬○にこそ給付金は不要、臨時特別税で収入の200%位課税すべきだと思いますね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2020/06/11 17:02

ネカフェ難民でいてくれて、生活保護申請してくれない方がよほど安上がりなのです。

10万で済むならありがたい。
納税と言いますが、直接税だけで考えてはいけません。ネカフェに料金を払えば、ネカフェの利益が出、そこから納税されます。
パン1つ買っても、消費税だけでなく販売者の利益、販売店から製造元まで全ての利益になり、そこから法人税その他もろもろ発生します。
税金が増えないのは貯金してしまった場合。利息からは税金取れますが、元金はそのままです。
ネカフェ難民にしろ、低所得者層にしろ、貯金なんてほとんどできず、全てが生活費として出ていきますから、その全てから税金を取れます。
見方を変えると、富裕者層が最も税金を払っていないのですよ。
    • good
    • 1

こんにちは。



 質問者さんの考え方は理解できますし、とても真っ当だと私は思います。
 その上で…

>ネカフェ難民に特別一律給付金は支給すべきではないですよね?

 ネットカフェに住民登録は出来ませんので、住民登録が無い方が多いと思います。
 つまり、そもそも支給の対象外の方が多いのではないかと想像します。

>彼らのセーフティーネットは、生活保護というものがある訳ですから、住民税を支払う意思がないネカフェ難民に10万は支給すべきでありませね。

 当初に検討されていた30万円の支給(没になりましたが…)は収入減少の補填だったのですが、今回の10万円の支給はそうではなく「全ての国民が厳しい状況に置かれている。長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには何よりも国民との一体感が大切だ(安倍首相談)」ということで、いわば「全ての国民の苦労を労う」ために給付されます。
 ですから、今回の特別定額給付金については、その趣旨からするとネカフェ難民を排除する理由が見当たりません。
    • good
    • 0

ん?


住民登録してる住所にお金行くんじゃないの?
間違ってたらごめんなさい。
◯◯市◯◯区何丁目◯◯様世帯主の所に
◯◯ネカフェ難民何号部屋宛にくるのかな〜?
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!