東京都知事選について

東京都知事選が、１８日に告示され、７月５日に投票が行われるそうです。
山本太郎氏が「無所属」ではなく「れいわ」からの出馬にこだわったので、野党統一候補が実現せず、野党候補が分裂し、小池知事はニンマリしているとの報道があります。

※小池氏はニンマリ…山本太郎氏「都知事選」強気出馬の思惑
https://news.nifty.com/article/domestic/governme …

そこで、山本太郎氏の公約と、小池都知事の過去の公約等について、お聞きします。


①山本太郎氏は、「東京五輪中止」と地方債を発行して「全都民に１人１０万円を給付」を訴えているようですが、それについて、どう思いますか？

※山本太郎氏が都知事選に出馬表明　公約１番手は「東京五輪中止」
https://www.sanspo.com/geino/news/20200616/pol20 …

※都知事選出馬の山本太郎氏、公約に「東京五輪中止」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news …

※山本太郎氏の「都債15兆円発行プラン」で、東京都はギリシャ化する？
http://agora-web.jp/archives/2046640.html


②小池都知事は、「東京大改革2.0」を旗に掲げ都民の審判を仰ぐとし再選を目指すそうですが、
一期目の「7つのゼロ」の公約の実現度と、今後について、どう思いますか？

◎待機児童ゼロ
◎残業ゼロ
◎満員電車ゼロ
◎ペット殺処分ゼロ
◎介護離職ゼロ
◎都道電柱ゼロ
◎多摩格差ゼロ

※「東京大改革2.0」小池知事が都知事選出馬表明
https://www.fnn.jp/articles/-/52085

※小池百合子氏、都知事選“再選出馬”表明も…「７つのゼロ公約」どうなった？
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200615/ …


③東京は、日本の首都であり、例えば、「東京五輪中止」等は、日本全体に及ぼす影響も大きいので、東京都民の声だけでなく、広く、日本国民の声を反映する工夫があるのが、望ましいと思いませんか？

No.14 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/23 05:52

質問者には「思い入れ」との言葉の意味が理解出来ていないのですね

まぁ〜それはともかくとして2021.年東京五輪が開催できなければ中止するしかない事は理解できたのですか？
パリ市が最悪の経済状況であってもそれでも多くのパリ市民パリ市五輪開催をも望むでしょう

この回答へのお礼

◇「思い入れ」とは、「日本人の東京五輪への『思い入れ』」のことでしょうかね。

※思い入れ（辞書）
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%80%9D%E3%8 …


◇オリンピックの「開催都市契約」を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で契約を締結しています。

その「開催都市契約第71条」には、
「71. 予測できない、または不当な困難」として「本契約の条項により、OCOG（オリンピック大会組織委員会）に影響する本契約の締結日には予見できなかった不当な困難が生じた場合、OCOG はその状況において合理的な変更を考慮するように IOC に要求できる。」と記載されています。

※開催都市契約２０２０
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijy …


つまり、新型コロナによるパンデミックは「締結日に予測できなかった不当な困難」であり、IOC に、合理的な変更の考慮として、2024年の五輪を「東京開催」に変更するよう要求することは、契約上の「筋を通す」ことになります。

お礼日時：2020/06/23 22:46

No.13 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/22 01:53

放映権料について言えばオリンピックが東京で開催されてもパリで開催されても発生するのだから放映権料が理由でパリ五輪延期→東京五輪延期にはならないでしよう

何にしてもパリ五輪延期はパリ市とIOCから提案されるのが「筋」です。日本から提案するならそれは「筋違い」に他なりません

No.12 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/22 01:32

オリンピック憲章内容がどうであれ近代オリンピックは古代オリンピックを受け継いもので近代オリンピックの第一回目がギリシアのアテネで行われたんのです

1964年の東京五輪までは欧州での開催が圧倒的でしたね
まぁそれはともかくとし私のコメントの枝葉を突いたところで状況が変わるわけではありません
欧州の人達にとってオリンピックは特別な競技会であることに間違いないわけですから、オリンピック憲章内容がどうであれ東京五輪延期の為にパリ五輪を延期させるつもりは全くないでしょう
東京五輪は来年開催できなければ中止するしかありません

この回答へのお礼

◇「欧州の人達にとってオリンピックは特別な競技会であることに間違いない」とは、勝手な決めつけですね。
「欧州の人達にとって」ではなく「世界の人にとって」でしょう。
それに「オリンピック憲章内容がどうであれ」と「オリンピック憲章」を無視する人が、オリンピックについて述べる資格は無いでしょう。


◇コロナショックでEUは存亡の危機にあり、
EUのなかでも、フランスは、都市封鎖を行ったこともあり、フランスのGDPは第二次大戦後最大のマイナス成長となることは間違いなく、百万人単位でレイオフされていく労働者を救済するため240億ユーロに及ぶ救済策などを予算に織り込み、こうしたコロナショック対策の結果、今年度の財政赤字はGDP比9％と第二次大戦後最悪の水準となる見通です。
それに、フランスは、観光立国であり、世界の観光が回復するには何年も要することから、当面の間は、フランスはオリンピックに経費を費やする余裕は無いでしょう。

※コロナショックでEUは存亡の危機
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ece4f48b52e3e …

※フランス、コロナショックで大打撃の観光業に大規模支援　2兆円規模を予定
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/20 …


◇そんなことよりも、
「唾液等のサンプルから25分の反応で検出機器を必要とせず目視で判定可能な、高い感度をもつ迅速診断法 」が開発されたそうなので、
オリンピック選手全員と大会関係者全員、それに観客も含め、当該検査を実施すれば、2021年の「東京五輪」開催が可能になりそうです。
それに、ワクチン開発が間に合えば「鬼に金棒」です。

※２５分で新型コロナ検査　塩野義が３大学と提携　技師、検出機器不要
https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2020/06/2006 …

※コロナワクチン、年内に数億回分製造も WHO見解
https://www.afpbb.com/articles/-/3289179

お礼日時：2020/06/23 01:08

No.11 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/21 01:11

IOCバッハ会長は東京五輪の再度の延期は無いと明言しています

それはつまり質問者さんの提案は無いと言う事です
IOCやパリ市がそのつもりがない状況でそれを日本が主張するのは日本のエゴでしかありません。

この回答へのお礼

「『オリンピック』は『欧州の競技会』」とは、驚きの認識ですね。

オリンピック憲章には、「スポーツを通して、青少年を教育することによって平和でより良い世界づくりに貢献し、スポーツ文化を通して、世界の人々の健康と道徳の資質を向上させ、相互の交流を通して互いの理解の度を深め、友情の環を広げることにより、住みよい社会を作り、ひいては世界平和の維持と確立に寄与することをその主たる目的とする」と定められています。

つまり、近代オリンピックの目的は、「世界平和の維持と確立に寄与する」ことで、「欧州だけの競技会」では「全世界の競技会」です。

※オリンピックの歴史とは？
https://halftime-media.com/sports-market/olympic …


「IOCバッハ会長は東京五輪の再度の延期は無いと明言」は、承知していますが、それはバッハ会長の任期が、2021年9月迄なので、それまでに決着を付けたい、個人的な都合の意見でしょう。

※トーマス・バッハ氏がＩＯＣ第９代会長
https://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp …


東京オリンピックが真夏に開催されるのに象徴されるように、アメリカが、全放映権料の約半分を支払っており、ＩＯＣよりも、アメリカの意向が反映されやすいのであり、延期か中止か、アメリカがどう考えるかが問題です。

※なぜ2020年の東京オリンピックは真夏に開催するのか？
https://abundance-life.com/blog/2019/11/12/%E3%8 …

お礼日時：2020/06/21 22:45

No.10 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/21 01:03

東京五輪の順延はそれを日本が提案したならば当然日本のエゴです

パリ市は開催も視野に入れて準備しているでしょうし時間的もまだ余裕があります。
東京五輪開催の為にパリ五輪をも順延させなければならない理由はパリ市にはありませんから。
東京五輪延期→パリ五輪延期とした場合それぞれ延期の為の手続きその他をしなければなりませんが東京五輪中止ならそれの手続きその他をすればいいだけです。
シンプルイズベストです
加えて
全世界が一丸となってコロナウイルス感染症パンデミック問題の解決を目指さなければならないのは当然の事としてもそれと「東京五輪延期問題」とを結び付けられる合理性がありません
五輪開催を上記の象徴にするにしてもそれは「東京五輪」でなくてはならない理由はありません。
「パリ五輪」ではいけない理由もないのです
加えてそもそも「オリンピック」は「欧州の競技会」です。
「オリンピック」は欧州にとっては歴史のある特別な競技会なのです。
オリンピック中止問題が欧州のいずれかの都市での開催予定分についてなら質問者さんの提案はあり得るでしょうがそれが欧州ではないアジアの都市である東京ならばそれは欧州の人達からしたらあり得ないでしょうね
少なくとも質問者さんの提案はパリ市から出されなければ意味はありません

No.9 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/20 06:43

パリはパリで五輪開催に向けて多額の投資をしているわけで延期させるとそれによって多額な損失が生じます

日本の都合でそれを延期させるなら延期によって生じる損失を日本が補填しなければなりません
補填する余裕も無いし補填したとしてもパリ市がそれを納得するわけではないですよ　　
五輪開催に関して理想を求めるようですが現実を無視した理想は「絵に書いた餅」でしかありません

この回答へのお礼

「日本人が提案するのは『エゴ』でしかありません」は、本当でしょうかね。
2020年に日本でオリンピックが開催できないのは、日本の責任ではなく、コロナと言う、世界共通の「人類の敵」による結果であり、全世界が協調して開催しょうとするオリンピック精神から、全世界の問題として、世界が一丸となって解決すべき問題であり、その対応が出来ないオリンピックならオリンピック精神が泣くでしょう。

※東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/2020 …


それに、フランスの新型コロナウイルス死者約2.85万人と世界4番目であり、日本以上に大変な状態なので、オリンピックの準備が順調に出ているのでしょうかね。

※フランス、新型コロナウイルス死者約2.85万人　再び世界4番目に
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/ …


最終的には、政治解決するしかないでしょうが、IOCやWHOの国際機関は、あまり日本に好意的ではなさそうなのが気がかりです。
あとは、フランスと日本の関係ですが、現在の日本政府とフランス政府の関係はどうでしょうかね？

お礼日時：2020/06/20 23:43

No.8 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/20 06:23

米国が起きている暴動の原因の一つは「貧困」です

日本においても「貧困」が進めば治安が悪化します
治安が悪化すれば経済が悪化し経済が悪化すれば日本が破綻する恐れがあります
それを避けるためにも人道上においても「セーフティーネット」の充実は国家の責務でしょう
国家の責務を質問者さんは理解すべきですね

この回答へのお礼

◇「米国が起きている暴動の原因の一つは『貧困』です」と言うよりは、根本原因は「人種差別」でしょう。

※米国の人種差別は｢旗｣を下ろしても消えない
https://toyokeizai.net/articles/-/74964


それに火に油を注いだのは、トランプ大統領の対応のマズさであり、ツイートのヒドさでしょう。

※アメリカ大暴動、混乱の中心にある「トランプのツイート」そのヒドさ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73106


◇「セーフティーネット」の件については、
米国では2018年時点で人口の8.5%にあたる約2750万人が健康保険に未加入とされ、
国民皆保険がない米国に横たわる、医療費を払える人たちと、医療費が払えず、ひいてはそのために極貧に追いやられる人たちとの間の格差が暴動を誘発しているのでしょう。
それに対し、日本は国民皆保険の「セーフティーネット」があります。

※「医療費が払えず」新型コロナ流行で深まる、経済格差と貧困の現状
https://forbesjapan.com/articles/detail/33607


くわえて、日本の「セーフティーネット」として、国民年金受給者より高額の支給額をもらう「生活保護」があります。

※生活保護支給額が国民年金より高いワケ
https://president.jp/articles/-/7495


現在の日本の喫緊課題は「セーフティーネット」の充実も大切だが、自営業やパート勤務などで働き、厚生年金保険に加入できず、国民年金にしか加入できなかった人たちや、厚生年金保険に加入できたものの、低賃金や短い雇用期間だったために年金額が低額になっている人たちなどへの対応でしょう。

※独居高齢者　１０年で生活保護１．７倍
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-08/2 …

お礼日時：2020/06/20 23:43

No.7 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/20 06:15

2024年開催予定通りの「パリ五輪」を「東京五輪」に変更するのは不可能ですしそれを日本人が提案するのは「エゴ」でしかありません　

開催国をずらすのもいたずらに事務処理を増やすだけです
オリンピック五輪には予選が必要で予選は少なくともオリンピック開催時期の半年前には実施しなければなりません。加えて予選の為の準備期間も必要なのでオリンピック五輪開催時期の一年前から準備しなければなりません
と言う事はが今年の7月一杯までに東京五輪を開催するかしないかを決定しないと時間的に厳しくなります

No.6 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/18 23:20

②の返答について

コロナウイルス感染症のパンデミックによって多数の国々が深刻な状況に追い込まれています。
そのような状況にある国々とって重要な事はそれぞれの国々の国民と国家が一致団結してそれを乗り越えることでありそのためにすべき事をする事です
そのすべき事に「東京五輪開催及び参加」が含まれているのか？が問われているのです
「東京五輪」は東京都だけの問題では無く日本全体の問題であると指摘されていますがそれを踏まえるならば「東京五輪」は日本だけの問題では無く「世界中の問題」なのです
世界中国々が「新型コロナウイルス感染症のパンデミック」によって生じた深刻な状況を乗り越えるために「東京五輪開催及び参加」はすべき事として世界中がそれ向かって「一致団結」し得るかどうかなのです
現状を見る限りそのような状況だとは言い難い事からそのままの状態が続いてしまったならば「東京五輪中止」も止む無しとなります

この回答へのお礼

何度も、何度も有り難うございます。

「『東京五輪』は日本だけの問題では無く『世界中の問題』」は、当然であり、世界がコロナに対して一丸となり対応し、人類がコロナに打ち勝ったことを示す為にも、オリンピックは開催すべきです。
オリンピックに向けて、世界中の多くのアスリート等が努力してきたのだから、オリンピックを中止にするのはどんでもないことで、再延期や簡素化を含め、開催に向け、世界中が努力すべきです。

問題は、「東京五輪」の開催時期ですが、望ましいのは2024年開催予定の「パリ五輪」を「東京五輪」に変更し、その後は、4年毎に、開催国を順にずらし開催することです。
それが、実現できるかは、世界の知恵を試す試金石となるでしょう。

※中止なら経済損失20兆円の東京五輪
https://www.news-postseven.com/archives/20200317 …


心配なのは、日本でコロナが終息しても、途上国を含め世界中からコロナが終息しないとオリンピックの開催が困難なことですが、それは日本には、直接的には責任のないことです。
オリンピックの中止は、多くの違約金の支払いをともなう可能性があるので、万一、日本に責任なく中止せざる得ない場合でも日本から言い出す事象ではありません。

※オリンピック中止の影響は世界中に波及することになるだろう
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_11 …

お礼日時：2020/06/19 22:34

No.5 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/06/18 22:53

①の返答について

日本国憲法第25条により国家は国民に対して最低限度の生活を保証する義務を負っています。　
上記によって「生活保護」や「国民皆保険制度」等いわゆる「セーフティーネット」が実施されています。それは各都道府県においても同様です
それによって国家と国民との間に「最低の信頼関係」が生まれているのです
それによっ日本は先進国の中では貧困国と称されていながら欧米諸国のように「暴動」に発展しうる「国家」に対する大規模な「抗議運動」がほとんど起きないのです
よって日本国憲法第25条を廃止し弱者救済義務を政府が放棄したならば国家と国民との間の「最低の信頼関係」すら失われます。
そうなったならば国家が国民を国民が国家をそれぞれが見放し結果「日本国の崩壊危機」が訪れる恐れがあるのです
その点を踏まえていえば東京都が全都民の最低限度の生活を保証するのは当然の義務でありますし「全都民一律10万円給付」政策がそれに基づくものと理解は出来ます。
理解は出来ますがそれでは今回の「コロナウイルス禍」によって生じた「経済格差の拡大」に対応しきれてはいないのでそれに対応する為にも他の「救済政策」を模索すべきですね

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

国に損失補償を認めているのは、憲法２９条３項の規定により「特定の人に『特別の犠牲』負わせた場合だけ」であり、公共の福祉のため、何人も受忍すべき程度の犠牲を負わせた場合は、国は損失を補償する義務はありませんよ。

※コロナ損失補償、憲法に基づき請求できる
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5291de715731d …


「休業」などが都道府県による「要請」にとどまる行政処分ではない場合は、猶更、「補償」は難しいので、「協力金」の支払程度にならざるを得ないのではないでしょうか。

本当に対応したければ、新型コロナウイルス特措法を改正して、「自粛（休業命令）と給付はセット」とすべきでしょうが、その場合は、「自粛」（休業）を実行せず、感染を広めた人こそ、損害を多くの人に与えた「罰則」として、感染させ損害を被った人に対して「補償」をすべきでしょうね。

それ依然に、ソーシャルディスタンスをとる「新しい生活様式」の時代では、そもそも、ナイトクラブ等の業態は「3密」を回避するのは無理な業態なので、その職業で「補償」を請求するのは不適切ではないでしょうかね。

※新しい生活様式
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …


また、「全都民一律10万円給付」は、将来世代の都民に多くの借金を残すので望ましくなく、実施するなら、「困っている人に30万円給付」でしょうが、日頃から、国が国民の所得を瞬時に把握できる仕組みを構築しないと、実施は無理でしょうね。

お礼日時：2020/06/19 22:33