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東京都知事選が、18日に告示され、7月5日に投票が行われるそうです。
山本太郎氏が「無所属」ではなく「れいわ」からの出馬にこだわったので、野党統一候補が実現せず、野党候補が分裂し、小池知事はニンマリしているとの報道があります。
※小池氏はニンマリ…山本太郎氏「都知事選」強気出馬の思惑
https://news.nifty.com/article/domestic/governme …
そこで、山本太郎氏の公約と、小池都知事の過去の公約等について、お聞きします。
①山本太郎氏は、「東京五輪中止」と地方債を発行して「全都民に1人10万円を給付」を訴えているようですが、それについて、どう思いますか?
※山本太郎氏が都知事選に出馬表明 公約1番手は「東京五輪中止」
https://www.sanspo.com/geino/news/20200616/pol20 …
※都知事選出馬の山本太郎氏、公約に「東京五輪中止」
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news …
※山本太郎氏の「都債15兆円発行プラン」で、東京都はギリシャ化する?
http://agora-web.jp/archives/2046640.html
②小池都知事は、「東京大改革2.0」を旗に掲げ都民の審判を仰ぐとし再選を目指すそうですが、
一期目の「7つのゼロ」の公約の実現度と、今後について、どう思いますか?
◎待機児童ゼロ
◎残業ゼロ
◎満員電車ゼロ
◎ペット殺処分ゼロ
◎介護離職ゼロ
◎都道電柱ゼロ
◎多摩格差ゼロ
※「東京大改革2.0」小池知事が都知事選出馬表明
https://www.fnn.jp/articles/-/52085
※小池百合子氏、都知事選“再選出馬”表明も…「7つのゼロ公約」どうなった?
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200615/ …
③東京は、日本の首都であり、例えば、「東京五輪中止」等は、日本全体に及ぼす影響も大きいので、東京都民の声だけでなく、広く、日本国民の声を反映する工夫があるのが、望ましいと思いませんか?
A 回答 (34件中11~20件)
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No.24
- 回答日時:
東京都が五輪を開催出来るかどうかとパリ市が五輪を開催するコトとは別の事柄です
そもそもパリ市はIOCと2024年に五輪開催をするための契約を結んでいるが東京都は2024年に五輪を開催する契約を結んでいません
ですから2024年に五輪を開催する権利はパリ市にあるのであって東京都にはありません
東京都がコロナウイルス感染症パンデミックによって五輪が開催出来なくてもそれを理由にパリ市が五輪開催を延期もしくは中止しなければならない義務はありません
2022年迄に東京都が五輪を開催できない時点で2024年に五輪開催を要求したところでIOC並びパリ市に拒否されるのは明白です
拒否されたにもかかわらず質問者さんのご指摘を理由に五輪開催を要求したら日本はIOCやパリ市との関係が悪化するのは明白なんですよ
それ位の事も理解できずにひたすらに東京五輪開催を主張するのは強欲なご都合主義でしかありません
それと質問者さんご指摘ではパリ市やIOCは納得パリ市しませんよ
No.23
- 回答日時:
再延期による2022年開催の可能性があるとしても2022年迄に東京五輪が開催出来ないなら東京五輪を一旦中止にし五輪開催都市として改めて東京都が立候補するべきですね
日本がフランスとの友好関係を維持するためにもそうするべきです
質問者さん子供の駄々コネのような考え方を捨てて一人前の大人の考え方を身につけるべきです
「ご都合主義」とは、どちらが「ご都合主義」なのでしょうかね。
「2024年パリ五輪」が、現時点で開催可能かは、直接的には関係ありません。
オリンピックは、(4年毎に)継続的に開催することが決まっており、その「開催都市契約」が想定しない「本契約の締結日には予見できなかった不当な困難が生じた場合」が、今、発生しているのだから、特定の開催国にとらわれず、継続的にオリンピックを開催する為に、どうすれば良いかを、「契約」に則り、IOCが中心となって考えれば良いだけであり、「日本とフランスとの友好関係」云々は、直接は関係ありません。
質問者さんが一人前の社会人なら、「契約」に沿って行動すれば良いことぐらい分るでしょう。
以前も指摘したように、「オリンピック憲章」を無視する人が、オリンピックについて述べる資格は無いでしょう。
No.22
- 回答日時:
本当質問者さんのご都合主義には飽きれるばかりです
IOCが中止すべしと判断しざる終えな状況ならばご質問者さんのご指摘は当てはまるでしょう
果たして2024年のパリ市がそのような状況なのか?
2024年迄には「ワクチン」や「治療薬」が実用化される見込みであることからそのとおりになればパリ五輪を中止(または延期)させる理由はありません
仮に「ワクチン」や「治療薬」が実用化されていなくても「非常事態宣言」が解除されパリ五輪を開催出来る状況にあるならばパリ五輪を中止(または延期)させる理由はありません
加えてパリ市は「新型コロナウイルス禍後のあらなたオリンピック」を世界に知らしめるとしてパリ五輪開催に意欲を示しその為の準備を進めています
よって2024年にパリ五輪の代わりに東京五輪が開催される可能性は0だと考えるべきです
No.21
- 回答日時:
ついでに言えばIOCはパリ市と五輪開催に関する契約を結んでいるのでIOCにはパリ市が契約通りにパリ五輪を開催出来るようしなければならない義務があります
よってパリ市が契約通り2024ねんにパリ五輪を開催すると判断そのように進めているのならば仮に東京都から2024年に東京五輪を開催させて欲しいとの要請が来たとしてもその為にパリ五輪延期の判断をもIOCは出来ませんよ
「開催都市契約」の「66. 契約の解除」で下記の通り定められています。
「a) IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。」
従って、「大会の中止」は、「戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合」しか出来ません。
つまり「新型コロナによるパンデミック」は想定外なので、「71. 予測できない、または不当な困難」の規定を適用するしかありません。
これは、「東京五輪」も「バリ五輪」も同じ規定なので、同規定により、IOCに判断を委ねるしかありません。
質問者さんが一人前の社会人なら、「契約」に沿って行動すれば良いことぐらい分るでしょう。
No.20
- 回答日時:
質問者さんは幼稚な考え方の持ち主としか言いようがありません
ご都合主義も甚だしいですよ
質問者さんのご意見をパリ市が「受け入れなければならない理由」が全く有りませんよ
パリ市は契約通り2024年にパリ五輪を開催する気満々なんで、質問者さんのその提案に耳を傾ける気なんて一切ないですし、パリ市がそうしてもパリ市には何ら責められるいわれは有りませんよ
No.19
- 回答日時:
仮に2024年までに東京五輪が開催されていない状況でも2024年にパリ五輪が開催出来る状況であるなら2024年にパリ市は当パリ五輪を開催しますよ。
何故なら東京都の為にパリ五輪を延期させる必然性がパリ市にはないからです
質問者さんが一人前の社会人ならパリ市側の立場に立って考えてみるべきですよ
そうすればパリ市が東京都の為にパリ五輪を延期する必然性が無いこと位は理解出来るでしょうからね
回答者さんが、日本人なら、日本人の立場に立って考えてみるべきです。
何故、日本の過失でも無い理由で、一方的に「東京五輪」を中止せねばないないのですか。
「パリ五輪」を開催するなと言っているのではなく、まだ準備段階であり将来の話なので、時期を変更して開催して欲しいと言っているだけです。
回答者さんが、日本人なら、日本の文化として「譲り合いの精神」があるのは承知でしょう。
欧米のように、他者を思いやる精神が無いのを、良しとするのでしょうかね。
困った時こそ、「譲り合いの精神」の精神でしょう。
日本のオリンピックを代表する精神が「おもてなし」なら、「譲り合いの精神」ぐらいは、理解したらどうなんでしょうね。
※【日本人と日本文化】譲り合いの精神
https://nihonjintoseisho.com/blog001/2017/06/20/ …
「東京都の為にパリ五輪を延期させる必然性がパリ市にはない」と言われても、
日本が締結しているオリンピックの「開催都市契約」は、同様にフランスも「開催都市契約」を締結しているでしょう。
その契約に「本契約の締結日には予見できなかった不当な困難が生じた場合」の規定があるのだから、その規定に従って、「OCOG はその状況において合理的な変更を考慮するように IOC に要求し」て、IOCの調整に委ねれば良いだけです。
質問者さんが一人前の社会人なら、「契約」に沿って行動すれば良いことぐらい分るでしょう。
No.17
- 回答日時:
合理的な変更を「考慮」するようにIOCに要求出来る
東京五輪開催日程を一年延期したことが合理的な変更に当たるでしょう
しかしながらパリ五輪と入れ替えて東京五輪を実施するのは明らかに「合理的」ではありません
何故なら東京五輪延期の手続きとパリ五輪延期もしくは中止の手続きの両方を行わなければならない事とパリ市にそうするよ説得する手間があるからです
他方パリ五輪を実施し東京五輪を中止した場合には東京五輪中止の手続きをすれば済むだけです
そもそもパリ市とIOCとの間で五輪開催に関する正式な契約が締結されている以上東京都の都合でパリ市が同意しない限り東京都の都合でパリ五輪を延期にすることは契約上無理なことです
質問者さんいい加減子供のただコネの様な言動はやめたほうがいいですよ
質問者さんの知性が疑われますからね
それはともかくとして今回の東京五輪の開催チャンスは来年だけだと言うことは間違いないです
No.16
- 回答日時:
「筋」や「筋違い」については理解できたのですか?
仮に2021年東京五輪が開催出来なかった場合中止するのが筋ですがそれでも質問者さんの提案の様にしたいならそれはあくまでパリ市やIOCからそのように提案されるのが「筋」ですよ
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