固定資産税

社長個人の土地を会社が使用しています。
この場合固定資産税は社長個人の名前で納付書が郵送されてきます。
固定資産税は会社は関係ないのですか？
会社が納付するのではなく
社長個人が納付することになるのでしょうか？
よろしくお願い致します。
※会社から社長には差入保証金というのを渡しています。
月々の家賃は社長は会社からもらっていません。

No.1 ベストアンサー 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2020/06/17 10:18

固定資産税は土地の持ち主に掛かりますから、当然社長に支払い義務があります。

借地人（この場合会社）は無関係。

この回答へのお礼

ありがとうございます。勉強になります。

お礼日時：2020/06/17 10:19

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2020/06/17 10:21

個人の納付になります

個人の税金を会社が払ったらそれは役員賞与
社長には給与所得税がかかり、会社は損金不算入で法人税が掛かります

ただし契約書に固定資産税相当分は借主が支払う、等の文言があればこれは使用貸借となります

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2020/06/17 10:22

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2020/06/17 12:36

土地の所有者が社長個人である以上，その固定資産税の納税義務者は社長個人です。

会社は関係ありません。

固定資産税は所有者に対して課税される税です（地方税法343条1項）。その土地が質権の目的であったり，100年以上の存続期間のある地上権が登記されている場合にはその質権者または地上権者に課されることになっています（同項カッコ書き）が，本件会社の使用権限はどうやら使用貸借のようです（賃料の支払いがないから）ので，会社に賦課されることはありません。

よって，会社がその固定資産税を納付することは第三者による弁済（民法474条）となり，その税額相当が社長個人の不当利得（民法703条）になります。その税を本来負担すべき社長が会社にその額を返還しない場合は，その税額相当の役員報酬があったものとみなされることになってしまうので，社長の収入（収入が増える→所得税が増えるかも）や会社の経理（会社が負担すべき税金の支払いではない→社長への報酬扱い→損金不算入）にも影響することになります。過去そのようなことをしていた場合には，修正申告の必要が生じるかもしれません。

ただ，土地の貸借に際して固定資産税相を借主が負担するという約定がある場合には，それは賃貸借ではなく使用貸借だと解されています。本件固定資産税についても，使用貸借の約定に基づいて会社が負担するものだとしている場合には，その約定による弁済だということで会社の経費にすることはできますが，その場合であっても会社が社長に税額相当を支払い，それを社長が納税するという方法を取らざるを得ないはずです。

差入保証金については，その差し入れ時の約定を確認してみないと断言はできませんが，名称からするとそれは賃料の一括前払いの性質を持つものではなく，一般の賃貸借における敷金のようなものだと思われます。仮に賃料の前払いだとすると，固定資産税を会社が負担する根拠の否定につながるものになりそうです。

詳しくは税理士に相談して，適正に処理されることをお勧めします。