特別持続給付金や雇用調整助成金は社会保障のくくりに入りますか？

特別持続給付金や雇用調整助成金は社会保障のくくりに入りますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2020/07/14 21:33

いいえ。

事業活動・企業活動の危機を救済するしくみ（つまり、個人個人のリスクを救済するしくみではない）のですから、社会保障の括りに含めてしまうのは不適切です。

社会保障とは、個人個人のリスクを救済するしくみのことをいいます。
年金、医療、介護、雇用、子ども・子育て‥‥といった内容・分野に大別されています。
傷病や障害、失業、出産、老化、死亡などの、個人の生活上のリスクに対応して、貧困を予防し、所定の福祉的サービスを給付するしくみです。

なお、公衆衛生・保健も含めます。
また、「社会福祉」と表現するときには、「社会保障」からこの「公衆衛生」と「保健」を除きます。

要は、個人個人に対する福祉的な給付が「社会保障」です。
内容・分野（上述したとおり）を見ていただければわかるとおり、事業活動や企業活動に対する給付ではありません。
国の給付をすべて「社会保障」だと括ってしまうことは、適切なことではないのです。ご注意下さい。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ご回答いただきありがとうございます。
社会保障とは、失業等した　個人　に対して行うもので、いくら失業を防ぐためとはいえ企業に対して当てられるものではない　といった解釈で間違いないでしょうか？
私が挙げた例は、ただの助成金、支援金にすぎない。であってますでしょうか？

お礼日時：2020/07/14 23:36

No.2 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2020/07/14 23:47

＞　社会保障とは、失業等した 個人 に対して行うもので

まさしくそのとおりです。

＞　いくら失業を防ぐためとはいえ企業に対して当てられるものではない

そのとおりです。あなたが解釈されたとおりで、間違いありません。

＞　私が挙げた例は、ただの助成金、支援金にすぎない。であってますでしょうか？

はい。合っています。
なぜなら、利用する・しないは、その企業などの自由選択ですから。

社会保障というのは、個人に対して行なわれるものであり、かつ、自由選択できないものです。
その必要性がある個人に対しては、その個人が自由選択するか・しないか云々には関係なく、国の責任として与えなければならないものです。
どうか、この違いにも目を向けてみて下さい。より良く理解できるようになると思います。

この回答へのお礼

わかりやすいご解説をありがとうございました。

お礼日時：2020/07/14 23:53