大工をしている人ですが、税務署には事業届出をしているのですが、
人の事業のお手伝いで大工仕事を日当で雇われました。
その場合給与所得になり諸々の控除が受けられると思いますが、
大工仕事が本業である場合請けで仕事をした場合(事業として資材調達から一切)。
雇いでした場合(人の加勢にいって給与かまたは日当で賃金を貰った場合)。
では事業所得の欄と給与所得の欄とに別々に記載しなければいけないと思いますが
はたしてその線引きがいまひとつ理解できないことなんですが、たとえば1年間をとうして幾日かいく月かの規定があるのか?はてまた手伝いも雇いである程度自分で請け負った部分が発生した場合、給与所得とは認められず 事業所得になり申告に誤りがあると指摘されるのか?これらの質問は国税庁の電話相談にてお聞きしましたが、なかなか要領を得ず困っていますと言うのも当該の職員がむずっかしいところですねぇ~といいながら言葉を濁しなれのはてにはそんなに税金がかわらないからあまり気になさらなくてもいいんじゃぁ~ありませんかとつれない答えなぜか ふ におちない そんなきもちです。はっきりとした線引きを言える人がいませんか?おねがいします。

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A 回答 (2件)

>~本人は賃金のつもりでも相手は事業でうけもってもらったという解釈のずれが発生しませんか?



通常はいちいち契約書を交わすことをせずに仕事をすることもあると思いますが、
契約書がなくてもその支払形態や保険等加入状況によって
請負契約が成立されていると思います。
事業主は人を雇うときは労働保険(雇用・労災)への加入が
義務付けられていますので源泉税の天引き以外でも判断ができると思います。
また、当人同士の解釈の違いは話しをすることによって解決されると思います。
事業主が給与として支払っていても源泉税を天引きしていない場合には
確定申告で支払うこととなりますが。

>相手が事業主ではなかった場合~
個人のお客さんは徴収義務者ではありませんので源泉税を天引きすることはあり得ませんね。
給与所得となる場合とは(訂正)
資材調達から一切を事業主側が用意した場合ですが
事業で使用している物を一切使用しないことが条件となるのではないでしょうか。
例えば、仕事場まで車を使用した場合に
その車が事業で使用しているものであれば事業所得として判断されると思います。
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この回答へのお礼

恐ろしいほどの的確な指摘をしていただきありがとうございます。
まるで頭の回転の速い税務調査員みたいな人ですね
もしあなたのような税務署員に調査に来られたらケツの毛までむしられそうで
冷や汗がでそうで身体に悪いような気がいたしました。
しかし、めげずにもう少し質問にお付き合いくださいお願いします。
労災の加入が義務付けられていると申しましたが、加入しないと罰則などが
あるのでしょうか。また、ひとを雇っている事業主は数多くあり業種もさまざまに
あると思うのですがすべての業種にあてはまるのでしょうか?
そして第二の質問として給与所得の控除額65万円が給与所得者の必要経費として
認められていますが、給与所得者の必要経費65万円と事業所得の必要経費を
ダブルに必要経費を落とすことができると思うのですが(一年間に)これは
どのよう線引きしたらよいのでしょうかもしかして脱税にはならないでしょうか?
(当然に確定申告では天引きをしていない源泉徴収分はお支払いいたしますが)

お礼日時:2001/08/16 01:58

給与所得の場合には


通常、給料明細書が発行されて源泉税が引かれ、
さらに、年末に源泉徴収票が発行されますので
このような形態ではない場合は事業所得となるのではないでしょうか。

税務署では給与所得とは
俸給、給料、賞与や賃金となっていて
これらは事業主が源泉税の徴収義務者となり
給料など支払時に天引きすることになっていますから
天引きされていれば給与所得、
天引きされていなければ事業所得となってしまうと思います。
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この回答へのお礼

すぐにご回答くださりありがとうございます。ほぼなんとなくわかったようなきがいたします、しかし 自分で事業を営んでいる場合いろいろなケースがあると思いますが、賃金を頂いて源泉徴収義務者が源泉徴収を天引きしていなければとありますが10日とか20日ぐらいの賃金であれば日当いくらいくらで済ますというケースがあると思います、その場合友達やら知人やらで細かく源泉税を云々ということはないと思いますそうなれば本人は賃金のつもりでも相手は事業でうけもってもらったという解釈のずれが発生しませんか?また いちいち1ヶ月も仕事をしないのに源泉税が引かれいないともいいずらいし・・また もう一つのケースとして相手が事業主ではなかった場合材料は依頼主から揃えるからあなたは、賃金だけで働いてくれと言った場合当然一般の雇い主は事業をしていない人だから源泉徴収義務者でもないし源泉徴収なんかの天引きも無いわけで賃金を貰うわけだから給与所得になってもおかしくないのではないか?と言う疑問につきあたると思いますがいまひとつ明快にお答え願えればありがたいとおもいます。

お礼日時:2001/08/15 19:10

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Q給与所得者が経営する赤字の事業所得について

私は給与所得者で年収が約1300万円です。高齢の母が小規模な店を経営しており、儲けである年収は約80万円です。節税のため、私は仮にこの小規模な店を母から譲り受けて私の経営として事業をすることとします。そして、母と妻を従業員として雇い(専従者と言うのですか?)、母の年収を給与所得150万円、妻の年収を給与所得100万円とします。さらに300万円くらいの車を買い、妻の事業用のものとして減価償却したりすれば、この事業ははじめから毎年赤字の事業となり、損益通算により、私の所得税は安くなり、母の生活も余裕が出てきます。このようなことは可能なのでしょうか。毎年、赤字の事業を税務署は認めてくれるのでしょうか。税務署は母と妻の給与を下げるようにとか、車を買ってはいけないと言うような指導をしてくるのでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>母の店では収益は約80万円ですが、給与として母に月給12万円少々、妻に約8万円は一般的に言えば高い給料とは思えません。

最初にも書きましたが、専従者給与は特別に認められたものです。
ですから、世間相場のみでなく、その事業の収入等も考慮して決定すべき事となります。
ちなみに、白色申告の場合は、専従者給与ではなく、専従者控除という定額控除になり、配偶者であれば86万円、配偶者以外の専従者については一人に付き50万円しか認められず、しかも、この控除をする前の事業の所得金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額を限度とします。
しかも、この専従者控除は、その専従者にとっては給与収入金額とみなされます。
青色申告の場合の専従者給与は、定額ではなく、届出の範囲内の妥当額となりますが、このように特別なものですので、年収80万円から考えれば、150万円と100万円というのは、やはり不相当に高額と見られると思います。
あくまでも原則として経費にならないものを、特別に認めたものですので。
要するに、事業主自身の恣意性が入る余地があるため、このような規定になっている訳です。

>安全性を考えれば軽自動車でなく300万円くらいのワゴン車を選択したいと思います。事故にあった時のけがの重症度に税務署は責任がとれるのでしょうか。

最初に書きましたが、税務署は車の購入を決定したり、車種を指定したりできるものではなく、単に必要経費に算入できるかどうかを判断するだけの事です。
そこまで言われるのであれば、逆に言えば、安全性を考えれば、必要経費に入るかどうかは二の次で、購入すべきものと思います。
極論を言えば、税金より人命がなにより大切ですので。

長引く不況の中では、個人事業に限らず、法人でも、必要はあったとしても300万円の新車も買えず、安い中古車を探してきてやりくりしている所はいくらでもあります。

私としては、そのような状況を見聞きしている中で、80万円の年収に対して300万円の車を買う、というのは、とんでもない話に思えてしまいます。
(あくまでも税制面からのみの話ですが)

出発点が、節税(状況から言えば脱税ととれますが)と思えるだけに、難しいですよね、税務署の方は、脱税を疑ってかかるのが仕事のようなものですので。

なにより、高額の給与所得を得ているだけに、事業所得で多額の損失を出せば、その分は源泉徴収された所得税が還付される訳で、それだけチェックは厳しいものと思います。
(税収に直結するだけに、単に、事業所得のみで、毎年赤字を重ねている個人事業主に比べて、自ずとチェックは厳しくなるものと思います。)

ましてや、もともとお母様が経営していたものを、ご質問者様が給与所得を得ながら引き継ぐ訳で、実質所得者課税の原則から、その事自体、疑いの目を向けられる可能性がある訳で、厳しいものになると思います。

いっその事、法人化すれば、特に給与に関しては対応は違ってくるとは思います、もちろん実際にそれだけ働いている事は前提ですが。
(しかし、法人化しても、お母様の生活に余裕はできても、ご質問者様自身の所得税は安くはなりませんが)

>母の店では収益は約80万円ですが、給与として母に月給12万円少々、妻に約8万円は一般的に言えば高い給料とは思えません。

最初にも書きましたが、専従者給与は特別に認められたものです。
ですから、世間相場のみでなく、その事業の収入等も考慮して決定すべき事となります。
ちなみに、白色申告の場合は、専従者給与ではなく、専従者控除という定額控除になり、配偶者であれば86万円、配偶者以外の専従者については一人に付き50万円しか認められず、しかも、この控除をする前の事業の所得金額を、...続きを読む

Q給与所得と事業所得の扶養控除について

昨年までは、元夫の専従者として給与所得だけでしたが、離婚後は自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました。しかし離婚の際や後の手続きなどに追われて自分だけでの開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるのでしょうか?
そして、それだけは子ども三人は食べさせてゆけない状態だったので給与所得も得るようになりました。今年度中は、給与所得の方で扶養控除申請しましたが、来年度からどちらにしようか?判断に迷っています。(給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養控除が適応になるのは片方だけですよね?その場合は、どちらで控除したほうが良いでしょうか?来年度からの参考させていただきたいのです。給与所得300万円。事業所得は当面、事業の維持だけになってしまい、ほぼ赤字状態ですが、落ち着いたら本業にしたいので今は赤字でも維持していこうと考えていて青色申告にしたいと思っています)
本当は、税務署にいって確認すべきなのですが、給与所得のあるほうで来年度の扶養の申請をどうするかって確認されてしまっているし、なんと言っても離婚に関わる手続きで経験してしまった事なのですが、役所には、何度も足を運ばなければ用が足りなくなる事が多く疲れきってきたところでして。。。これ以上休みを取ると給与もなくなってしまうので、どなたか教えていただけたありがたいのです。よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

>自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました…

お父様 (かほかの家族) とは別の事業を営みはじめたということですか。

>開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるの…

1ヶ月以内と定められていますが、遅れてもペナルティはないようです。
気づいた時点で 1日も早く出されることをお奨めします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

>給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養控除が適応になるのは片方だけですよね…

大きな誤解です。
一般に税金は、源泉分離課税や申告分離課税となる一部の所得を除いて、1年間のすべての所得を合算した数字を元に課せられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
給与収入から「給与所得控除」を引いた『給与所得』と、「事業収入 (売上)」 から仕入れと経費を引いた『事業所得』とを合計した数字が、38万円を超えれば、お父様 (かほかの家族) の扶養家族となることはできません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm
38万円以上あればまた、寡婦控除を受けることもできません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

あっ、あなたが扶養家族になるのではなく、被扶養者のほうですか。
それにしても結論は同じで、給与所得は事業所得と合算して確定申告をする必要がありますから、確定申告書の「扶養親族」欄にお子さんの名前を書くだけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

会社での給与に、「扶養手当」のようなものが加算されるなら、会社での年末調整の際にお子さんの扶養控除を含めてしまい、確定申告書の扶養家族欄は無記入としても差し支えありません。
どちらにしても、全体としての納税額に差は出ません。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>自分が担当していた家業の一部分が事業所得となりました…

お父様 (かほかの家族) とは別の事業を営みはじめたということですか。

>開業届けを出していません、何ヶ月以内でしたら申請可能とかあるの…

1ヶ月以内と定められていますが、遅れてもペナルティはないようです。
気づいた時点で 1日も早く出されることをお奨めします。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

>給与所得と事業所得の両方がある場合、扶養控除が適応になるのは片方だけですよね…

大きな誤解です。
一般に税金は、...続きを読む

Q事業所得と給与所得がある時の扶養

個人事業以外に給与所得がある時
確定申告で16歳以上の子を扶養控除で控除を受ける場合給与所得の源泉徴収では16歳以上の子を1人としてカウント出来ないですか?

Aベストアンサー

№1です。

>ちなみにその子が12月生まれの場合扶養親族として申告出来るのは12月分だけですか?
いいえ。
扶養控除はその年の12月31日の状況で、1年間を通して控除を受けられます。
月割ということはありません。
なので、年少者(16歳未満)の扶養控除があったころは、12月生まれの子は”親孝行”て言われたりしましたね。

なお、前にも書きましたが、給与所得で扶養控除を受けても問題ありません。
確定申告で初めて扶養控除を受けるか、そうでないかの違いで、結果(税額)は同じです。
ただ、2か所から給与をもらっている場合は、両方の会社で受けることはできません。

Q個人事業と給与所得について

個人事業の売上と給与所得の確定申告について教えてください。
税務はシロートですので、今回、なんとかやってみたという感じです。

例えば、
事業の売上が100万とし、経費が160万円で、60万の赤字
私個人の給与所得が160万で、給与所得控除後の額が95万とします。

これで、前回、青色申告を行ったところ、役所からの課税対象額は95万として通知がきました。

この場合、60万の赤字分は給与所得から引くことは出来ないのでしょうか。
私自身の全体の所得としては、この控除後の額に課税となると、事業をしていない方が収入が増える計算になってしまうのです。そういうものなのでしょうか・・・。

また、年末調整の時点で、事実上障害者を1名同居にて扶養しておりましたが、戸籍上は他人だったので扶養該当者は0人として提出しました。これについてはいかがなのでしょうか。

こういったことに馴れていないので、文章も上手くまとめられておりませんが、申告の再調整が出来るのならば行いたいと思います。

どうかアドバイスをよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…申告の再調整が出来るのならば行いたいと思います。

申告内容の訂正は、「時効にかかっていなければ」いつでもできます。

『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm

ただし、失礼ながら「自分一人で」行うのは【まったく】お勧めできません。

なぜなら、「税務はシロートですので、今回、なんとかやってみたという感じです。」と自ら認識されていますし、質問内容からも「一人で簡単にできますよ」とは言えない状況で、「訂正したつもりができていなかった」ということになっても不思議ではありません。

また、Q&Aサイトの回答についても「その回答は本当に正しいのか?(もっともらしいが間違いではないのか?)」というような判断はやはり【質問者自身が】しなければないません。

---
ということで、ベストな方法としては、税務の専門家である「税理士」に帳簿や確定申告書を見てもらって「間違いの確認」と「訂正の手続き」をしてもらうことです。

『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

「報酬・料金がかかる方法は一切NG」という場合は、【自分で間違いを発見し、訂正まで行う】ことになりますが、【基本的なこと】であれば「所轄(もしくは最寄り)の税務署」で「タダで」教えてもらえます。

確定申告時期のような混雑時は無理ですが、税務署が暇なときなら少々複雑な相談でも付き合ってもらえるかもしれません。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…

さすがに税務署では間違いを教えられることはありませんが、職員さんも普通の人間ですから誤解や勘違いすることはありますので、所属部署や名前くらいは聞いておくべきです。

なお、税務署はあくまでも「お役所」なので「特定の納税者だけ特別扱いする」ことはできませんから、「もっと節税できる方法はないのか?」というような突っ込んだ相談はやはり民間のサービス業者である「税理士」に相談する必要があります。

---
あとは、原則として会員になる必要がありますが、「商工会議所・商工会」でも「小規模事業者」の相談に乗ってもらえます。

『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。



*****
(参考)

>…事業…60万の赤字…給与所得控除後の額が95万…役所からの課税対象額は95万として通知がきました。

事業が赤字ならば「課税対象額は95万」となるはずがありませんので明らかにどこかで間違いが生じています。

しかし、質問文の情報だけではそれ以上のことが分かりません。

最低でも「確定申告書の控え」を拝見する必要がありますし、「必要経費の計上方法が適切かどうか?」といったことも気になりますので、「事業内容」を詳しく伺うとともに「帳簿」など保存資料も参照する必要があります。

>…60万の赤字分は給与所得から引くことは出来ないのでしょうか。

もちろん、できます。

税法上は「損益通算」と言いますが、「青色申告の特典」を利用するまでもなく「白色申告」でも可能です。

『損益通算|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/2250.htm

>…そういうものなのでしょうか・・・。

はい、「所得税の確定申告」は、完全な【自己申告】なので、「納税者が確定申告書に記載した税額」をそのまま納める必要があります。
そして、「間違いの訂正」も原則として自己申告にまかされています。

※もちろん、そのままでは脱税し放題ですから、いろいろな情報を基に「税務調査」を行って「脱税」や「所得の申告漏れ」などを見つけるのも国税局・税務署の仕事です。

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

---
ちなみに、「個人住民税」は(納税者ではなく)市町村が算定しますが、基本的に税務署から送られてきた「所得税の確定申告書のデータ」をそのまま利用します。

つまり、「所得税」と同じように「詳しく調べないと分からないような間違い」については、原則としてそのままということです。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>…障害者を1名同居にて扶養…戸籍上は他人…扶養該当者は0人として提出…これについてはいかがなのでしょうか。

「税法上の扶養親族」については、以下のページにある「4つの要件」で該当するかどうかを判断します。(個人住民税でも同様です。)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。…
>>(1) 配偶者以外の親族…【又は】都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)【や】市町村長から養護を委託された老人であること。
>>(3) 年間の合計所得金額が【38万円以下】であること。

『養子縁組と里親委託とはどう違うのですか?|香川県子ども女性相談センター』
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kosodate/satooya/faq/
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得金額の計算方法」は「所得税」も同じです。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…申告の再調整が出来るのならば行いたいと思います。

申告内容の訂正は、「時効にかかっていなければ」いつでもできます。

『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm

ただし、失礼ながら「自分一人で」行うのは【まったく】お勧めできません。

なぜなら、「税務はシロートですので、今回、なんとかやってみたという感じです。」と自ら認識されてい...続きを読む

Q個人事業主で給与所得者の確定申告について

現在給与所得者にして、個人事業も行っているものです。
税務署に青色申告の申し出は行ってあります。
この場合、確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか?

市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。


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