【個人宅配サービスの4万人の脱税】いま個人宅配サービスのUberEats（ウーバーイーツ）とDiDi

【個人宅配サービスの4万人の脱税】いま個人宅配サービスのUberEats（ウーバーイーツ）とDiDi food（DiDiフード）、出前館の個人宅配員の登録者数が全国で4万人を突破したそうです。

そのほとんどの人が納税していないと思います。

どうやって納税するのか教えて下さい。

納税は金融庁の管轄ですか？税務署の管轄ですか？

納税方法が分からない人が大半だと思うので納税方法を教えて下さい。

働いていて副業の副収入としての申告方法です。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/10/18 22:14

＞どうやって納税するのか教えて下さい。

年明けの2～3月に
自分で、税務署へ行き、
確定申告で所得申告をし、
所得税の納付書を作成し、
金融機関で納税します。

その後、確定申告書が
お住いの役所に周り、
住民税が計算され、
住民税の納付書が、
6月に郵送されるので、
銀行やコンビニで納税します。

マイナンバーカードがあれば、
税務署へ行かなくても、
下記から確定申告ができます。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …

＞納税は
＞税務署の管轄ですか？
所得税は、お住いの最寄りの税務署
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/ …

住民税は、お住いの役所
(市区町村)です。

＞納税方法を教えて下さい。
まず、UberEatsなどの報酬をもらうために要した必要経費を記録し、
領収書、レシートをとっておきます。
利用している自転車やバイク等の維持費
修繕費、消耗品費、ガス代、通信費等
そうした必要経費を報酬から引きます。

それを
収支内訳書
にまとめます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/t …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …

あとは前述どおりに
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bs …
上記URLから入って、画面からデータを入力します。
確定申告書は『Ｂ』を選んで下さい。
本業からもらっている
『令和2年分 源泉徴収票』の
・支払金額
・源泉徴収税額
・社会保険料等の額
・各種所得控除の内容
を転記入力します。

次に前述、収支内訳書の内容を転記します。
事業収入-必要経費=事業所得
雑収入-必要経費=雑所得
どちらでもよいと思います。

その他に自分で支払った各種保険料
社会保険料控除、生命保険料控除
があれば追加入力し、さらに、
氏名、住所、マイナンバー等を入力して、
申告書ができたら、印刷、押印します。

印刷した申告書に加え、
⑪令和2年分 源泉徴収票(コピー)
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー
※⑫⑬は、マイナンバーカードが
　あれば、それだけで済みます。
⑭収支内訳書
を添付して、税務署に郵送、あるいは持参しチェックしてもらい、
提出して下さい。
※昨年4月から源泉徴収票は提出しなくてもよくなっています。

操作等がよく分からないなら、
上記書類と資料に、通帳、印鑑を持って
税務署へ行き、税務署員の指導とともに
申告書を作って提出します。

確定申告書を作成すると、
所得税の納付額が分かりますので、
それに基づき、納付書を作成して、
金融機関で納付します。
納付書は、税務署や金融機関にあります。

住民税は、役所で計算され、その後
6月に納付書を送ってきます。

とりあえず、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

みんなありがとう

大変分かりやすかったです

お礼日時：2020/10/18 23:19

No.1 回答者： o24hi 回答日時： 2020/10/18 20:51

こんにちは。

>納税は金融庁の管轄ですか？税務署の管轄ですか？

　国税庁(税務署)です。

>納税方法が分からない人が大半だと思うので納税方法を教えて下さい。
働いていて副業の副収入としての申告方法です。

　サラリーマンが副業としてされる場合は、本業の給与所得について年末調整のうえ、副業の所得について確定申告をすることになります。
　ただし、副業の所得が20万円以下でしたら、確定申告の義務はありません。

〇給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
「2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」に該当します。