はじめまして。困っているので、詳しい方教えてください。

現在、1社から給料の支払いを受けており、社会保険、雇用保険の手続きはそちらで行っております(あたりまえですが・・・)。さて、新たに別の会社から給料の支払いを受ける場合、所得税に関して言えば一方で甲欄適用、別の一社で乙欄適用、甲欄適用社にて年末調整を行い、2社併せて確定申告を行えばよいと思うのですが、社会保険・雇用保険についてはどのように扱えばよいのか、さっぱり分かりません。

(1)既に1社で加入しているので、新規に支払いを受ける方では加入は不要なのでしょうか?
(2)仮に2社で加入が必要となったとして、事務手続きはどうなるのでしょう?
   年金番号は1つしかないので重複加入はありえないと思うのですが・・・。

以上、よろしくお願いします。特に、企業の労務担当側(もしくは社労士)のご意見をお伺いできればと思います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

社会保険も雇用保険も実際に勤務する主たる事業所(勤務時間の長い事業所)での


加入になります。他の事業所(もう一方の給与を受けている事業所)は非常勤に
なり、社会保険・雇用保険とも加入できません。
    • good
    • 13

雇用保険も重複取得はできません。



ですから、生活を支えるための主たる賃金をもらう方(通常は給与額の多い方)で資格取得ということになります。
雇用保険料は資格取得した方の1社から支払われる給料の総支給額で控除されます。

そのため、仮に失業して雇用保険の失業給付を受けるときには、資格取得していた会社で支払われた賃金のみが賃金の算定基礎となります。(合算はありません)

ただ・・実際に失業して雇用保険の給付を受ける時に、別会社で就労している事実があれば、手続きが出来ないケースもあるので、注意してください。
    • good
    • 7

こんにちは。



>(1)既に1社で加入しているので、新規に支払いを受ける方では加入は不要なのでしょうか?

 加入はどちらか一方の事業所となりますが、標準報酬額の決定について
 は、両方の事業所における報酬月額を合算して標準報酬月額を算出し、
 それを基礎にして標準報酬を決定します。(健康保険法第三条九項)

 
>(2)仮に2社で加入が必要となったとして、事務手続きはどうなるのでしょう?
   年金番号は1つしかないので重複加入はありえないと思うのですが・・・。  
 (1)と同様の考えとなりますので、重複加入と言うことにはなりません。


詳しい手続き方法などにつきましては、所轄の社会保険事務所などに直接お聞きになられた方がよろしいかと思います。
    • good
    • 7
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
いろいろ調べても通りいっぺんの説明ばかりで、今回のような事例・説明が全然見つからなかったので助かりました。

お礼日時:2001/08/17 21:45

ご指摘の通り新規に支払を受ける方では社会保険については加入する必要はありません。


従って、所得税のみ確定申告をすれば問題はありません。
    • good
    • 5
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
労働保険料に関しても同様と思えばよいのでしょうか?

お礼日時:2001/08/17 21:47

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q未加入期間国民年金適用勧奨・・・?

未加入期間国民年金適用推奨?って書いたブルーの封書が年金機構から届きました。
現在の会社に25年間在職中で今も従業員ですが、何の事かさっぱり解りません。
これって、一体何なんでしょう?
因みに第二号被保険者に関する記録欄には、

制度名  厚生年金保険   資格喪失年月日 平成23年3月31日
制度名  厚生年金保険   資格取得年月日 平成23年4月1日

との記載がありますが、勿論転職した訳ではありません。
これって、届出をする必要があるものなのでしょうか?
どなたか、教えてください。

Aベストアンサー

私も同じ書類が届いたので年金機構の事務所に問い合わせてみました。

どうやら、事業所の異動(たとえば、支社から本社にという感じ)によって、形の上で厚生年金の資格を失い、再び加入したという扱いになるようなのですが、この日にちは同じでなくてはいけないと。つまり設問の例で言いますと、

資格喪失年月日 平成23年4月1日

資格取得年月日 平成23年4月1日

というように同じになっていないとまずいらしいのです。どうまずいかというと、「3月に厚生年金に加入していない日が発生することになり(上の例で言えば、3月31日がそれだそうです)、この1日のために国民年金に加入する必要が生じ、保険料も3月の1カ月分収めなくてはならない」とか。


市民的な常識で言うとどうにも理解できない(少なくとも私はそういわれても納得しがたい思いが残っています)仕組みですが、現状はどうもそういうことになっているようです。質問者の方も多分同様に事業所を移られたのではないかと思いますので、異動前か異動後の総務か人事など年金担当の部署にコンタクトして「こんな書類が届いている」と説明し対応をお願いするのがよいかと思います。

私も同じ書類が届いたので年金機構の事務所に問い合わせてみました。

どうやら、事業所の異動(たとえば、支社から本社にという感じ)によって、形の上で厚生年金の資格を失い、再び加入したという扱いになるようなのですが、この日にちは同じでなくてはいけないと。つまり設問の例で言いますと、

資格喪失年月日 平成23年4月1日

資格取得年月日 平成23年4月1日

というように同じになっていないとまずいらしいのです。どうまずいかというと、「3月に厚生年金に加入していない日が発生することにな...続きを読む

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q支払い手続き郵便局員の間違いなのでは

今日、郵便局に市民税を納付書を持って行き支払いに行きました。
領収書をもらったのですが、
それと一緒に原符兼払込金受領証というのももらいました。
コンビニで支払った時は、領収書だけしか返してもらえないのに
郵便局の場合は、領収書から切り離さず原符兼払込金受領証もくれました。
これは郵便局が切り離すのを忘れて私に渡したのでしょうか。
私が持っていてもいいのですか。

領収書にはハンコがありませんでした。
それにくっついて切り離していない原符兼払込金受領証には
日にち、どこの郵便局か、その下に番号の印字があります。
カッコつきで(12345)その下に
N12345678
とあります。

コンビニではなんで領収書だけしか返してくれないのか。

Aベストアンサー

郵便局の場合別に何か(名称をわすれた)書いて提出しませんでしたか?(以前のことで最近は不要かも)

旅行会社に申し込み後送付される「振込み用紙」は、郵便局用(郵貯銀行)と一般の銀行用と「兼用」のため、銀行では小さい領収印押捺用の紙片に領収印を押して手渡されますが、郵便局では別途受領証が発行されます(ちなみにATMで振込みした場合は受領証のコピー面をATM用紙で発行)

>コンビニで支払った時は、領収書だけしか返してもらえないのに郵便局の場合は、領収書から切り離さず原符兼払込金受領証もくれました

添付の(小さな)領収証用紙片は不要で領収を押さずに、別の大きい方の受領証のみ押印します。
原符兼払込金受領証に郵便局の日付があれば大丈夫です(万一市役所から督促が来た場合、その受領証を見せれば問題ありません。領収証は6ヶ月保存しておきます)

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q途中会社変更時の住宅借入金等特別控除-給与支払い者欄について

住宅借入金等特別控除を受けていますが、今年会社を1度変わっております。「給与の支払い者の名称」という欄には、2つの会社名を入力するのでしょうか?ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教授ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

新しい会社名だけでO.Kです。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q退職後に書類不備で14日以内に手続き出来ない場合(その間実費で診察を受けています。)

こんばんわ。会社を退職後、社会保険から国民健康保険への切り替えは14日以内となっているそうですが、会社側が発行する資格喪失証明書が間に合わないようなんです。その資格喪失証明書がないと国民健康保険に加入できないらしいのですが、先日病院に行き4万円以上の実費負担をしたんです。
もし結局国民健康保険への加入が退職後14日を超えてしまった場合は実費負担をした医療費の7割はもうあきらめるしかないのでしょうか?
いろいろネットで検索をかけてみたのですがこういう事例がなくて・・・
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民健康保険の加入は、手続に行った日ではなく、前職を離職して健康保険を脱退してからになりますので、ブランクが空かないようになるはずです。
ですから後から7割戻るはずです。
詳細はお住まいの役所で聞いてみてください。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q厚生年金に加入している人間が医療費の還付を受けている場合、正しいかどうかの確認(計算)方法は?

いつも大変お世話になっています。

「厚生年金に加入している人間が、医療費の還付を受けている場合、それが正しいかどうかを確認(計算)するには、どのようにしたらよいのでしょうか?」 計算の根拠になっている法律と対応する窓口を教えて下さい。

今朝の報道です。国民健康保険の交付金ミスのニュースがありました。13年間で数百億円に及ぶミスがあるそうです。数百億という莫大な国民の財産がないがしろにされているにもかかわらず、取り上げ方は小さく感じますー社保庁の年金問題で、国民の感覚が麻痺してきたか?―

私は国保加入者ではありませんが、この間医療費の還付を受けています。受け取った額については、信じて疑わず、全く自身では計算していません。この件に関して詐欺事件も発生しているようです。自身であらためて計算し直してみようと思います。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>「厚生年金に加入している人間が、医療費の還付を受けている場合、それが正しいかどうかを確認(計算)するには、どのようにしたらよいのでしょうか?」 計算の根拠になっている法律と対応する窓口を教えて下さい。

医療費の還付とは、社会保険の健康保険に加入している人が(厚生年金は関係ありません)、一定以上の医療費がかかった場合に受ける給付のことでしょうか?
それは高額療養費といいます。家族に関しては家族療養費といいます。
まずこれには法定給付と付加給付があります。

法定給付の仕組みとしては、健康保険の点数にて計算します。(なので保険適用外治療や保険適用外のものは含まれません)
法律は健康保険法が基本となりますが、具体的な計算となると法律で既定されているのではなく、最後には細かな通達などが関係しますのでとても提示できません。

概算の計算でよければ、
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
で概略の計算は可能です。詳細な計算となるとまず保険点数を全部知る必要があり、これは今は領収書に記載されているはずです。

付加給付のほうは加入している健康保険に聞くしかありません。付加給付があるのは組合管掌健康保険ということになりますが、その組合独自で定めているものだからです。

>今朝の報道です。国民健康保険の交付金ミスのニュースがありました。
これは国から地方への交付金、すなわち国民健康保険への補助金の話なので直接地方の役所での手続きや高額療養費とは関係ありません。

で、どうしても詳しく計算をしたくて、相談先が欲しいということであれば、社会保険事務所に聞いてみてください。民間では社会保険労務士が一番近い人ですが、健康保険業務に精通しているかどうかまではわかりません。

>「厚生年金に加入している人間が、医療費の還付を受けている場合、それが正しいかどうかを確認(計算)するには、どのようにしたらよいのでしょうか?」 計算の根拠になっている法律と対応する窓口を教えて下さい。

医療費の還付とは、社会保険の健康保険に加入している人が(厚生年金は関係ありません)、一定以上の医療費がかかった場合に受ける給付のことでしょうか?
それは高額療養費といいます。家族に関しては家族療養費といいます。
まずこれには法定給付と付加給付があります。

法定給付の仕組...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング