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今年の10月から、酒税が変わったのはどうしてですか?

A 回答 (9件)

ということで、絵の差し替え。

「今年の10月から、酒税が変わったのはどう」の回答画像9
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訂正。

2026年は令和8年です。
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税率の安い発泡酒や新ジャンルの消費が増えて、税率の高いビールの消費が落ち込んでいます。

そのため、ビール系飲料の品目を統一・税率を一本化して、酒類間の税負担の公平性を回復しようという主旨です。

ビール系飲料
(1) ビール 麦芽比率50%以上
(2) 発泡酒 麦芽比率50%以上 … ビールと同税率
(3) 発泡酒 麦芽比率25%以上50%未満
(4) 発泡酒 麦芽比率25%未満
(5) その他の醸造酒(発泡性) … エンドウたんぱく等を使用、麦芽不使用
(6) リキュール(発泡性) … 発泡酒に麦スピリッツを混和

注:(5)は、いわゆる「第3のビール」です(マスコミが名付けた)
  酒造会社は(5)(6)を合わせて「新ジャンル」と呼んでいます。


ビール以外の醸造酒も、段階的に清酒(日本酒)の税率が下がり、果実酒(ワイン)の税率が上がって、3年後には同じ税率になります。
また、消費が増えている低アルコールの蒸留酒(チューハイやハイボールなど)についても、6年後には税率が上がります。

税率を一挙に変更するのは影響が大きいので、経過措置として今年・3年後・6年後に分けて実施します。

ちなみに、酒税の課税額はバブル期をピークに毎年右肩下がりです。
1994年度(平成6年度) 2兆1211億円 … ピーク
2018年度(平成30年度) 1兆2723億円

酒飲みの皆さんは、税率の高い酒類をたくさん消費して国家財政の安定化に貢献してください。
「今年の10月から、酒税が変わったのはどう」の回答画像7
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建前としては同じテイストでありながら税率が違っているビール・発泡酒・新ジャンル(第3のビール)の税率を統一する、というものです。

今回はまだ統一されていませんが、あと2回、2023年と2026年に再改定が予定されており、最後の2026年で一本化が完成します。その際にはいわゆる缶チューハイの税率も上げられます。

 本音のところは、ビール離れが進んで新ジャンルや缶チューハイにユーザーが移っているので、税金は「売れるところから(取れるところから)取る」というのが目的です。
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売れている発泡酒・第3のビールを逃したくないという、政府の姑息な税金取立て手段です。


ビールは若干値下げしますが、国民に対する「ガス抜き」です。
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税収増加をもくろんで。

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税率の高いビールは下げて、税率が安かった発泡酒(ビールまがい)は上げてバランスをとり、全体として酒税を増やすため。

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消費に比例してうまく税金が稼げるように変えたのです。

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酒税の区分で安い発泡酒などばかり売れて税収が伸びないので上げた


上げるだけだと色々面倒なので、ビールはちょっとだけ下げた

で後々は全体を同じ税率にしてトータルの税収は増えるように調整する
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