日本経済復活するには

日本経済を復活させるには今どんな政策が求められているんですか？政府がどんな政策を出しても批判ばっかされてますが具体的に何すればいいんですか？自然産業でも再興すればいいんですか？太平洋で石油でも掘り当てますか？学生なのでわかりやすく説明していただければ嬉しいです。

No.10 回答者： idpasswww. 回答日時： 2020/11/17 12:42

消費税減税、デフレ脱却、カネ持ちから金とる、企業内部留保出させる、銀行を潰す。

No.9 回答者： sagida 回答日時： 2020/11/12 09:50

今回、環境を打ち出したので、過去に少しだけしかやらなかった太陽光等をもっと進めればいいと思います。

原発は廃棄問題があるので辞めるしかないです。

No.8 回答者： 二宅裕司 回答日時： 2020/11/05 15:14

日本経済が衰退した原因は、その国で一番大事な個人消費が消費税に因って減少したからです。

個人消費が減少すると、物が売れなくなるので、給料が下がる、仕事が減る、治安の悪化、少子化になる、人数を減らされ過労死が増える、などなど、今の日本の問題の殆どが消費税に因るものです。
安倍は働き方改革などぬかしてやがるが、消費税を残したまま、結果だけを変えられるはずはない！

No.7 回答者： ちょこれーとおらんじゅ 回答日時： 2020/11/04 14:41

原油はもう埋蔵量が決まってしまってますので・・。

レアアースが有るくらいでしょうかね。

基本的に国土が狭いので日本は少資源国家です。

加えて、少子化なので何を作っても何をサービスしても、そこまで売れなくなって来ているわけです。

百貨店は退店ラッシュ。コンビニも地方から徐々に退店が増えてますね。
スタバやファミレスなども同じですし、地方から徐々に都市部郊外にまで退店は広がっていくでしょう。そうなりますと、資金融資先がないので、地方銀行も潰れていく。

少子化は全国的な現象ですから、全国で影響が出ます。実は東京都がかなりの少子化だとご存知でしたでしょうか？今後、東京都も各業種で売り上げの減少は続くでしょう。


残念ながら、経済の復活は無いでしょう。

一旦少子化にしてしまいますと、簡単には増えません。

２０代が１００万人居たとします。その内、５０万人（２５万組）が結婚し、１人しか産めなかったとします。すると、生まれてくるのは２５万人。

この２５万人が２０年後、２０代になる訳です。

２５万人が１００万人を産もうとしますと、２５万人が全員結婚して、１２万５千組の夫婦が４人づつ子供を産まなければいけません。

全員結婚するなんて、有り得ます？(笑)
さらに４人産まなきゃいけないんですよ。

もう、「結婚義務化」して「国で子育て費用を全額面倒みる」しかないですよね。幼稚園保育園から大学まで。住宅ローン免除、食費など生活費も補助してあげないと育てられませんよ。４人も。

つまり、「社会主義国家」にしないと、少子化の改善は不可能、という事です。


一旦、少子化にしてしまうと、どれだけ回復が困難か、分かるでしょ？

絶対に少子化にしちゃいけないんですよ。


それを自民党が馬鹿だから３０年も少子化を放置して。(笑)
というか、少子化は１９７０年代から今も続くウーマンリブ運動が原因だから、もう５０年、少子化を推進し続けてるという事ですね。


菅政権のマニュフェスト、見ました？「女性活躍」未だに言ってるんですよ。

こういう「少子化推進政策」をやってれば、当然ですが、少子化になって行きます。見ててください。この菅政権で、少子化がどれだけ進行するのか。

前安倍政権で、少子化は改善しましたか？
８年もやって、少子化って改善しましたっけ？

だったらなんで今、日本経済は苦しんでいるんですかね？何で今も少子化なんですかね？？

改善してないからでしょ。

そりゃそうですよ。「女性活躍」なんていう男性差別のウーマンリブ少子化政策を実行してるんですから。


こういう少子化推進政策を、もう５０年もやってるんですよ。自民党は。
で、少子化になってるのに、「少子化対策だ！」って言って、「女性活躍政策」を実行する訳です。

ウーマンリブ→少子化→ウーマンリブ→少子化→ウーマンリブ→少子化・・の連続です。そして菅政権もまた「ウーマンリブ政策」・・。

ね。馬鹿でしょ？(笑)

どんだけ馬鹿なんだ。自民党。（爆）

馬鹿にも程ってものが有りますよね。
５０年馬鹿だったら、もう救い様なんか有りませんよ。


死ぬ程の究極馬鹿。それが、自民党。


是非、覚えておいて下さい。


街中やニュースで自民党を見かけたら、「あ～５０年馬鹿だ。(笑)」
と思って、心の中で馬鹿にして下さい。

No.6 回答者： aho0xff 回答日時： 2020/11/03 14:43

人口ボーナスって言葉と人口オーナスって言葉があって

今の日本は人口オーナスに突入しているので、基本何をやっても
人口減の影響に食われて難しいという状態です。

今の中国を支えているのも極論人口なので、人口という原点に
立ち返った方が良いと思います。

なので少子化対策・・・・ということにはなるのですが
問題は少子化対策なんてもう十数年もやっている話なのです。
でも一向に成果は出ない。それが今です。

国はね。女性が働けば結婚が増えると言っていた一部の人の言葉を信じて
当初の目標であった女性の就労率７割を達成済みです。
でも子供は増えなかった。子供が育てにくいという言葉を信じて
保育園、幼稚園を増やしています。でも付随して上がったという
データはありません。

いい加減女性だけ、家族だけを見ていないでさあ・・・・・
とは思いますが、まあまだしばらく続くのでしょうね。

何の答えにもなっていませんが。

No.5 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2020/11/01 11:38

なぜ経済が停滞しているか、なぜ消費税を導入したか、なぜ外国人労働者を多く受け入れているか、理由は少子高齢化が原因です。

少子高齢化さえ解決するなら、つまり、日本の女性が今年から1人平均で2.3人ほどの子供を産むようになれば、３年もすると経済動向の変化が判り、10年もすれば誰の目にも経済復活がはっきりとわかり、子供たちが労働人口となるころには、日本にかつての栄華がよみがえります。

日本政府はこのために子育てをストレスなく行えるよう、待機児童をなくす努力や、教育費の減免、奨学金の補強、子供が欲しくてもできないカップルへは不妊治療の保険適用を実施しようとしているのです。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/11/01 04:58

日本経済を復活させるには今どんな政策が

求められているんですか？
　↑
消費税減税です。



政府がどんな政策を出しても批判ばっかされてますが
具体的に何すればいいんですか？
　↑
失われた３０年は消費不況です。
少し景気が上向くや、社会保障費、消費税、利率を上げては
その芽を摘んできた、政府、日銀の政策が
原因です。
日本だけです。
先進国で、３０年も停滞しているのは。



自然産業でも再興すればいいんですか？
太平洋で石油でも掘り当てますか？
　↑
消費税を廃止すれば、ＧＤＰが８５０兆円に
なるとする試算もあります。
少なくとも減税すべきですが、
財政赤字を怖れる財務省が
強硬に反対しています。

No.3 回答者： good_g 回答日時： 2020/10/31 23:12

まず下準備として、もう20年以上行い続けている「構造改革と緊縮財政」路線の経済政策を止めて、その関連利権者を政府政策に関わらせないことがまず重要ですね。

その上でやれることは沢山あります。
それはどんな日本社会の未来のビジョンを持つのかにより変わります。
当然、様々なプランがありえます。

例えば、科学技術開発促進のための研究開発にバンバンお金を注ぎ込む。
例えば、軍事防衛のための軍拡の研究開発にバンバンお金を使い技術開発を促進をする。あるいは日本の安全保障の為に食糧生産やエネルギー開発に関わる技術革新を進めるための研究開発にバンバン予算付けをして研究開発を促進する。
例えば、市場を中心に消費、投資、生産を増やすために定額給付金などを通年で行う。
その他やれること考えられることは沢山あります。需要は無限に拡大できるものですからね。

重要なのはどんな日本社会の未来のビジョンを持つのかということです。

No.2 回答者： good_g 回答日時： 2020/10/31 23:02

積極財政政策に軸足を置くことが最も重要で、需要拡大の経済政策が行われる必要があるということです。

もう20年以上行い続けている「構造改革と緊縮財政」路線の経済政策を止めて、その関連利権者を政府政策に関わらせないことがまず下準備として重要ですね。
（安倍政権ではこれが行われなかったため、結局またここ20年の失政経済政策へと回帰し、当初公言していたアベノミクスは実行されず失敗しました。）

また需要喚起の経済政策は山程ありますので、それを何にするのかはどんな日本の未来を想定しているのかによって大きく変わります。
大雑把に言えば、お金が使われて拡大している状態が景気がいい状態であり、その国のトータルの借金が緩やかに増え続けているインフレ状態を目指す必要があるということです。インフレターゲットを政府と中央銀行が足並み揃えて行うことが重要ですね。

先程少し触れた緊縮財政と構造改革は本来どちらもインフレを抑制するために行う経済政策ですので、デフレの日本経済にとっては完全に逆噴射です。しかし実体経済に目が向かないで、アメリカの経済政策の真似をすることを重要視する人々によって、デフレである日本で緊縮財政と構造改革がずっと行われ続けています。またそのことが長らく続いたことで完全に利権化しています。現在、民営化と共に様々なブラックボックスの民営既得権益団体がありサービスデザイン協議会のような仕組みで政府事業や補助金政策でバンバンそこへお金が流されて関係者は左団扇です。

緊縮財政は政府の支出を絞ったり増税をしたりして、財政の黒字化を目指す政策です。政府の支出を抑制しますのでお金を使わなくなりインフレ抑制に効果が期待できます。
構造改革は2桁のインフレに困っていた1980年頃にアメリカで実施されたインフレを抑え込むために考案された経済政策。その骨子が労働規制改革で人材派遣会社などを増やして多くの国民の所得を押さえ込み、所得抑制により国民の無駄な消費を抑えてインフレ抑制に効果が期待できるとして実施された経済政策。

積極財政政策にはどんな未来を想定するのかによりますが様々なプランがありえます。例えば、科学技術開発を促進するために大学を中心に研究開発に湯水のようにお金を使うとか、多くのことが機密事項でまかり通る軍事防衛のためにバンバンお金を使い技術開発を促進したり、あるいは日本の安全保障の為に食糧生産やエネルギー開発に関わる技術革新を進めるための研究開発にバンバン予算付けをして研究開発を促進したり、所得格差増大が進んだことから消費減退し続けてるので、市場経済を中心に消費と生産を増やすために定額給付金などを通年で行う（ただしこの手の政策では大きな技術革新は望めないので、消費喚起と消費に紐づく企業投資にしかならない可能性もある）、その他やれることは沢山あり、それはどんな日本社会の未来のビジョンを持つのかにより変わります。

GDPとはその国の個人・企業・政府のトータルの消費の合計でもあります。その拡大を経済成長と呼んでいます。デフレの泥沼にハマり込んで20年、先進国では日本だけが経済成長していません。
そんな日本経済にとっては、まずは政府需要をもとに公的事業を拡大させることです。日本の実態経済に目を向ければ、それらは当たり前に行われるべき経済政策であり、当たり前のことが当たり前に行われるだけで日本経済は正常化し、その結果として経済は復活します。

No.1 回答者： ひろ先生 回答日時： 2020/10/31 21:00

だれが復活を望んでいるのかな？

若者、老人、労働者、主婦
それぞれの立場で考えたら答えが出てこない。
誰かが犠牲になるか、全員が犠牲になるか？
万人に喜ばれる政策はないのです。
だから脱税もします、二－トを放置していいのだろうか？