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何か問題を起こしたときの「始末書」これも日本独特のものですか?

A 回答 (2件)

始末書を、どういう性格と定義するかによると思いますが。



たとえば労働者側から会社に提出する「進退伺い」的な書類と捉えれば、確かに海外では余りない習慣と思います。

一方、労働者側の不始末を処罰する際の「証拠書類」と捉えたら、労働者本人に事実関係をレポートさせたりはしますね。
それに対し、会社側から労働者に「Warning letter」を発付して、何回目かの警告書で、会社側に解雇する権利が発生すると言う様なルールが多いと思います。

言い換えれば、始末書には、労働者の出処進退に関し、一応「労働者本人の意向も聞く」と言う側面が多少は含まれています。
具体的に言いますと、始末書には「寛大なご処置を!」みたいなフレーズを含むのも一般的と思います。

でも海外では、処分等は会社側が一方的に判断する事項であり、そこに労働者側が何らか言及することは、ほぼ意味がありません。
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incident accident reportがあります。

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