年金受給者ですが、少しでも頑張って働きたいと思いますが年金受給を貰うためには・・・・

一体いくらくらいまでの「月収」に留める必要があるでしょう?
難病が起因する心臓病等を患っており、毎月の医療費だけでも大変です。もし再発したら集中治療室にでもまた入る事があったらと思うと働いて貯蓄しておかないと・・・・。毎年僅かな所得税を取り返す為に医療控除の確定申告していますが、最近は政府も還付しないですむように所得税増額をやめ「介護保険料」と名目を変えて高齢者の負担を課しています。今度は75才からの健康保険負担も１割から２割にすると決めました。健康保険料等も今後は上がると言われ、年金生活者は益々「可処分所得」が目減りし、数々の持病を持つ自分ですが再度働くしか解決の道が考えられません。でも働くことで年金の受給が減ってしまえば意味がありません。69才の元サラリーマンで、愚妻はずっと専業主婦でした。この９月から加給年金が無くなり２９２万の年額が下がると思います。妻は基礎年金が貰えるようになりますが高額な「介護保険料」等の出費が増えるので、実質大した増額にはならないと思います。年金にお詳しい方にご回答頂ければ幸いです。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/12/14 19:46

気にされている制度は、

『在職老齢年金』のことだと
推測されます。

『在職老齢年金』とは、
老齢厚生年金を受給しながら、
かつ、
社会保険に加入して
給与・賞与をもらっていると
老齢厚生年金が減額される制度です。

65歳未満では、
月収(標準報酬月額)と
厚生年金受給月額合わせて、
月28万を超えたら、
厚生年金部分が減額、停止。
※2024年には、65歳以降と同じ条件になります。

65歳以降は、
月給(標準報酬月額)と
厚生年金受給月額合わせて、
▲月47万を超えたら、
▲厚生年金部分が減額、停止
という制度です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

老齢基礎年金は含みません。
老齢厚生年金と月給が47万超えなければ、
減額されません。

また厚生年金に加入し続けていれば、
老齢厚生年金受給額は増えていきます。
今は65歳時、70歳時、退職時に
改定され、受給額が増えますが、
2年後からは、加入しながら、
毎年改定されることになります。
『在職定時改定』という制度に
改正され、年金額は毎年増えて
いくようになります。

ご質問の情報から想定で例示しますと。

現在292万から加給年金が39万なくなり、
老齢年金253万となり、　
①老齢基礎年金 73万
②老齢厚生年金180万
といった内訳と推測します。

在職老齢年金の制約は、
②180万の月平均額なので、
②月15万
となります。
47万以下におさめる給与額は
47万-15万=32万
となります。
つまり、月32万の給与まで
大丈夫となります。

但し、この32万には、
過去1年間の賞与(の12ヶ月按分)、
通勤手当も含めた金額で改定される
標準報酬月額で評価されますので
注意して下さい。

ところで、奥さんの老齢基礎年金は
いくらになりますか？
満額で78万ですから、それなら、
加給年金の2倍になります。

また、奥さんが老齢基礎年金だけなら、
公的年金等控除110万を引くので、
所得は0となります。
奥さん分の介護保険は、
●せいぜい月5000円です。
国民健康保険ならば、
介護保険料分安くなりますし。

ご主人の年金額だけならば、
後期高齢者医療保険の負担分は
1割のままです。
まだ6年も先なので制度は変わる
可能性は高いです。
※給与所得があると特にです。

国や自治体の制度を正確に把握されて、
うまく活用されるとよろしいかと思います。

とりあえず、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

白内障手術入院の為、お返事遅くなり申し訳ございませんでした。
内容を拝見し、概ね理解出来ました。
そうなんですか、４７万以下に抑えれば減額はされないということですが、
「通勤手当・賞与」も含んだ金額という事ですね。それと年金の年収計算の
際に、「基礎年金」部分は含まないという事ですね。そうであれば結構「年金外収入」の枠は有りますね。念の為にエクセルで「管理シート」作りましたが基礎年金も入れた計算していましたので訂正します(笑)。大変詳細なご解説を賜り恐縮です。お返事遅くなったこと重ねてお詫び申し上げます。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2020/12/19 00:25

No.3 回答者： tama-sama 回答日時： 2020/12/14 21:09

69歳、今働いておられるのではないのですね？

働いて厚生年金加入なら在職老齢年金となりますが、
なかなか調整されるまでの給料はもらえないことが多いのではないでしょうか。
仮に給料が多くて調整されるほどだった場合、何も給料を減らして貰う必要はありません。

例　老齢厚生年金180万として月15万

１５万ー（15万＋給料65万ー47万）÷２＝０
の場合でも自分の手取りは６５万＋６.５（基礎年金）＝７１.5

調整して全部の年金もらうより多いです。一例ですが。

１５万＋６.5+32万＝５３．５＜７１．５


また、後期高齢者医療保険は２００万以上の収入の人は２割にすることがほぼ決まっています、
質問者さんは該当しそうですが。

この回答へのお礼

ご回答、有難うございます。お蔭様で解決致しました。医療保険は間違いなく２割です。毎年５０万余りの医療費自己負担で確定申告して所得税・住民税の納税分は返して貰っていますが、難病に起因した心臓病なのに補助は全く無いので医療費負担に泣かされています。

お礼日時：2020/12/20 00:33

No.1 回答者： ane180 回答日時： 2020/12/14 17:18

こちら参考まで

https://allabout.co.jp/gm/gc/13260/

この回答へのお礼

早速のご回答有難うございます。
日本の税制って本当に複雑ですよね・・・・。
そして老いてまで「１円でも多く納税させる」ってことが徹底していますよね・・・・。こんな仕組みが外国人には理解できるのでしょうか?
年金以外の「介護保険料」等が重くのしかかってるので少しでも働いて穴埋めしようとすると「既得権の年金の減額」とは・・・・・。

お礼日時：2020/12/14 19:05