天皇、皇族には、義務教育（無償）はありますか？

国民の三大義務
勤労、納税、教育

教育の義務
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 義務教育は、これを無償とする。


他に、勤労と納税は行っていますか？
佳子様は企業に就職されていないようですが。
眞子様も契約期間がもうすぐ切れるのに、就職活動されていないようですが。

質問者からの補足コメント

• 日本国憲法に、皇族の生活費を国民の税金で賄う義務が書いてありません。
  大学進学や留学、皇族の教育の義務についても皇室典範に書いてありません。日本国憲法にも、国民の税金で皇族の教育費を賄う義務が書いてありません。

    補足日時：2021/02/02 14:12

• 女性皇族は、結婚後皇籍離脱されるのだから教育費に税金をかける必要があるのか疑問を抱きました。

    補足日時：2021/02/02 14:13

• 男性皇族も民間人と同じ教育を受けるならば、特権身分を返上し、天皇制を終わらして民間人になっていただいた方がよいのでは？
  
  義務教育だけではありません。
  勤労、納税も民間人の義務です。

    補足日時：2021/02/02 14:16

No.7 回答者： phj 回答日時： 2021/02/03 09:41

＞日本国憲法に、皇族の生活費を国民の税金で賄う義務が書いてありません。

なくても何も問題ありません。なぜなら法律には「慣習法」というものがあるからです。明示されているものだけが「法律」ではありません。

たとえば日本の国旗・国歌は平成11年まで法律で定めたものではありませんでした。また日本で日本語を公用語にすることは、いまだに法律に明記されていません。

なぜ書かれないか？「日本国の歴史として当たり前すぎること」だからです。これを慣習法といいます。

日本国は天皇の先祖が作った国です。天皇家が何代かに渡って、朝廷を作り日本列島全土を治めるようになったのが「日本」です。

なので「国家のすべての権利」は天皇に属しています。今は立憲君主制なので「天皇は民主的に選ばれた総理大臣を任命し、国会を開くことを宣言するだけで、後は民主的な手続きで国家運営されることを認めている」わけです。

これは鎌倉幕府など征夷大将軍に国家運営権を任せたのと同じで、将軍が変わるたび、いまなら総理大臣が変わるたびに「天皇が許可している」のが日本のやり方です。

したがって、徴税の一部を皇室が使うのは「当然の権利」であり、そのことが法律に明記されていなくても何も問題ありません。

No.6 回答者： finalbento 回答日時： 2021/02/02 16:38

補足にあった「天皇制を終わらせる」についてですが、日本国民の多くがそう考えるようになったとすれば、憲法を改正して天皇制を廃止する事は不可能ではありません。

そもそも現在の天皇制は「国民が存続を願っているので継続されている」とされているからです。

No.5 回答者： finalbento 回答日時： 2021/02/02 16:33

そもそも皇室は「国民」ではありません。

なのでそれらの義務もありません。もっとも義務教育に当たる教育(小学校&中学校)はもちろん受けておられます。

No.4 回答者： ひなげしのはな 回答日時： 2021/02/02 15:32

ありません。

戸籍すら
ないのですから、
確定出来ませんッ！

No.2 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2021/02/02 14:23

キミが非国民だと思うけど。

ｗｗ
文ちゃんでも、キムくんの応援でも
していなさい！

この回答へのお礼

法律に従えないなら、日本から出て行くべきですね。

お礼日時：2021/02/02 14:26

No.1 回答者： 宇宙少年ソラン 回答日時： 2021/02/02 14:17

在日の考え方ですね。

私は毎日、国民の幸せを祈ってくれてる
ことに感謝してます。

他に誰が国民の幸せなんか毎日祈ってくれる人がいますか！

この回答へのお礼

あなたは、国民の三大義務を果たしていますか？
非国民の意見は誰も聞きませんよ？

お礼日時：2021/02/02 14:20