学校で投資の授業

学習指導要領の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業で金融教育が行われるようです。僕は政府がお金の教育をしないのは、税収減を確保するためと、国民が投資にお金を回して貯金しなくなると困るためだと思っていました。学校で投資の教育を実施する狙いは何だと思いますか？日本人は投資に対してネガティブなイメージを持つ人がほとんどなので、今さら教育をしたところで大きな変化が起きるとは考えにくいと思います。

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/02/09 21:21

日本人でここ６年程度で投資に興味を持つ人が多くなりました。

２０１４年にスタートしたNISA（小額投資非課税制度）で、金融緩和により金利低下し、預金金利は無しに等しく、投資運用で資金を増やす考えの人が多くなったのです。
iDeCoやつみたてNISA、株式投資、投信、FX、Jリート、金地金など何らかの投資に取り組む人は５人に１人と言われています。
今後、社会保障や年金不安があり、自己資金運用によるしょうらういのリスクを折り込む考えの方が増えたことによるものです。
金融や投資に強い人は成功する可能性が高いです。
金融投資は成長戦略として最も重要で正しい金融の知識を身に着けることが、成功への第一歩です。

No.2 回答者： tengenjinosato 回答日時： 2021/02/10 00:18

元、野村投信のファンドマネージャー近藤駿介さんの本から。

近藤駿介さんが、話をわかりやすくするため、あくまで仮定の話ですが本に書いています。

2013年のデータですが、銀行などが販売した公募投資信託26兆9227億円を仮に全て預金として預かっていたとしたらどうなるか。銀行が支払う金利は約104億円に及ぶ計算になります。しかし公募投資信託として預かれば信託報酬2兆6000億円+販売手数料の報酬を受け取れます。104億円の金利は支払う必要がありません。

投資家が貯蓄から投資商品に資金をシフトすると金融機関が得をする。

預金を投資商品に移し替えてくれることで、銀行などは104億円の預金金利の支払いを免れられるだけでなく、投資信託の信託報酬2兆6000億円+販売手数料の報酬を受け取る機会を得るのです。

近藤駿介さんが本に書いたあくまで仮定の辛口のお話です。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/02/10 15:32

僕は政府がお金の教育をしないのは、税収減を確保するためと、

国民が投資にお金を回して貯金しなくなると
困るためだと思っていました。
　↑
明治維新がなって、欧米に追いつき追い越せと
なったのですが。
そのために
・日本は実学ではなく教養主義を採りｍした。
　実学はすぐに役に立ちますが
　すぐに役に立たなくなります。
　国力を増すためには、教養が重要である
　という判断をしたのです。

・御指摘のように、国民に貯蓄させ、それを
　産業育成の資金にするためです。



学校で投資の教育を実施する狙いは何だと思いますか？
　　↑
1，成熟国家として、製造業中心国家から　
　金融業へシフトする、という大きな方向転換が
　あったのでしょう。

2，政府の財政が厳しいので、国民が自ら
　老後の資金を稼ぎ出せるように、との
　配慮だと思います。



日本人は投資に対してネガティブなイメージを持つ人が
ほとんどなので、今さら教育をしたところで
大きな変化が起きるとは考えにくいと思います。
　↑
すぐに変化するのは無理でしょうね。
こういうのはワン世代、つまり少なくとも
30年はかかりますから。

尚、普通の会社員でも、億万長者は結構
おります。
彼らに共通しているのは次の二つです。
（日経調べ）
1，若い時から投資をしていた。
2，生活は質素である。

No.4 回答者： larme001 回答日時： 2021/02/10 22:58

そもそも学校教育レベルの大衆教育で”投資”なんてものを一般化して教えれることには限界があります。

どっちかというと、詐欺師の手口、証券や金融取引法などのルールをある程度説明して、胡散臭い投資案件などが見分けられるようになったほうがはるかに初心者にはためになるでしょう。

少なくとも、儲かるための投資の教育なんてものは教えられないでしょう。

おそらく、「老後はいくら必要ですからそれまでにしっかり金を貯めようね」とか「税金はいくらかかる」とかそういう話をして、できればお金をどうにかすることに関心を持って欲しいっていう頭の固い教育論社が考えたような薄っぺらい内容でしょう。

違うんだって、ほとんどの人が望んでるのは、「で、どうしたらその金を資産運用で稼げるようになるの？」ってところなんだけどね笑