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法律は何度も改正される事が多くて、ネットで検索しても、それが最新のなのか見分けがつきません。一度刑法が旧式のだと気付きませんでした。
このような時の解消法はどのようなのがありますか?

A 回答 (7件)

政府提供のe-govに掲載されている法律は常に最新のもののはずですので


ネットで検索せずe-govで調べるようにすればよろしいのではないでしょうか?
https://elaws.e-gov.go.jp/aboutsite/
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そんなものはありません。


「最新版の本を購入」しても、印刷時点での最新版だし、
「最新版をネット検索」しても、その記事作成時点での最新版、
としか言いようがありません。
確認方法は、それら「最新版の入手日」から今までの、
国会における法律審議(公開されています)の有無を調べるしかありません。
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政府が出しているネットの法令情報を見れば確かです。

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司法書士補助者をしています。



僕は毎年六法(登記六法)を買い替えています(あくまでも紙ベース。補足情報を書き込んだり付箋を付けたりするためです)。改正されるといってもそう頻繁に改正されるわけではないので,たいていはこの程度で事足ります。

それで足りないような場合には,総務省行政管理局が整備・運営するWebサイト,『e-Gov法令検索』を参照しています。この前身であった『法令データ提供システム』では情報更新まで6か月かかることもあったようですが,現在はもっと早くに更新されているようです(”担当省庁に確認依頼中”なんてコメントを見た記憶があります。実は法令データ提供システムの時代に間違いを見つけて報告した経験があります)。

それ以外に思いつくものとしては,法律は官報を使って一般に周知されることになっているのでそれを見るという方法もありますが,これこそ逐次行われますし,部分改正の場合はわかりにくい(改正法というのは「この法律のこの部分をこう改正する」というものであり,改正後の法律の全文が載るわけではないので,はっきり言ってわかりにくい。e-Govの管理者や市販六法の編集者がこれを読み解いて改正後の法律を提示してくれているんだと思うと頭が下がります)ので,現実的ではないと思います。それに法律って,公布だけじゃなくて施行されないと適用されないものですしね。

ただ実務では,常に最新の法律を確認すればいいというものではなく,行為の時の法律が適用されるものがあります。法律の最後にある”附則”に経過措置が置かれていることもありますし,大規模変更の場合には別に”整備法”が制定されたり(会社法の施行時には「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布施行され,たとえば廃止されてしまった有限会社法も既存の有限会社には引き続き適用があるとされている)しますし,一時的なものであれば”特別措置法”でそれを定めていたりもします(そのために「租税特別措置法」は毎年改正されているはず)。そのために大規模変更があった前の六法は捨てられません。これは前述のe-Govやネットでは確認できないことがほとんどですから。
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弁護士のようなプロの法律家は六法全書を毎年買い替えるそうです。

基本的にはそれしかないと思います。
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作る側の意図が反映されているため、法律が一人歩きしています。

一方的な立場や出自により異なる思想や道徳的価値観だけで物事を進められてしまうと、圧力や威圧、生活までやりずらくなります。
規制ばかりかけるのはやめていただきたいですね。
国民はついていけていません。
ついて行けない国民に対して、公権力を奮うために全く生活や慣習に合わない規制ばかり作られていて困り果てています。
何も守るものがない身軽な個人主義者がいるのは別にいいのですが、それが個人の最大利益や、権利だけを主張しはじめると、それ以外の今までそれで生活していた人への迷惑行為になります。その上、アメリカに憲法の基本まで個人寄りに変えられてしまったため、憲法を持ち出して権利を主張し、さらに個人主義者が自分を正当化するために他人へも守っているものを手放し個人主義者になることを恫喝するといった、とんでもない国に成りはてています。
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とにかく、今の規制が生活に支障をきたすものまであります。

もういいかげん、自分勝手に日本を壊すのはやめていただきたい。今の国家は、規制、規制、規制、窮屈で仕方ありません。
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