法人に赤字が出た場合の法人道府県民税と法人市民税の別表について

法人の所得が赤字になり欠損金の繰戻を行うことにしました。

Q1:
法人税別表7には欠損金の明細書があり、
法人道府県民税は似たものとして「第六号用式別表九」が提出物としてありますが、
法人市民税にはそのようなものは無いのでしょうか？

Q2：
法人道府県民税の第六号様式 別表二の三、法人市民税の二十号様式 別表二の三には、
法人税の欠損金の繰戻し額が記載されますが
繰戻は前年だけ行えるものなのに、別表九のような長い時系列に記載する必要があるのでしょうか？
欠損金の繰戻額は、法人道府県民税や法人市民税に影響があるのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： けこい 回答日時： 2021/02/27 09:16

１・事業税や市町村民税に欠損の繰り戻し制度はありません

２・還付税額相当分は法人税割の計算上７年まで繰り越し控除が可能となります
詳しくは「欠損の繰り戻し 地方税」で検索すれば出て来ます