どう思う？

アメリカ合衆国の刑法体系には内乱罪が無い？

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質問者：virgo_o_99
質問日時：2021/03/04 14:46
回答数：2件

アメリカ上院の弾劾裁判では、トランプ氏が既に大統領ではないから弾劾訴追対象にならないと主張する共和党員の反対で過半数の賛同を得ながら可決に至りませんでした。
私見では、弾劾訴追で行為時に前提とする身分にあるのに、その責任追及手続きの時点で身分を離れていることを理由に責任を問わないようでは、身分上の不法行為を見逃す事になると思います。

それを一旦措くとしても、議会の占領という国家機能をマヒさせる暴動は、日本なら刑法第77条(内乱罪)に該当し、「国の統治機構を破壊し、又は～憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的」とする暴動として、行為者は「死刑又は無期禁錮」、謀議参加又は群衆を煽動するだけでも「無期又は三年以上の禁錮」という重罪です。準備したり謀議しただけでも「一年以上十年以下の禁錮」にあたります。

一方、アメリカの国家反逆罪合衆国憲法第三条第三節は「合衆国に対して戦争を起こす行為または合衆国の敵に援助及び便宜を与え、これに加担する行為」となっていて、戦争行為または敵国と結託した行為が処罰されるだけで、今回のＱアノンなる国内勢力（と思われる集団）が国家の統治機構である連邦議会を占拠するような破壊行為に対しては明確な処罰規定がないように見えます。

アメリカ合衆国に内乱罪が規定されていないのは、連邦国家ゆえでしょうか、あるいは政府に対峙する個人の抵抗権を認めるからでしょうか。
あるいは別の理由があるのでしょうか。

なお、トランプ支持派による議会乱入・占拠事件はトランプ演説で促され、暴動に加わった人の多くはトランプ支持者であることが既に捜査で判明しているので、その事実を無視する立場の方のデマ拡散行為は拒否します。

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回答 (2件)

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No.1

回答者： trajaa
回答日時：2021/03/04 14:51

『合衆国に対して戦争を起こす行為または合衆国の敵に援助及び便宜を与え』

この文章が正しいなら

合衆国に対して戦争を起こす行為
と
合衆国の敵に援助及び便宜を与える・・・・
は並列しているんで

合衆国に対して戦争を起こす行為＝内乱と解釈出来そうですが？

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この回答へのお礼

立法時に想定しているのが外国政府や外国のテロ組織のような、指揮系統が明確な「組織的」存在を予定しているようなのです。
加えて、ℚアノン信者は、信者なりの「愛国心」を標榜していて、合衆国の敵が事実ではなく解釈問題になってしまうため、国家反逆の罪とはいえないというロジックになってしまうようで。

その点、日本の法令の方が行為を明確に定めているので、明確に処罰できます。

アメリカの場合、銃規制でも自衛権を重視していたり、連邦政府と州政府の関係が相互牽制があったりするので、そういったことが影響しているのか？と思ったりしたのです。

ただ、明確な理由がわからず、釈然としません。

ご回答いただきありがとうございました。

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お礼日時：2021/03/04 16:06