全国民一律10万円給付するべき？

全国民一律10万円給付するべき？

No.11 回答者： followhim 回答日時： 2021/03/06 21:46

市役所が、経済的に困っている人、いない人を調べて、困っている人だけに給付します。

貸付として、必要な額を貸すのもいいです。

No.12 回答者： benesuto 回答日時： 2021/03/06 22:27

するべきですが、コロナの目途がついてからでしょう。

前回の給付によって、困窮者が助かったという意見は見かけますが、困窮者が助かった功績に目が行くのは、大半の人が1割しか使わずに、残りを貯蓄したおかげ。

これが、当初の目的のように9割が経済活性に使っていたら、感染拡大の主要因になっていたでしょう。

No.13 回答者： koko2016 回答日時： 2021/03/07 01:47

今だに理解できません、一律に小遣い配る目的が解りません、何の効果を期待したのですか？やっぱり選挙対策ですか？

No.14 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2021/03/07 06:05

賛成！

２回目があるから
１回目の手続きが難しくなったとか
言ってたはずなのにね

No.15 回答者： あたたたたたぁぁぁあ 回答日時： 2021/03/07 06:34

1年間の有効期限付きの転売不可指定・金券購入不可の10万円分支援券という形で配るなら良いと思います、それなら1年の間にほぼ全てが消費に回ります。

No.16 回答者： パティストゥータ 回答日時： 2021/03/07 06:50

して欲しいと思うが、もう1回　

れだの財源あるかどうか。
仮にしたら、消費税を15%に
上げそうな気もするし、
無理矢理何とか税導入して、、
回収して来そう。
自転車税とか。

No.17 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/03/07 14:19

経済成長に最も重要な状況とは緩やかな「需要 ＞供給」状態。

企業は需要に答えることでお金という収入を得る。だから供給を超える需要があると企業は生産性を高めることで需要に答えようと努力する。
一方で「需要＜ 供給」の状態だと、企業は「作っても売れない」という経験が増えるため、事業を縮小し投資を縮小しリストラを重要視するようになる。つまりはデフレということ。

全国民一律10万円給付の7割以上は何かしらの消費に回り、2割ほどが貯蓄になっている。大方は消費に回っているし、一部で生活防衛として貯蓄に回す人がいても何も問題ない。
消費が行われることは企業の生産が行われているということ。消費が縮小すれば生産も縮小し投資も産業力も衰える。何を生産するのかは市場で決められている。

インフレ圧力が足りていない日本において 10万円給付政策 が行われることはプラスしかないので経済政策として行われて当然の政策。

No.18 回答者： さしび 回答日時： 2021/03/07 14:29

国家財政再建計画が頓挫します。

みんな我慢してます。少しは、自助努力して下さい。又、国家主権意識の低調な経済界は、少しは、金金金を出して下さいね！特に、外国人生活保護支給、国民健康保険濫用、反日国留学生支援等を見直しましょう！例えば、中共肺炎隠蔽病国の方は、莫大な軍事費伸長著しく自国の軍事費から廻して貰うべきです。

No.19 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2021/03/07 15:26

マタイによる福音書:8章:20節 イエスはその人に言われた、「きつねには穴があり、空の鳥には巣がある。

しかし、人の子にはまくらする所がない」。
ルカによる福音書:13章:32節 そこで彼らに言われた、「あのきつねのところへ行ってこう言え、『見よ、わたしはきょうもあすも悪霊を追い出し、また、病気をいやし、そして三日目にわざを終えるであろう。
　　http://bible.salterrae.net/kougo/html/
_

　日本の政治技術は、日本の工業技術並に110製造したら100輸出していたことは以前から知れ渡るところではないでしょうか。　コロナウィルスパンデミックにしろ、感染拡大防止をしながら 合理的安全安定的に ライフライン必要不可欠 を維持することは、今更中止になりそうな2001年TOKYO-Olympic Gamesでもあるまいしその次元でも在るまいし、充分注意して可能ではないでしょうか。　重ねていうまでもないような昨今ですが、憲法違反までして、政治金権論者そのきつね度合いの餓鬼蔓延りに万年憑き合う必要など、過去の歴史でもあるまいし、時代遅れ時代錯誤ではないでしょうか。　全国民一律10万円給付、インチキ役人のさじ加減でもあるまいし、憲法に則して、過去からの税金どろぼう呼ばわり は、是正することではないでしょうか。


国会関係法規-日本国憲法　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

No.20 回答者： fdsa2021 回答日時： 2021/03/07 16:35

デマゴーグは

「国民一律10万円を配ったりすると国家財政が破綻する。日本は借金大国でもうお金はありません。だからみんなで我慢しましょう。でも貧民で困っている人のために増税して、本当に困っている人だけのために少しだけお金を配りましょう。」
とか言ったりしてる。
善意者を気取ったこの手のデマで日本は困窮者を増やし続けて来た。

日本は財政余力がありすぎて、世界屈指の超超超低金利の国となっている。
財政余力の観点で行けば国民一律10万円どころか120万円を10年間配り続けても大丈夫な水準だ。

08年のリーマン・ショック後、オバマ政権では2度の給付金政策を行ったが、その後のアメリカでハイパーインフレなど起きなかったし、大増税なども行うこともなかった。
それどころか低インフレの悪影響で困り、更に積極財政を拡大し、減税や公共事業の拡大をオバマ政権、トランプ政権と共に行い続けた。

デフレや低インフレで困っている国では積極財政の経済政策は当然の経済政策です。市場経済の大部分は消費により何を生産するかを決めています。積極財政政策の中に10万円の給付政策があっても何一つ問題ありません。

デマゴーグは自分たちの既得権益のために財政破綻妄想で煽って、日本を貧しくするデマを吹聴して回っています。 騙されないように気をつけましょう。