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弁護士と、国家公務員の一般行政と、地方公務員の一般行政、ぶっちゃけどの仕事が一番平均年収が多いんですか?

A 回答 (2件)

国家公務員の場合、総務省の「平成30年国家公務員給与等実態調査結果」


によれば、
平均給与月額は約41万7,230円です。
さらに、夏・冬のボーナスを加えて計算すると、
平均年収は約637万円となっています。

一方、地方公務員の場合、平均給与月額は37万4,163円です。
夏・冬のボーナスは東京都の場合で全職種平均が約181万8,400円、
一般職員の平均が約173万5,300円、
一般職員のうち一般行政職の平均が178万3,100円となっています。
これらをもとに計算すると、平均年収は約630万円です。


弁護士は自営ですから、上は億、下は200万未満
と格差があります。

■読売新聞 弁護士収入
14年の国税庁の調査によると、独立して事務所などを営んでいる
弁護士の売り上げ(収入)から必要経費を差し引いた
「年間事業所得」の中央値は約400万円という。

さらに、同年の日弁連のアンケートによると、事業所得200万円以下
の弁護士が、なんと総数の8分の1を占めているという。

●日弁連調査によると、企業内弁護士の最も多い年収帯は
「500万~750万円」。

つまり、普通のサラリーマンと大差はない。
実際、8人の企業内弁護士を抱えるソフトバンクは、
基本的に給与は一般社員と一緒。所属の弁護士会に支払う弁護士会会費(
東京弁護士会は年間50万円ほど)を肩代わりしてくれるだけだ。

資格取得の難易度に対して給与が見合わない気もするが、
今や弁護士の平均所得(収入から経費を除いたもの)は、
わずか907万円。
5年未満の弁護士にいたっては、448万円という薄給だ。
ソフトバンク社員の平均年間給与1164万円というのを考えれば、
普通の弁護士になるより安定した生活が待っている。
2018 2月8日
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弁護士はきちんと顧客がって独立できれば平均年収が多いでしょうね。



ただなかなかイソ弁などといわれるような他の弁護士事務所に居候するような形になると収入は期待できません。

国家公務員の一般職と地方公務員の一般行政ですと自治体によって異なりますが、地方公務員の方が高額の場合が多いです。ただ国家公務員の総合職になると地方公務員よりも高額になりますね。
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