【高校無償化】就学支援金の所得制限について

今年から私立高校に通う子を持つシングルマザーです。
所得は590万円を下回りますが、授業料確定のお知らせを見たところ就学支援額「9900円」とあり動揺しております。
役所に問い合わせした所、課税証明書を取り寄せしなければ正確な判定基準額はわからないと言われたのですが、ざっくりで構いませんので課税額が予測できたりはしないでしょうか？手元に源泉徴収票はあります。
iDeCoで高校無償化の恩恵を受けられるかもしれないとの記述を見つけ、せめて来年度以降の対策を…と思ったのですが、課税証明書を取寄せするにも対策すら出来ない課税額なら諦めるしかないのかな、と考えた次第です。

無知で恐縮ですが、お詳しい方いらっしゃいましたらご教授頂けないでしょうか？
何卒よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2021/06/03 15:06

【高校無償化】就学支援金の所得制限について

世帯年収は910万円ですが、2020年4月以降は、高校無償化の基準は所得割額と扶養人数により支給額が変わります。
私立高校の生徒の場合は、世帯収入が590万円未満です。
高校無償化の基準は、2020年4月以降は住民税の所得割額に変更してます。
課税が割る種類等が必要となります。ので、課税証明書の提出が必要となります。
2020年度の課税証明書は、6月には取得できます。

公立高校の場合、基準は以下の通りです。
　　　　　所得割額 　年間の支給額
　　　　507,000円　　　　118,000円

私立高校では、以下のようになります。
　　　　　所得割額 　年間の支給額
　　257,500円未満 　　178,200円
　　　85,500円未満 　　237,600円
　　　　　　非課税 　　297,000円
特に私立の場合は、所得割額を低くすることで、支給される金額が大きく変わるのです。

所得割額の計算は、以下のようにして求められます。

所得割額＝（所得金額ー所得控除）×税率ー税額控除

2020年4月からは、この税額控除のところで、ふるさと納税などは適用できなくなりました。
各家庭によって、控除される金額が異なり、世帯収入だけで判断できなくなりますので、注意が必要です。

「住民税所得割額」とは
住民税は、市町村税と県民税を合算して課されています。

そしてそれぞれに、所得によって課税される「所得割額」と都道府県別に一律に課される「均等割額」があり、高校無償化に影響するのは「所得割額」です。

均等割のほうは、所得に関係なく都道府県ごとに一律で納めるので、住んでいる地域によって金額が異なりますが、およそ5,000円ほどのところがほとんどです。

この所得割額に応じて、高校無償化の対象になるかどうかが判断されるんですね。

質問の
①iDeCoなどの確定拠出型年金を利用することで、iDeCoなどの確定拠出型年金は、掛け金を自分で運用・積立をして、60歳以降に受け取るタイプの年金です。
これは、1年間で拠出した分を全額所得から控除することができます。
国民年金の被保険者や、企業によって掛け金の上限は異なりますが、たとえば会社員であれば、年額で6万円から276,000円まで積み立てることができるので、これらを所得制限の控除として利用可能です。
さらに、投資信託などで得た利益も非課税になるため、節税対策にも有効です。
②生命保険料控除を利用する。
③医療費控除を利用する。

高校無償化の申請方法
　学年 　　　　申請時期
高校1年生 　　　　4月と7月
高校2年生　　　　　7月のみ
高校3年生 　　　　7月のみ

新生児に提出種類
・受給資格認定申請書（学校から配布される書類）
・所得割額がわかる書類（市町村税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書など）
マイナンバーカードがある人は、そのコピーでもかまいません。

書類を提出後、審査を受けて合格すれば、改めて追加で以下の書類を提出します。

・収入状況届出書（学校から配布される書類）
・所得割額がわかる書類（市町村税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書など）
マイナンバーカードで申請すれば、これらの追加の書類は必要ありません。

まとめ
・年収910万円以上になると支援金が受け取れない場合が多いこと。
・子どもの人数や共働きなどによって、所得制限の上限が変わること。
・iDeCo又は生命保険料控除や医療費控除などを利用すると所得制限を回
　避できること。
・無償化は授業料のみなので、それ以外にかかる費用は用意しておくこと。

No.1 回答者： xxi-chanxx 回答日時： 2021/06/03 12:24

所得590万円ではなく、年収が590万円未満ですが、これはあくまでも働き手が一人の両親と高校生、中学生の4人世帯がモデルです。

2人世帯の母子家庭だと、年収207万円を下回らないと完全無償化の対象にはならないです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akaishichieko/20 …