経営者の節税

例えば、妻を自社の従業員ないしは役員にすることで節税が可能だと思うのですが
経営者の方は、割とそう言うことをしていらっしゃるのでしょうか？

例えば、年収３０００万経営者として収入があれば
どのくらい、妻に報酬を与える感じですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/08/08 16:24

私もしがない個人事業を営んでおり、青色申告のため給与は取れませんが、わずかなパート代を支払うのみで、利益着陸してしまいますので、国民健康保険の上乗せの基金を50000円取り組み、iDeCoを35000円取り組み、火災保険、自動車保険を計上し、いわゆる経費を計上することで、フラットややマイナスで着陸し、事業税は最低水準で住民税も年間6000円程度と低いです。

健康保険は月3000円です。
私の収入を占める割合の大半は金融投資で、投資利回りは分離課税で20.315％で済み、損益通算が可能で還付税も受けられます。
事業所得は利益に対して課税率が高くなり、個人所得は累進課税ですから、事業の赤字着陸により保険料が低く、住民税や事業税が低いことがシナジーを生みます。

この回答へのお礼

有難うございます。

のなつぺ様は個人経営者様でしたか！
現代では政府が国民に株式投資を斡旋して老後資産形成を進めていますからね。
本来は政治家がきちんと国民の老後資産を面倒見るはずなのに。
竹中平蔵とか悪い奴らが牛耳るようになって、日本は廃れましたね。


さてさて。

＞住民税も年間6000円

ほう。これはすごいです。
一般庶民の私ですらその倍以上毎月払っています。。。

＞投資利回りは分離課税で20.315％で済み、損益通算が可能で還付税も受けられます。
事業所得は利益に対して課税率が高くなり、個人所得は累進課税ですから、事業の赤字着陸により保険料が低く、住民税や事業税が低いことがシナジーを生みます。
なんか公益財団法人みたいですね。
あれは年間の収支がマイナス５０万くらいが一番ベストらしいです。

お礼日時：2021/08/08 22:03

No.1 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/08/08 12:23

年収3000万円の経営者？

会社であれば、経営者の収入と役員の妻の収入は別物です。

経営者が年収3000万円の報酬を受ける企業はそこそこな規模です。

企業は経費と給料を引いた利益に法人税が掛かるので、妻に給与を支払うことそのものは企業の節税効果が上がりますが、妻の所得が高いことで所得税、健康保険料や住民税が高くなります。

利益が出ていれば、給与はそこそこに、株式を持たせ、配当を出す方が節税効果は高いです。

企業の節税は設備投資やその他の経費を使うことが多いです。

日本の所得税法では累進課税ですので、たくさんもらえばたくさん取られ、保険料や住民課税も増えますので・・。

この回答へのお礼

こんにちは。大変勉強になりました。有難うございます。
累進課税が嫌で、海外に行く芸能人も多いですよね。恩知らずと感じますが。

＞利益が出ていれば、給与はそこそこに、株式を持たせ、配当を出す方が節税効果は高いです。
なるほど。。米国なんかでは公益財団への寄付によって節税するのは当たり前のようで
節税対策に公益財団を立ち上げる人も多いようですね。

お礼日時：2021/08/08 12:29