先日、世界的に著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がドル資産を他国通貨資産に変えているとの記事がありました。今後ドルは下落すると読んでいるからです。
もし今後、円高ドル安になれば、また政府・日銀は為替介入に踏み切るでしょう。問題は介入によって得たドルを米国債として所持している点です。今や米国債の半分を日本と中国が持っているとされています。
一方、米FRBはFOMCにおいて徐々にFF金利の引上げ、つまり金融引締め方向に動いています。これは米国景気のリフレ懸念が遠のき成長トレンドに入っていることの何よりの証拠です。しかし、これは金利上昇イコール債券価格下落という事態を招き得ると思われます。この結果、日本が持っている米国債はドル下落と債券価格下落というダブルパンチを食らう危険性をはらんでいるわけです。
さらに日本国債は700兆円あるとされており、日本の財政事情は一皮むけば非常に脆い基盤の上に成り立っていると思われます。一体誰がこの国の借金を返済し、さらに米国債の為替と価格変動リスクをヘッジするのでしょうか?しかも今後、日本は少子高齢化社会となっていき、労働力人口の低下から経済成長の先行きは決して明るいとは言えません。そのうちGDPもBRICs各国に追い抜かれてしまうかもしれません。
私はマルクスは嫌いですが、マルクスの言う「経済は下部構造」というのを引用すれば、日本の下部構造は一皮むけばまるで大地震の後の液状化現象のような状態ではないかと思うのですが…。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
質問が今ひとつはっきりしないのですが・・・。
まず日本の財政事情に関しては既に一皮向かなくても十分危機的な水準となっていることは周知の事実でしょう。
今後の少子高齢化や成長率の鈍化等を考えると先行きは明るくないどころか、明らかに暗いものだといえます。
財政再建は急務ですし、そのための改革が必要ではありますが、「改革内閣」などと自称している小泉内閣は全く何もやっておらず、時間切れのリスクが高まっているでしょう。
しかし、財政赤字の問題とドル下落の問題とは直接関係がありません。
ドルが上がろうが下がろうが直接的に財政への影響は出てきません。
質問者さんが言っている外貨準備における米国債の価格変動リスクと為替リスクの問題ですが、確かにリスクがあることは事実です。
ただし、売買損というのは売却して初めて出てくるものであり、債券も償還までもてば額面で帰ってくることになり、よほど高い水準で買っていない限り損にはなりません。
同様に為替のドル売り介入をしない限り差損は発生しません。
また介入資金は政府短期証券を発行して借り入れているので、形態としては円キャリートレードと同様となっています。
つまり、低利の円で借り入れ、高利のドルで運用しているわけで、ある意味経済合理性があるという判断も出来ます。
財政危機を考えるのならば、最終的には財政破綻のリスクがあるわけで、その場合は大幅な円安となり外貨準備では為替差益が出ることにもなります。
質問者さんは為替変動、外貨準備、財政赤字、日本経済の先行きといったものをを明確に整理区別して考えられることをお勧めします。
この回答への補足
私の場合、情報源は日経新聞ですが、そこまでの解説は読んだことはありませんでした。また、法学部出身で経済学には疎かったため、一昨年、大学と大学院でマクロ経済学を学んだのですが、こういったことまで教えてはくれませんでした。FPの資格も持っていますが、ここでも教えてくれませんでした。何かよい文献などありましたら教えて頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。
補足日時:2005/03/08 18:59No.3
- 回答日時:
No.1です。
No.2の方でまた混乱しているようですので追加します。
質問者さんの言われるように金利の上昇=債券価格の下落、つまり米金利が上昇するとドル建ての債券価格が下落するということは否定できない事実です。
同様に米国債を保有している以上、円高になれば為替差損が発生するということも正しい理解です。
米金利が上がることがドル上昇要因の一つではありますが、絶対的な因果関係は見出せません。
したがって、質問者さんが言うようなダブルパンチの危険性は十分に考えられるわけです。
ただし、外貨準備の米債は中期債を買い償還まで持ちきることがほとんどのようです。
したがって、買ったときの価格が問題となりますが、利息収入が入ってくるので大幅な売買損が出るということはないようです。
為替に関しては永遠に円高となることは考えにくく、過去の例で言えば125円以上ではドル買い介入はなく125円以下ではドル売り介入をしていないことから為替差損の実現はありません。(現状では評価損はありますが)
ただし、外貨準備が8000億ドルを越えており、そのための政府短期証券の発行も80兆円以上となっていることで、将来の日本の金融政策の足かせになる可能性が危惧されており、リスクを軽減するという意味でも外貨準備の圧縮は必要かもしれません。
この回答への補足
>外貨準備が8000億ドルを越えており、そのための政府短期証券の発行も80兆円以上となっていることで、将来の日本の金融政策の足かせになる可能性が危惧されており、リスクを軽減するという意味でも外貨準備の圧縮は必要かもしれません。
ということは外貨=米国債の大量売却もあり得るということでしょうか?でもそれをやれば米国債自体の暴落となり、自分で自分の首を締めるようなことになりはしないのでしょうか?また、米政府も容認しないと思われます。重大な外交問題に発展することは間違いなく、日米同盟にも亀裂が生じることにもならないのでしょうか?
No.2
- 回答日時:
NO1の回答者も言っておられることですが、質問の論点が良く分りませんが・・・
アメリカの金利が上がれば、ドルは上がると私は思っていましたが・・・
「債権価格下落」の債券はアメリカ国債の円建て価格のことでしょうか。
「米国債はドル下落と債券価格下落・・」ドル下落は円高ですから、米国債の保有はますます有利になるのでは?
どうも教科書に書かれている、金利上昇=債券価格の下落、という初歩の理論を信仰しすぎて混乱をきたしたのではありませんか。
この回答への補足
「債券価格下落」の債券価格は、正確に言えば米国債の米ドル建て価格のことです。金利上昇=債券価格下落というのは誤りなのでしょうか?
また、これと為替の問題とは別だと考えました。例えば1$=\100で購入した米国債が1$=\80の円高になれば、¥20の為替差損が発生する、と考えたのです。
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