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No.1
- 回答日時:
はい。
国民年金保険料の免除対象にはなりません。
といいますか、もう既に、国民年金保険料は免除されていませんよ。
(賃金明細書等で、健康保険料や厚生年金保険料が明らかに賃金・給与から天引きされている、ということを必ず確認して下さいね。)
国民年金保険料の免除・猶予は、国民年金第1号被保険者に限られます。
つまり、自分で厚生年金保険料を納めなければならない人(国民年金第2号被保険者といいます)は第1号ではありませんから、免除・猶予は受けられないのです。
要するに、厚生年金保険に加入した瞬間、免除・納付は終わります。
パートタイマーやアルバイト・派遣であっても、事業所(派遣の場合には、派遣元会社のことをいいます)と常用的な雇用関係にあるときは、1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数(どちらも雇用契約書等で示されます)が同じ事業所で働いている一般の社員(いわゆる正社員)の4分の3以上の時間数・日数になっていると、健康保険や厚生年金保険に入らなければいけません。
また、仮に4分の3未満であっても、以下の条件をすべて満たしているときには、やはり、健康保険や厚生年金保険に入らなければいけません。
1 (契約上で)1週間の所定労働時間が20時間以上である
2 (契約上で)1年以上の雇用期間が見込まれている
3 (契約上で)税込み賃金が、1か月あたり8万8千円以上である
4 いま、学生(昼間部の学生を指します)ではない
5 従業員数が501人以上(来年10月からは101人以上)である
ということで、結論として「免除にはならない」ということになります。
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