株売買における税金の還付について

Question

株の売買で利益を得ている専業トレーダーで特定口座（源泉徴収あり）を使う場合
基本的には所得税＋住民税で利益の約20%徴収されますが・・・
（例：400万利益が出たら、所得税約40万＋住民税約40万＝約80万が自動的に証券口座から差し引かれる）

たとえばそのあと確定申告をして事業所得として400万を収入とし、
各種控除を受けた結果の税額が徴収された額（所得税約40万＋住民税約40万）より低ければ、差額は還付されるのでしょうか？

mukaiyam · Accepted Answer

＞（例：400万利益が出たら、所得税約40万＋住民税約40万＝約80万が…

ちょっと違うね。
所得税約60万 (15.315%) ＋住民税約20万 (5%) ＝約80万
です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm

＞確定申告をして事業所得として…

金融庁から証券取引業の認可を受けて、他人から預かったお金を運用しているのでない限り、事業所得にはなりません。

専業トレーダーと言うことは、他の収入源は一切ないのですね。
年金もありませんか。

他は一切ないのなら、「譲渡所得」としての確定申告でも、各種の所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
も税額控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm
も該当するものは全て適用されますので、所得税も住民税も一部は還付されます。

ただし、源泉あり特定口座を確定申告すれば、所得として認定されますので、翌年分国保税 (40歳以上なら介護保険も) に反映されます。

還付される額と国保税の増える分を天秤に掛けてみて、申告するかしないかを決める必要があります。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

トモクンアヤチャン · Answer

専門家ではありませんので、まちがいかもしれません。
上場株式の譲渡所得は、申告しても「総合課税」にはならず、「申告分離課税」のままではないでしょうか。
したがって、所得控除や税額控除はないと思われます。
配当所得については、源泉分離・申告分離・申告総合課税が選択できるので、総合課税の場合は累進税率ですが、配当控除や各種控除は適用されるものと思われます。
一方、国民健康保険（市町村国保）・介護保険などは、いわゆる旧但し書き所得方式（自治体による）なので、総所得金額に分離の山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額（特別控除非適用）を加えた金額に税率を掛ける方式なので、アップします。
個別の事情も検討しないと結論は出ませんが、申告して有利になる要素はあまりないものと思われます。
添付は分離課税の確定申告書様式です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r02/03.pdf

angkor_h · Answer

No.2です。

> 「所得330-…（…）」でなく「所得695-…」になるのでしょうか？？
株の売買で400万利益、事業所得として400万、と言う事なので、…
「所得330-…」の場合は所得税率20%なので、
結局は、還付無し、でしょう。

angkor_h · Answer

> 基本的には所得税＋住民税で利益の約20%徴収されますが
この場合は、所得税は15%(+復興税)、住民税5%です。

確定申告で総合課税とした場合、
所得695-900万円では、それが23%になってしまいます。
住民税率も(5%超に)上がるはずです。

分離課税のママが良いでしょう。

株売買における税金の還付について

＞（例：400万利益が出たら、所得税約40万＋住民税約40万＝約80万が…

専門家ではありませんので、まちがいかもしれません。

No.2です。

> 基本的には所得税＋住民税で利益の約20%徴収されますが

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