個人事業主から法人へ

節税のため個人事業主から法人へ切り替えようとおもっています。一人オーナー企業です。
法人税は利益に対して約30％ですが、最終的に事業を辞める時に、それまでの税引き後の利益は残余財産分配という形で株主である私に配分されますが、、その際に20％の税金が引かれると思います。
となると、いったん法人税で30％ひかれ、さらにそこから20％の税金がひかれ、二重課税になると思うのですが、この考えで間違えないでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2021/10/18 16:59

あなたの手元に来るまでに２回課税されていても、法人への課税と個人への課税ですから、二重課税とは言いません。

またさらに言えば、計画的に役員報酬等で個人へ持って行っていれば、配当ではないので、超過累進課税の総合課税で済むこととなるでしょう。
他に役員報酬をプラスアルファして未払い計上でもしていれば、債権者として残余財産の整理にあたれるので、給与所得の範疇での課税で済ませることもできるでしょう。
オーナー会社であれば、配偶者その他家族に手伝ってもらうということで、みなし役員などで報酬を計上することもできなくはないでしょう。
そうすれば超過累進課税の最低税率は５％だったと思いますので、税負担の軽減は可能かと思います。

二重課税で疑問を感じるのは、ガソリン税の方が強いです。ガソリン税は生成の段階で課税され、その後の流通ではコストの一部として単価に含まれています。単価に含まれるということは、消費税が課されるということです。
直接課税されていなくとも、コストとして上乗せされての消費者負担であれば、二重課税に近いことでしょう。
軽油引取税は消費者負担ですので、単価とは別に精算され、消費税は可されないのですから比較しやすいでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。ガソリン税の例がわかりやすかったです。

お礼日時：2021/10/18 23:57

No.7 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/10/19 07:56

この考えで間違えないですが、二重課税ではありません。

法人に対する課税と個人に対する課税ですから。
　それを二重課税というなら、消費税は、自然物採取から最終消費者に至るまで、何重にも課税されてます。
　土地の相続税や譲渡の所得税も、所有権移転の度に課税されてます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時：2021/10/19 09:04

No.5 回答者： hata。79 回答日時： 2021/10/18 00:47

法人の課税所得に法人税が課税されて、残りが法人の「可処分利益」になります。

それが剰余金となり、精算時に株主に支払いされる際には、出資額を控除した部分はみなし配当額となり源泉徴収の対象になります。
受け取った株主は確定申告する際に源泉徴収税額を控除できます。
しかし所得税率が高い者は確定申告すると源泉徴収税額（配当の２０％）を超える所得税を納税することになるので、配当を申告書に記載しないこともできます。
先に回答したように「確定申告するかしないか」の選択が与えられてるので、二重課税ではありません。

もしかしたらですが「みなし配当額」から源泉徴収される所得税を、支払う法人が負担してるので二重課税だと言われてるのでしょうか。
配当金からの源泉徴収税額の負担者は「配当を受理した者」です。
税務署に納税する源泉所得税は法人が負担してはいません。
源泉徴収義務者が法人だと言うだけです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。一人オーナー企業の場合、法人と言っても個人事業主のようなイメージがあり、また配当を受ける株主も自分一人なので、確かに法人と個人という区別はありますが、実態は私一人なので、二重に課税を受けているような感覚になりました。ありがとうございました。

お礼日時：2021/10/18 23:57

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2021/10/17 23:51

２０％源泉徴収されてほかっておく事もできるのに、確定申告することで総合課税となり、累進課税適用で２０％以上の税率を適用されることになれば、結果的に損ですね。

しかし、精算できる手続きをするかしないかは納税者に選択ができるのですから、二重課税ではないです。

この回答へのお礼

なんどもすみません。いったん法人税は税前利益に対して課税されて、税引き後利益が毎年累積されていくと思います。
会社清算時にはその累積された利益が配当となり課税されるので、そういう意味では2回課税されて二重課税になるのではないでしょうか？

お礼日時：2021/10/18 00:27

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2021/10/17 21:01

NO1です。

言い換えます。
確定申告書の提出により源泉徴収税額が年税額から控除されるために、二重課税になりません。
その際配当控除も受けられます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。何度も申し訳ございませんが高収入で税率が高い人は配当控除をすることによって源泉税より高い税金になっていまい、逆に損しますよね？

お礼日時：2021/10/17 23:17

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2021/10/17 15:28

個人の確定申告で配当控除を受けられるので二重課税にはなりません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。配当控除は所得が一定所得以下の人しか得をしないのではないでしょうか？

お礼日時：2021/10/17 18:01

No.1 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2021/10/17 13:44

その形で法人の利益を個人に移すとそうなりますね。

普通は、自分への役員報酬にしたり、
家族を従業員や役員にしてせつぜいするのでは。

この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時：2021/10/17 14:10