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メリットとしては、4党間で立候補者を調整して、当選者を増やせる可能性、その結果として国政の権力を握る可能性があること

デメリットとしては、外交、国防、経済など基本的な政策で相容れない政党がくっついたことで、立憲民主、共産、社民、れいわの各党が、今までの公約など平気で破る政党だと言うこと、共闘と言いつつ、全く違う公約を掲げて選挙に臨んで国民を騙す気満々の詐欺師集団だと言うことを、自ら暴露してしまいましたね。

A 回答 (5件)

本当に選挙協力を行う4党で過半数を得て政権を担うつもりであるとすれば、本末転倒でしょう。


政権を担うとは、自分たちの政党の政策を推進することですから、少なくとも政権公約は4党で一致する必要はあるでしょうし、
公約に含まれずとも国としての対外的な重要な政策(安保や外交)については一致している必要があるでしょう。

一方で、過半数の獲得を目指さず、一定の議席数を目指し与党の安定多数を崩すとか、憲法改正に必要な2/3の議席を取らさないということであれば、選挙協力も仕方ないというところでしょう。
いうならば、与党の議席数を減らして自分たちの発言権を増やすための策といったところでしょうか?
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今回は、共通政策について「市民連合」と政策協定を締結しています。


この政策協定の内容は次のとおりです。ですからこれを実現するという一点で野党共闘をくんでいます。ですから全く違う公約というわけでもないのですよ。

衆議院総選挙における野党共通政策の提言
――― 命を守るために政治の転換を―――

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3 格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明
https://shiminrengo.com/archives/4336
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この回答へのお礼

結局そういう長く惨めな言い訳をせざるを得ないんです。
もともと、
その4党は過去から公約や提言に対して財源を示していないなど基本的な問題を突っ込まれてますね。
野党共闘政策の中に、財源は示されてないでしょ。

突っ込まれるのを嫌がって、各党はそれぞれの党で、政策の財源に言及していたりもしますが、党によって違いますし、調整されてません。
つまり、野党共闘政策に財源は無く実行の見込みも立たない。

同様に、各党の細かな政策を調整しておかないと実行不可能なことばかりですね。それは当然、市民連合も各党も分かってますね。

つまり、市民連合も各党も、有権者を甘い言葉で騙す詐欺師と同じですよね。

お礼日時:2021/10/19 12:55

本当に政権を取るつもりなら、野党が合併して


二大政党制を目指すべきです。
それをしないで、選挙の時だけ協力しあおうというのが、
姑息で中途半端な小手先の作戦としか見えない

何かを得ようとするなら、今持っている何かを捨てる
覚悟がいる
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業は成し得られぬなり。」
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立憲民主党はどことも組まず独自で行くそうです。



烏合の衆など所詮、相いることが出来ないんですよ。野党って本当に政権交代したければ立憲民主党と国民民主党に別れることなどないですから。

ただ単に「あいつは嫌いだ、あいつの下ではできない」ぐらいのことで
政党を割いてしまうようなグループですから。
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国政の権力を握る可能性があること」←何のために三権分立があるの?



勢力で 勝手な事をする場合 他の人が反対出来る様に する為では?

なので 幾ら勢力があっても 間違った事は出来ない
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