A 回答 (13件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
この場合の「将来」というのは高齢者になったらということですよね.
貯金が残り少なくなったら生活保護を受ければよいのでは?
生活保護での最低生活費(生活保護の基準額)は、地域の物価水準により異なります。
たとえば単身世帯で東京23区のような地域なら、約13万です。
内訳は、生活扶助で約8万と、住宅扶助で約5万です。
農村部なら、約7万と約4万です。
生活扶助は、食費や光熱費など、基本的な生活費です。
住宅扶助は家賃を援助するという趣旨です。
さらに医療扶助として、医療費は自己負担ゼロです。
★★最大の注意点としては、かなり多くの自治体では生活保護担当の職員が、生活保護受給者の増加を抑制しようとして、生活保護申請の手続を阻止する傾向があるのです。(いわゆる水際作戦)
失礼な言い方かもしれませんが、生活保護を受給しようとする人々は法律も知らず、知恵も働かず、立ち回りも悪いことが多くて、水際作戦に負けてしまうかもしれません。
●お勧めの方法は、下記のような支援団体でサポートを受けてから、その後、生活保護申請することです。
生活保護問題対策全国会議 -生活保護のことで相談したい場合は、こちらへどうぞ(相談先リスト)
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entr …
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)
http://www.zenseiren.net/kakuti_seikatu/kakuti.h …
No.12
- 回答日時:
公的年金制度は決して強制貯金制度などではなく、世代間相互扶助のための保険のしくみです。
何も老齢によるものだけではなく、障害や遺族を理由としたものもありますよね。
したがって、保険料と税金・積立金運用から成っている財源を枯渇させない目的のためにも、一定の割合分しか給付されません。
これは、所得代替率(受給前の所得の代わりとになり得る率)という数値であらわせるのですが、標準的な夫婦2人の場合で、令和2年現在、6割強になっています。
つまり、残り4割は、年金以外の収入でまかなってゆかないといけません。
消費者物価や賃金の変動や、マクロ経済スライドといった年金給付額抑制策に伴い、実際上の年金の価値も下がってゆきます。
そのため、将来的な所得代替率は、4割~5割に落ち込むと言われていますので、実生活に要する費用の半分しかまかなえない、といったおそれもあります。
したがって、年金だけで最低限生きてゆけるはず、といった甘い考え方は、現実的ではありません。
いつもながらの回答ではありますが、どなたかから「あまりにも現実を見ていない回答」もありましたので、憤りさえ感じました。
言い過ぎを承知の上で言わせていただくと「でたらめ」もいいところです。
きちんと調べもせずに、ご自分の思い込み・主観だけで答えておられるようにも思いました。
トータルでいままでに納付した保険料額の総計をしのぐ年金を受けられるので、一見すれば、非常に有利な制度のようには見えます。
しかしながら、現実には、年金収入だけでは、とても暮らしてゆけるものではないのです。
老後は特に、歳を取れば取るほど、実にびっくりするほどの支出が発生してくるものです。
介護や医療といった面では特にそうで、きちんと調べていただければわかりますが、とても年金収入だけでやりくりできるものではありません。
ですから、あなたの認識のとおりだ、と言わざるを得ません。
では、どうしたらよいのか?
少なくとも、就労して定収を得、その収入の中からコツコツと預貯金や個人年金といったものを積み立てていったりするしかないでしょう。
要は、少しでも蓄えを作っておくことです。
障害や疾患があれば、それだけ将来も出費がかさみます。
ただし、いわゆる障害者雇用施策などによって、たとえ障害を持っていようとも、何らかの形でいま稼ぐ、ということは十分可能です。
そういったあらゆる施策をきちんと正しく知っているかどうか、ということも分かれ道になってくるように思います。
No.11
- 回答日時:
公的年金制度は、強制貯金の制度でもあります。
これは、老後に生活保護にならないための仕組みです。年金だけで最低限、生きていけるはずです。それ以上の生活をしたいのであれば、今から個人的に貯金をしておくべきです。個人の貯金だけでは、一生稼いだお金以上の生活はできません。公的年金制度は、一生稼いだお金以上の生活ができるシステムですから、これより有利な仕組みはありません。No.10
- 回答日時:
働きましょう。
(^_^そのうち70歳定年になりますし、75歳も視野にはいってくるでしょう。そこまでいけば、さすがに年金制度も持続可能になると思います。
そもそも1900年頃に初めて55才定年制が定められた時の日本人男性の平均寿命は43才前後だったのですよ。「元気なうちは働く」と言うのが原則で、年金は完全に「思わず長生きしてしまった時のための保険」だったのです。これだったら制度が破綻する筈はない。ちなみに、当時は「定年制」の目的も今と違っていて、慢性的な労働力不足だったので、どちらかと言うと「企業がいつまでも労働者を働かせ過ぎないための歯止め」みたいな意味合いでした。
No.7
- 回答日時:
いまでも国民年金(毎月6万5千円ほど)だけで暮らしていくのは困難です。
先になるほど受給できる国民年金は減るでしょうから、国は国民年金受給年齢を高くするように画策しています。60歳まで働くのを65歳に引き上げ、さらには70歳にし、いずれは75歳まで働いてもらうことを考えています。そうしないと生活費を得る術がないからです。
私たちは貯蓄をしていき、定年後は国民年金では足りない分を貯蓄を取り崩して補填するようにしないと、生活は困窮するでしょうね。
65歳まで働くか70歳まで働くかは別にして、それまでに2千万円とか3千万円は貯蓄しておかないと大変ですよ。
年とったらお金は使わない、というのはデタラメです。若いときよりもお金がかかります。これは経験しないと分からないでしょうね。
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