政府が掲げる農家一人当たり耕作面積は？

農家の耕作面積は1戸(家族)単位ではなく、1人当たりで統計が出されています。

2017年時点で1人あたり2.3ha。
父、母、息子、三人で農業を営む場合、1戸あたり6.6 ha(6.6町歩)が平均値となっています。
※祖母、母、娘でも求められる労働生産力は同じです。


【次世代農業】
次世代農業の“芽”　第12回　人口減少下でも改善するわが国農業の付加価値

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33442


労働生産性(1人当たり農業実質GDP)の改善も､生産コストの抑制に寄与しています｡労働生産性改善の背景には､農地集約の進展があります｡
家族経営が多く､規模の拡大が遅れてきたわが国農業ですが､政府の農地集約に向けた政策が徐々に奏功してきました｡
実際､2000年代後半以降､1人当たり農地面積の拡大は加速しており､2017年は2.3haと､2005年からおよそ7割拡大しています｡

以上のように､販売価格の上昇と､生産コストの低減が実現した結果､わが国農業のマージンは大きく改善しています｡
先の農業物価指数で販売価格と仕入れ価格の比である農業交易条件指数をみても､2015年以降は､大きく改善しています｡

もっとも､農業人口の減少が引き続き生産の重石として働くことが懸念されます｡
弊社の推計では､農業人口は2035年には100万人と､2017年の194万人(家族経営182万人､組織経営13万人)からほぼ半減すると見込まれます｡
年齢構成も､一段と高齢化が進行する見通しです｡

このため､農業生産を維持･拡大していくためには､新規参入の促進等で農業人口の減少に少しでも歯止めをかけるとともに､先にみたマージン改善の動きを一段と加速させていくことが不可欠となります｡

①マーケティングやブランディングの強化などを通じた､さらなる新規需要の開拓
②生産性の改善に向けた一段の農地集約
③ＩＴ・ロボットなど革新的技術を活用する設備投資

農業従事者の農外所得を拡大させる､6次産業化の促進も期待されます｡
こうした対策を積み上げていくことで､法人を含め農業従事者の新規参入を促していくことが求められます｡

質問者からの補足コメント

• さて、農地集積をするにあたり、1人あたりの耕作面積が基準となりますか？

    補足日時：2022/02/11 22:29

No.2 回答者： masa2211 回答日時： 2022/02/14 21:49

No.1さん回答で農水省統計を示しています。

そこでは、1経営体あたりの面積になっているから、1戸あたりであり、1人当たりではありません。
　※まあ、会社などで経営している場合も1戸と勘定する。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html

で、質問者さんが示したページ（農業の分析をしているページ）は
（株）日本総研は民間企業であり、銀行系のシンクタンク。
政府が掲げる政策とは異なります。

統計数値について。
日本総研では1人当たり農地面積は2017年で2.3ha
農水省統計では、1戸当たり農地面積は2017年で2.87ha

このへんの理由ですが、おそらく日本総研は、基幹的農業従事者みたいなものを使って数値を計算していると思います。
農水省の統計はこちら。（最新のみ）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/index.html

農家戸数だと、自家消費分しか作らない農家も戸数にカウント。
基幹的農業従事者だと、兼業農家も含むけれど農業主体の兼業農家のみカウント。

たぶん、これが、戸数を使わず人数を使っている理由と思います。

No.1 回答者： yoreyore 回答日時： 2022/02/13 16:00

＞ 農地集積をするにあたり、1人あたりの耕作面積が基準となりますか？

｢1人あたりの耕作面積を基準として、農地集積を図っているのか｣という質問でしょうか。　そのようなことはされてないでしょう。

｢労働生産性改善の背景には､農地集約の進展があります｡｣という記述は、次の頁に説明があります。
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/r …
　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
労働生産性(１人当たり農業実質GDP)についてみると､振れを伴いながらも総じて改善傾向にある(図表 10)。背景には､農地の集約によって2000年代後半から１人当たり農地面積の拡大が加速していることがある。
農地の集約によって､設備稼働率が上昇し､資本生産性は改善する。たとえば､１農業経営体当たりの農地面積が拡大すれば､１台のトラクター､田植え機、コンバイン等の農機で耕作､田植え､収穫できる面積が拡大し､その分設備稼働率が改善する。実際､データの制約上､農業単体ではないものの､農業のウェイトが大きい農林水産業の1人当たり実質固定資本ストック(資本装備率)と資本生産性(＝実質GDP／実質固定資本ストック)の推移をみると､長らく設備投資が手控えられるなかで資本装備率は減少している一方､資本生産性は振れを伴いながらも上昇傾向にある(前頁図表 11)2。
今まで、わが国農業の経営体は家族経営が大半を占め､規模の拡大が遅々として進んでこなかった。もっとも､政府は農地集約を農政の最重要課題の一つと認識し､1993年の農業経営基盤強化促進法の制定をはじめ､1999 年の食料･農業･農村基本法制定、2000年の農業生産法人制度への株式会社の導入を認める農地法改正､2005年の農地集積の加速化と遊休農地対策を内容とする農業経営基盤強化促進法の改正､等の政策を実施してきた3。アベノミクスにおいても､農地中間管理機構(農地バンク)を設立し､農地集約に向けた取り組みを続けている4。こうした取り組みが徐々に奏功し始めていると理解できる。　　
　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＞ 農家の耕作面積は1戸(家族)単位ではなく、1人当たりで統計が出されています。

仮に、5人家族の農家で、高齢化や企業勤務などで、家族3人になったが、以前の面積の農地をやるように変化すると、1人当たり耕作面積は60%程度広くなったことになってしまう。　これは好ましくない、農家1戸･農業経営主体当たりでみるという方法もあると思います。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/10.html
ただ統計が、5年周期（西暦の末尾が）0と5の年にしか農業経営主体の調査がないいので、一人当たりのデータがとれるものを使っているのではないかと思います。

＞　農地集約に向けた政策

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/pdf/2_mpla …
高齢化や農家家族の農耕従事者が減ったため耕作が難しくなった農業用地が休耕地、耕作放棄になったり、息子がサラリーマンになって後継者のいなくなった農家の農地を、他の経営主体に貸し、農地を集約し、区画も農耕大型機器を効率的に活用できるようにすれば、結果として農業生産性は上がります。　農業従事者の一人当たりの耕作面積や農業経営主体当たりの耕作面積そのものが大事なのではなくて、生産性を上げるいろいろの方法の中で効果の高い方法を選択実行する環境にしていく方策として、農地集約があるのでしょう。