限界集落は全て潰すべきですよね？ たかだか数人の老人が住んでいるところのためにインフラを整えたりする

限界集落は全て潰すべきですよね？
たかだか数人の老人が住んでいるところのためにインフラを整えたりするのは明らかに税金の無駄遣いです。
その団塊世代もあと数年たったら一気に減少します。時間の問題でもありますがね

No.28 回答者： oniwabangairu 回答日時： 2022/03/16 19:25

＞ 思慮深いこのサイトの利用者及び回答者様ならばこちらのこの程度の意図は簡単に把握できると思っていました。

｢思慮深いこのサイトの利用者｣には、｢未来の生活保護受給者｣さんも含まれるのでしょうか？　

＞ 団塊世代もあと数年たったら一気に減少します。時間の問題でもありますがね

そういう認識でありながら、｢限界集落は全て潰すべきですよね？｣という懐疑･疑問を抱くということに、不自然さとかは感じなかったのでしょうか。

＞ たかだか数人の老人が住んでいるところのためにインフラを整えたりするのは明らかに税金の無駄遣いです。

https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/03 …
～～～　一部引用　～～～
米国が今や、世界一の化石燃料の産出国であることを忘れてはなりません。エネルギーを巡り各国が繰り広げる「ゲーム」を見る際、エネルギー価格高騰で一番潤っているのは誰なのかということを常に認識しておくべきです。
――日本もエネルギー安全保障をこれまで以上に考えないといけません。
　◆欧州よりも危ういのは日本です。国境を越えた送電網が一本もない日本は、エネルギー供給を自己完結で考えなければなりません。福島での原発事故後、「原子力を止めた方がいい」という一点で動き、1次エネルギーの85％は化石燃料に依存した状況で、ウクライナ危機が訪れた。しかも、日本はロシアにLNGで8.7％、石炭は1割以上依存しています。
　エネルギー政策は柔軟に、重層的に考える必要があり、日本のように資源を持っていない国は特に賢い構想が必要です。単純に「脱原発」や再生可能エネルギー重視と言えば良いわけではないことが、ウクライナ危機であぶりだされ、日本のエネルギー政策にとってもパラダイム転換の好機です。

税金を、高齢者医療や福祉、低所得者セーフティネット、教育、インフラ整備、エネルギー政策、途上国援助、公務員給与や公共事業、何に使うのが良いのでしょう。　赤字国債の圧縮に回すべきと、｢思慮深いこのサイトの利用者である未来の生活保護受給者｣さんは、お考えでしょうか。

No.27 回答者： オヌカ 回答日時： 2022/03/15 02:58

はい、そう思います。

限界集落在住の無職者全てまとめて
どっか一つのエリアにまとめてすませるべきです。

No.26 回答者： puyo3155 回答日時： 2022/03/14 17:47

そう思います。

エセ保守のノスタルジーモデルは、都市で稼いだお金を、地方交付税を通じて中央の権力で配分、意味のない公共事業で地方を食わせて、利益誘導した政治家が私腹を肥やすことです。そのために、中央の権力を独占する政治家を、安定した基盤を引き継がせ世襲で維持。一票の格差は違憲が出ても、地方の利害云々で変えず、首相が犯罪を犯しても、虚偽答弁しても、選挙違反しても追求されず、戦後９９％の時間政権に居続ける。

当然、国益なんて概念はまったくないので、外交はやらず、ただ課題の微修正と、既得権維持だけに務めるが、それだけだとさすがにダメダメに見えるので、野党に邪魔され何もできないかのようなロールプレイをしている。安倍さんなど典型ですね。保守というより、保守的な思想さえ、ただのツールでしかない。

国民は思考停止。都市の浮動票は、比較的合理的行動をするが、票の価値が田舎の数割しかなく、諦めた都市層や若者は選挙にも行かないため、結局は田舎の利益誘導先の票を２割抑えると、権力の７割を独占できる。この、民主主義国家とは思えない状況が、今の日本です。

こんなことをしてても、日本が成長していた時代ならまだしも、すでにOECDで、平均年収、平均賃金、最低賃金など貧困国突入で韓国以下。子供も生まれず、結婚もせず、人口は減るばかり。しかも、ゆとり政策などを間違えて、親の経済状況が子に伝搬するため、バカでも金かけて予備校行けば東大にも行けるが、能力あっても学校の勉強だけでは高校が限界。スポーツや芸術なども、依然として、親がお金出した人だけがプロになりやすい・・・など。総じて言えば、国家として、人口を増やし、才能をがある人を戦略的に持ち上げ、将来の国の運営に当てることで、戦略的に日本の価値を高める・・・という戦略がまったくないのです。

限界集落など、つぶれてなくなればいいと思います。どうせなくなるものに、お金をばらまくのは、死に金です。

本質的に地方の問題を改善するなら

・　１票の格差を強制的になくし
・　都市の投票率をあげるため、投票を義務化し
・　マイナンバーなどと同期して電子投票を認める。

これでどの党が・・・というより、少なくとも民意が反映されるようになる。このとき、日本の地方格差を解決するには、

たとえば

・道州制にして
・課税権などを委譲して
・地方間で、地域の魅力をだす競争を高め
・国家は、外交や軍事や、連携警察などに特化。
・地域格差をなくすような、ネットワークのインフラなどには国策投資
・家庭の貧富の差が、世代で伝搬しないように、
・子供の才能を活かすための施策は、徹底して行う。

など、既存政党が言わなし、今の選挙制度では言いにくい（言ってもメリットがない）施策が、世界で日本が生き残るための戦略として、健全に討議されると感じます。

No.25 回答者： bettybanana 回答日時： 2022/03/14 17:26

そういうところって立地条件的に同胞地区があるので、そちらの問題が解決できないときついのではないでしょうか。

No.23 回答者： CIA 回答日時： 2022/03/14 14:47

２０４０年には今の自治体の半数がなくなると言われています。

自治体がなくなればそこで生活することは難しくなるので、都市部に移住するしか生活手段がなくなると思いますから、それを見込んで過疎の地域のインフラ整備は今から徐々に削減されていると思います。

No.22 回答者： daisey 回答日時： 2022/03/14 11:07

限界集落に住んでいただいてるって感覚を持ってます。

何よりの国防ですし、自然保護、環境保護ですし。
　だいたい、選挙権は地域の面積に応じて配分すべきで、人口比例で配分するものではないと思ってます。人口比例にするから、必要以上に大都市集中が進んでいます。せめて、ふる里投票を制度化したらよいと思います。
　いつかは生まれ故郷に帰りたいと思う人は古さとに投票を!!!

No.21 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2022/03/14 10:45

質問者さん同様、私も、地方都市はもっと集住化を進めた方が良い（限界集落的なところから中心部に移住してもらった方が良い）と思っています。

理由は、仰るように、インフラ整備に無駄に費用がかかることです。
ですが、それをわざわざ無理に推し進める必要は無いとも思ってます。
ここで積極的に「潰す」なんてことをしようとしたら、逆に「限界集落を守れ！」運動が起きることが想像できますから。
また、自治体が移住をお願いするんなら、ヘタしたら10年20年間のインフラ整備（最低限の維持費）よりも金がかかる可能性がありますし。
現実として、山奥や離島の集落はどんどん「潰れて」いってます。
あと10年20年もすればかなりの数が無人の廃墟になるでしょう。
よって、「潰すべき」派なら、放っておくのが正解じゃないですか？

No.20 回答者： タヌキ顔 回答日時： 2022/03/14 10:34

まぁ、要らないですね

ポツンと一軒家なる番組がありますが

限界集落をドライブやツーリングする人には
最高かも知れませんが、

興味のない人間からすると
大したドラマや面白味もなくって、感じですね

No.19 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2022/03/14 10:32

限界集落を潰すべきってそれができないんです。

所有者と連絡が取れないとか、購入した本人がすでに亡くなり、地権者が複数いて意思の統一ができないとか。

法律の整備をしたうえでまた作りなおすか、草ぼうぼうにしてジャングルにするかです。

No.18 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/03/14 10:20

限界集落に、そんなに目くじらを立てて怒らなくても、、

小さいですよ、、心が、、、

もっとある無駄遣い探しましょう。