ボーナスについて

うちの会社はボーナスが6月に支給されます。
5月まで正社員で働いていて6月からパートになります。
その場合6月のボーナスは貰えるのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  回答ありがとうございます。
  今回のパートへの切り替えには色々ありました。
  子供の都合で退職をしようと相談した時に
  前の所長の時は夜勤沢山入っていいよ。
  子供の都合で休み決めていいよと所長に言われたので
  今までやっていましたが…
  所長が変わり先月末急に来月から夜勤減らします。
  今までみたいに休みの融通は聞けなくなりますと言われました。
  私がパートになるか夜勤専従になるしか方法はないんですか？と聞いたらそうですねと所長に言われました。
  シングルで子供3人を育てているので、夜勤を減らされたら生活が出来なくなるので、今回6月からパートになり事業所も夜勤が沢山入れる事業所に異動になります。
  ほぽパワハラみたいな感じでパートにならざるおえない所に追い詰められたのにボーナスがもらえないなんて…
  会社に相談しようとは思いますが…
  やっぱり所長に相談するしかないですかね？

    補足日時：2022/05/13 04:33

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2022/05/13 09:47

就業規則やパート切り替えの詳細など不明なので何ともです。

原則論としては5月分までの支給対象になります。
また、別件ですが、従来の労働条件を労働者不利に変更するには、原則として労働者の同意が必要であり、所長が替わろうが勝手な変更は出来ません。

No.2 回答者： amelielico 回答日時： 2022/05/13 08:08

いろいろと大変でしたね。

心中ご不安なこと察して余ります。

さて、今のあなたに必要なものが何かと考えております。
周りの人に聞いてもそれに詳しい人はなかなかいないのではないでしょうか。また、労働基準局に行って相談してみてはと助言する人もいると思います。お役所かぁとなんだか心配事がもう一つ増えたような変な気持ちになるものです。
いまのあなたに必要なのは、おそらくは労働に関するあなたを守るための法律に詳しい人の助言と、その法律に基づく「正当な」あなたの行動、会社との交渉をサポートしてくれる人だと思います。
そんな人がいれば、安心ではないですか。
そんなひとどこにいるの？とお思いでしょうか。おります。

今後の事を考えたら、想定できる問題にあなたはぶつかります。すでに
あなたも考えたことがあると思いますが、「そもそも、いま退職したら退職金ってでるの？」がそれです。ボーナスよりもずっと大きな問題です。
そのときのことまで考えて先ほどのサポーターがあなたには必要なんだと思います。
さて前置きがびっくりするほど長くなりました。
以下あなたに知ってほしいことを箇条書きで書きます。

・労働関係の法律に詳しい人……社会保険労務士（社労士）、弁護士
・個別労働関係紛争の解決手続（調停、あっせん等）の代理を行うことが職業の人…社会保険労務士、弁護士
・あなたが加入できる労働組合はあるか？……社外労働組合へ加入できます

これだけ知っているだけで随分と心が楽になりませんか。

あなたは法律で守られているけど、その法律をよく知らない。
そしてその法律に詳しいひとに助けてもらいたいが、お金もかかるだろうし誰に相談していいかわからない、それもそうだけど、あの所長と直接「相談（交渉）」しても結果が目に見えている。

社外労組は、「日本労働組合総連合(連合系)」 「全国労働組合総連合(全労連系)」「全国労働組合協議会(全労協系)」等、種々の団体があります。その性質に応じて、いつでも従業員一人で選択・加入することができます。

「日本労働組合総連合(連合系)」社民党系
「全国労働組合協議会(全労協系)」民主党系
「全国労働組合総連合(全労連系)」共産党系

と、いっぱいあるんですよね。どこがいいか悩みますね…
こんどは登場人物がおおくなりました。
どこにいいかわかりませんね。社労士は法律にくわしいのですが、企業側にいることが多いです。それでないと彼らの生活が成立しなかったりしますので。
私も専門家ではないので、なやみますが、

私なら社労士でもなく、弁護士でもなく、合同労組（社外労働組合、ユニオン）に相談します。

私は利用したことがないんです。入っておけばよかったと思いあとから調べたことです。
ですからここから先は、実際の行動の結果ではないんです。
あなた自身に調べてもらいたいのですが、
私にできる最後の「示唆」です。

https://www4.hp-ez.com/hp/kakekomi99

No.1 回答者： amelielico 回答日時： 2022/05/12 23:56

原則もらえないという規則になっているはずです。

会社に確認して、特例で出してもらいましょう。