少子化・女性の社会進出に伴って、国内での未婚シングルマザーへの支援、増加は見込まれますか？ 令和2年

少子化・女性の社会進出に伴って、国内での未婚シングルマザーへの支援、増加は見込まれますか？

令和2年度からは婚姻歴に問わず「ひとり親家庭控除」が新設され、寡婦控除よりも多い税控除が可能になった等、徐々に見直されているのではないかと思います。

なお「未婚は行政をあてにするな」等と偏見に基づいた批判的回答は不要です。
あくまで今後も支援増加が見込まれるとしたら、どんなものがあるのか？をお伺いしたいです。
よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： 春閑 回答日時： 2022/05/18 05:58

今後も強化が続くでしょう。

でも実感としては、税制や補助金はそれなりのものでしかなく、保育所の拡充など社会的支援については、一部の自治体を除いて実効性がほとんどないケースが多い。

政府や自治体、特に田舎に関してはコペルニクス的発想の転換が必要だ。
出生時数増加対策は、50年以上前から必須だったが、ようやく少しずつ動き出してきた感がある。
小出しにするのではなく、予算の抜本的集中投下とシステムの革命的改造が必要であろうとは思うが、そのためには公務員のショック療法的意識改革が先かと思う。明治維新では大久保利通が武士全員を解雇するという超荒業を断行したがそれくらいのリーダーシップが必要かと思われる。

No.1 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/05/17 20:32

産後基金、未婚シングルマザーへの補助、国会の女性を4割にする。

クオータ制とは、政治では議員、企業では役員などで、女性の割合が一定になるようにする制度のこと。女性の社会進出や、男女ともに働きやすく、多様性のある社会を実現するものと考えられている。世界120以上の国や地域で導入が進んでいて、取り入れていない国が実は少数派。

性別で語られることが多いけれど、人種や民族、宗教など、社会的に不利な立場とされている人に、一定のポジションを割り当てる制度でもある。日本では、一部法律で言及はされているものの、努力規定にとどまっている。