
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
まあ、税制改革って何度回数を重ねても良くなることはないんですよね。
仮に200万円以下の方を対象に非課税化すれば、非課税メリットを得るような不正やごまかしが必ず出てきます。
また、労働所得はあえて少なくして、保険料や住民税に影響がない金融所得を得られる人も多く、見せかけの低所得となっている方も日本には多いです。
一方で所得増税をすれば、所得が高い方は節税対策を取られたり、還付処理を受けると増税で所得が増えてしまうという逆効果が出ます。
先進諸国で資本主義社会の場合、ピラミッド構造があり、所得が高い人ほどメリットを受けやすいわけで、所得そのものが低いと増税、減税の恩恵は低いのが世の常です。
国内税である消費税が上がっても輸出企業は還付を受け、国内消費のみの負担となります。
事業者の場合、確定申告で消費税還付を受けることもあります。
消費税制はサラリーマンのようなお勤めの方にとって厳しい制度で、増税しても影響を受けなく、むしろ得をする人や会社もいるのです。
ソフトバンクがいい例で、海外投資に力を入れているので、消費税を納めるどころか数千万円単位で還付を受けており、まさに実効税率を考えた事業運営をしています。
元々、物価上昇を唱えていたのは政府ですし、最近は金融リテラシーなんて言葉が囁かれ、預金から投資へなんて言われていますので、日本で税金のは知識を高めることと、所得を増やす努力が必要ですね。
景気が悪いと言いながら、1億円以上の金融資産を持たれる方が過去最高で、国民資産2000兆円突破という現実があり、何が何だか分かりませんよね。
ありがとうございます。
はい、1億円以上の資産を持つ人が増えているとかも
結局、金を使って金を稼ぐのが最も楽という労働の否定な気がしますよ。
労働こそもっとも価値があると思うのです。
労働者は労働し無くなれば社会は機能しなくなります。
なのに労働者の賃金は極力抑えられる。
だから内需も全く拡大しない。
あほですよ。
No.3
- 回答日時:
>103万の壁、物価に即した金額に変えるべきではないでしょうか?
そうですね。
年間10万円位から徐々に税率を上げていくようにした方が良いと思います。
(0円からにしたいところですが、そうすると小遣い程度の謝礼等まで申告、納税しないと厳密には脱税という事になり、誰も得をしない)
薄く広く徴収することで、今まで真面目に税金を払っていた人が以前より安くなるようにするのが望ましいです。
ありがとうございます。
いや、それは悪平等でしょう。
なんで200万程度しかもらえない人とその10倍の2000万貰える人と
似たような所得税が発生するのでしょうか。
購買意欲をそぐだけです。
更に少子化も加速するだけです。
つまり、相次ぐ値上げラッシュに企業が賃金を上げないなら
低所得者層を救済するしかないでしょってこと。
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