日本が独立国であることの証明、それが憲法九条では？

Question

現政権の岸防衛大臣は、在日米軍駐留経費の日本側負担を増額したうえで、同盟強靱化予算に名称を変えて、基地負担金を世界で類例を見ない、日本政府丸抱え状態にしようとしています。
アメリカ軍基地は、日本政府が支えている基地であり、日本国軍と一体化したものであると周辺国には受け取られるでしょう。
しかも、一方で日米地位協定には全く手をつけない状態です。
この状態で、憲法九条を改憲したら、いよいよアメリカ軍の自衛隊出兵要請には、何も逆らえずに従うしかないでしょう。
これまでは憲法九条があったがゆえに出兵拒否ができました。
改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか？
他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に従うか否かの決定権を、日本政府ははたしてもてるのでしょうか？

hateha2_goo · Accepted Answer

創世記：41:25 ヨセフはパロに言った、「パロの夢は一つです。神がこれからしようとすることをパロに示されたのです。 26七頭の良い雌牛は七年です。七つの良い穂も七年で、夢は一つです。 27あとに続いて、上がってきた七頭のやせた醜い雌牛は七年で、東風に焼けた実の入らない七つの穂は七年のききんです。

列王紀上:8章: 37節   もし国にききんがあるか、もしくは疫病、立ち枯れ、腐り穂、いなご、青虫があるか、もしくは敵のために町の中に攻め囲まれることがあるか、どんな災害、どんな病気があっても、
38 もし、だれでも、あなたの民イスラエルがみな、おのおのその心の悩みを知って、この宮に向かい、手を伸べるならば、どんな祈、どんな願いでも、
39 あなたは、あなたのすみかである天で聞いてゆるし、かつ行い、おのおのの人に、その心を知っておられるゆえ、そのすべての道にしたがって報いてください。ただ、あなただけ、すべての人の心を知っておられるからです。

マタイによる福音書:24章:14節   そしてこの御国の福音は、すべての民に対してあかしをするために、全世界に宣べ伝えられるであろう。そしてそれから最後が来るのである。
　　http://words.kirisuto.info/
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地球上の全文民が、平和に演算・生活できる社会が、独立国かも、しれない。

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1519年、マジェランが、世界一周に船出する。

1778年、キャプテン・クックがハワイを発見。

日本が江戸時代の1820年ごろに、イギリスのブランスフィールド、アメリカのパーマー、ロシアのベリングスハウゼンの3人が、南極大陸を発見。

1942年10月3日、A4ロケットが完全な軌跡を描き、宇宙空間に到達した初の人工物体となって 192 km 先に落下した。

1961年、ボストークロケットによりユーリイ・ガガーリンが世界初の有人宇宙飛行を成し遂げた。

1969年にはアメリカがサターンV 型ロケットによりアポロ11号を打ち上げて世界で初めて人類を月に到達させた。
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ハワイの歴史
　ハワイ諸島へ人類が移民してきたのは、4世紀から8世紀ごろ（史料が乏しくはっきりわかってはいない） で、南方のテ・ヘヌア・エナナ（マルケサス諸島）からと考えられている。この際に使用されたと考えられているのが、双胴の航海カヌーと、「スター・ナヴィゲーション」と呼ばれるリモート・オセアニア海域で広く用いられた航法技術である。
1778年：イギリス人キャプテン・クックが来航したのをきっかけに、白人との接触が始まる。
1794年：当時欧州で「サンドイッチ諸島」と呼ばれていたハワイに外国人が約400人、うち30 - 40人が中国系であった。
1795年：カメハメハ1世（大王）が白人たちが持ち込んだ銃器を利用し、3つの王国が分立していたハワイ諸島を統一し、ハワイ王国を建国する。
1802年：中国人が、カメハメハ王から許可を得てサトウキビ栽培に着手。
1840年：憲法を公布、立憲君主制となる。
1843年：イギリス（英国）がハワイの領有を宣言。
1849年：フランスがハワイの領有を宣言。ハワイをめぐる列強の抗争は激しくなる。
1850年：中国からの組織的な移民が始まる。
1871年：日布修好通商条約を締結。
1881年：カラカウア王が来日。明治天皇と会見し、日本政府との間で正式に移民協定が結ばれる。また日本にとってハワイ王朝は、不平等条約改正を約した初の海外国家元首賓客であった。
1893年：リリウオカラニ女王がアメリカとの不平等条約を撤廃する動きを見せると、これに反発したアメリカ人農場主らが海兵隊160名の支援を得てクーデターを起こし、王政を打倒して「臨時政府」を樹立。
1895年1月22日：リリウオカラニ女王廃位により、ハワイ王国が滅亡。
1898年8月12日：米西戦争でハワイの地政学的重要性を認識したアメリカは、ハワイ共和国を併合、米自治領ハワイ準州（Territory of Hawaii）となる。

ハイチの歴史
　紀元前4000年から1000年までの間にインディアンのアラワク人（タイノ人）が南アメリカ大陸のギアナ地方から移住してきた。
　1492年にクリストファー・コロンブスがイスパニョーラ島を「発見」したとき、この島にはアラワク人（タイノ人）が住んでいたが、それから四半世紀のうちにスペインの入植者によって絶滅させられた。金鉱山が発見され、インディアンのカリブ人が奴隷として使役され、疫病と過酷な労働で次々と死んでいった。
1789年からフランス本国では革命が勃発し、サン＝ドマングの黒人奴隷とムラート（混血の自由黒人）たちはその報を受けたヴードゥーの司祭デュティ・ブークマンに率いられ、1791年に蜂起した。
イギリスの支援を受けて、1803年にフランス軍をサン＝ドマング領内から駆逐した。そして、1804年1月1日に独立を宣言し、ハイチ革命が成功した。
　ラテンアメリカ最初の独立国が誕生し、南北アメリカ大陸の他の植民地の黒人たちや、独立主義者、そしてアメリカ合衆国の黒人奴隷たちを刺激した。

ハノイの歴史
　ベトナムの中心都市となったのは、7世紀頃のことである。唐代には雲南と南シナ海を結ぶ交易路上にあったこともあり、安南都護府がおかれ唐による南方支配の拠点となった。
　11世紀の李朝はこの地を都と定め、農業地帯を統治する拠点とした。李朝の成立以降、1802年に阮朝がフエに都を移すまで王都として繁栄。その間は昇竜（タンロン）、東京（ドンキン、トンキン）、東都（ドンドー）など様々な名で呼ばれてきたが、1831年に現在の名称になった。1873年にはフランスに占領され、1887年以降はフランス領インドシナの中心地となった。
　1945年9月2日にベトナム民主共和国（北ベトナム）の独立が宣言された。その後、1946年から1954年の第一次インドシナ戦争においては、ハノイも戦場となり、一時フランス軍が占領した。しかし、ベトナム側が戦争に勝利したことにより、ハノイはベトナム民主共和国の首都となった。
ベトナム戦争中は、橋などの交通施設を中心にアメリカ軍の爆撃を受けた。1976年には南北ベトナムの統一に伴い、ベトナム社会主義共和国の首都となった。

フィリピンの歴史
　フィリピンの歴史は先スペイン期、スペイン植民地時代（1565年-1898年）、アメリカ合衆国植民地時代（1898年-1946年）、独立以後の時代（1946年-現在）に大別される。
　紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年頃の日付が記録されているラグナ銅版碑文などによれば、当時すでにカウィ文字やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。
　14世紀後半にイスラム教が広まった。中国（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。
　西方から進出してくるヨーロッパ列強に東南アジアが次々と植民地化される中、スペイン艦隊は太平洋を横断し東方から到来する。1521年、ポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンのホモンホン島に到達した。マガリャンイスはこの後、マクタン島を攻めたが首長ラプ＝ラプらに敗れ戦死した。1494年スペインとポルトガルが結んだトルデシリャス条約でブラジルを除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、1529年のサラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン副王領ヌエバ・エスパーニャ（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ（初代総督）がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まり、徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとアカプルコ（メキシコ）をつなぐガレオン貿易が続いた。 マニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船がたくさん建造された。
　1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルドらの独立運動を利用するため支援した。
　1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。
　なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時すでに日本人がミンドロ島やルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている。
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世界の果て、先の見えない時代も、先代ではありますが、人工衛星からの空模様・地域映像もウェブ配信される現代、現代人のモラルも、騒動、紛争、けだものであっては、事故・被災・災害がふえる。

でかいのは、全世界の安全、安全、安保理（UNSC）なのでしょうが、集まったところで、諸地域には温度差があり動きも独立別個、できないものはできないなのでしょうが、外交・外務だけは“オアシス・リゾートを歩む” 、で、でしょうか。
　環境、人数、乗船数等、すべてマニフェストしなければ世界とはいえない、そんな状況に立ち至った時代 、それが、現代かもしれない。

ノートサンタ · Answer

九条の有無に関わらず、自由日本を守る自衛隊があるからこそ日本は守られてきました。真の独立国は国土を守る防衛力が重要でしょう。日本の国土は日本で守る事が基本です。プーチンによるウクライナ侵略は現代でも現状変更をする狂人がいる事を世界に知らしめました。他国ウクライナを侵略、約1000ｋｍほどの膨大な土地を占領しています。ロシアの暴挙を成功させてはいけません。プーチンと同じ穴の狢の習近平が近くにいます。台湾と日本国尖閣(その先沖縄)を虎視眈々と狙っています。九条が独立国を守っているならば、連日の様に尖閣の領海侵犯をしている中共公船に対して尖閣に九条の碑でも建てたらいいと思います。現実は甘くなく、碑を建てたとしても中共は碑を無視、場合によっては破壊、領海侵犯はエスカレートするばかりでしょう。国際秩序はなく欲しい所が領土の中露です。日本の周辺はウクライナよりもっと厳しく、ならず者国家中露北が挑発ばかりしています。日本単独での防衛力強化は最重要ですが、更に日米安保条約のもと米国の莫大な軍事力による後方支援は欠かせないものと信じます。
最後に自衛隊明記の憲法改正の審議を始めるべきです。改正=戦争が出来る国と飛躍的に考えるのではなく戦争抑止力向上の基本です。

shinkibasu1 · Answer

他国の侵略に対して日本の対抗手段としては、、
我々は非核三原則だ
我々は被爆国だ
我々は９条で戦争を放棄したんだ・・・だけ。。
侵略国にしてみれば単純で
ソレデ？　ソレガドウシタンダ？
国内にミサイルを撃ち込まれ終わり

しかも
日米安全保障条約を知らない日本人が多すぎます、、
最終的には連邦議会によって決定されますので
これは、アメリカ国民の世論の動向が内容を決定する
最大要因になることを意味します。
必ず米軍が防衛を行ってくれるとは考えない方が良いのでは？

米軍の傘から、日本軍に切り替えると
どれだけ予算が増大するかご存じでなさすぎる、、、

それに、スパイ防止法や集団的自衛権行使容認を公明党は慎重論ですし
立憲は議論すらさせてくれない

時代は、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなのに
敵基地攻撃用の弾道ミサイルの時代だと認識するべきで
そんなミサイルを打ち落とせる能力など自衛隊には無いし米軍にも無い
だから日本の防衛に関しての研究費をGDP２％以上にしないといけない。

早期に「敵基地攻撃能力」から「反撃能力」に変更し
弾道ミサイル反撃能力を準備する必要もあると一般常識的に考えます。

tanzou2 · Answer

この状態で、憲法九条を改憲したら、いよいよ
アメリカ軍の自衛隊出兵要請には、何も逆らえずに
従うしかないでしょう。
　↑
その可能性はあります。
事実、韓国などはベトナム戦争に
参加させられ、ライダハン事件を
招来してしまいました。

これまでは憲法九条があったがゆえに出兵拒否ができました。
　↑
はい、それは否定できません。
お前等が作った憲法だぞ、という
ことで米国も強いことが言えません。
その代償として、米国軍駐留費は
他の国の例に見ないほど巨額になって
います。

改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか？
　↑
盲従まではとくかく、戦争大国
米国の戦争に参戦させられる可能性は
大いにあります。

他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に
従うか否かの決定権を、
日本政府ははたしてもてるのでしょうか？
　↑
英国などは、あの恥ずべきイラク戦争に
参戦していますね。
果たして日本に抵抗出来るか、
疑問です。

だから、ワタシ的にはさっさと核武装
して、米国支配から脱しろ、と考えて
います。

米国から距離を置かないと、
戦争に巻き込まれ、アラブなどを
敵に回す怖れがあります。

Bunbuk803 · Answer

逆でしょう。
独立とは、自分だけで自身を守っていくこと。

善意だろうが悪意だろうが他国を侵略することが防ぐべきこと。

それを放棄した以上、そんなの独立国の体を成してません。

平和ボケ、甘えもいい加減にしてほしいものです。

今回のウクライナを日本に置き換えてみたらどうです？

戦争放棄で日本国民をどうやって守るんですか？

第一、ロシアは『戦争でない』と言っているのに人を何千人、何万人と殺し、建物や施設を破壊し、野畑を踏みつぶし、物品を略奪しているんです。

日本はそのロシアに接しています。

そして、太平洋戦争が終わった時に同じことをしたんですよ。

wellow · Answer

＞これまでは憲法九条があったがゆえに出兵拒否ができました。

その割には自衛隊を海外に出している事例が多いですね。９条が守ってくれるのではなく、ときに９条を理由に使っているだけでしょう。

＞改憲後は、日本政府に戦争に参戦するか否かを決定権はない、アメリカの意思に同盟国として盲従することになるのではないですか？

根拠の無い妄想、印象操作ですね。理由は先に書いた通り。

＞他のアメリカ同盟国にはある、アメリカの参戦要請に従うか否かの決定権を、日本政府ははたしてもてるのでしょうか？

持ってますけど？

そもそも、PKOで出たら、そこの指揮官の隷下になるのですよ。そういうところの将官は国際感覚が豊かで知識もあり忖度もできる人です。でも、停戦合意が大規模かつ広範囲に巻き込まれたときの初動は、自衛隊に忖度なんかしていられません。

「救援に行け、戦闘は許可する」とか「武装解除させよ、抵抗する場合は実力行使」とかの命令をうけます。日本国防衛大臣とか日本国総理大臣の命は関係ありません。現地の上官である、例えばバングラディッシュ軍から派遣された少将の命をうけるわけです。９条の有無は無関係で無影響。その癖、帰国すると日本国の法で「殺人か正当防衛か」とか「業務上過失致死傷等罪に相当するか」なんてことで捜査されたり裁かれたりしかねないわけです。

thithg · Answer

憲法9条と4条は、戦後戦勝国に対する反省文の性質を持つと言った憲法学習がいました。
確かにGHQ草案を基にしたものなので、9条は日本の武装解除項目、4条は天皇の統治権剥奪項目と言えます。

しかし、日米新ガイドラインや日米地位協定は、度が過ぎた反省を強いられていると思います。
つまりアメリカは日本の武装解除命令を、戦後70年を経て解禁し始めたか、日本を手駒の一つにしようと考えているのでしょう。

しかしウクライナ戦争によって、中露の日本侵攻リスクが話題になってきました。
その際、日本が9条を盾に戦争放棄、交戦権否認、専守防衛を堅持する姿勢を貫くなら、安保条約があるとはいえ、アメリカが専守防衛レベル以上の攻撃(先制攻撃、報復攻撃)を取ってくれるのかという疑問があります。
「日本は憲法上、戦争は出来ないので、アメリカに最前線に立ってもらおう。」は通用するでしょうか？

アメリカが他国と交戦状態になった場合、日本が当事者国になった場合も考えたら、改憲とは言わないまでも"増憲"や新解釈は必要になってくるかもしれないと思います。

benesuto · Answer

朝鮮戦争で機雷掃海したり、イラク戦争に派兵したり、アフガニスタンへ自衛隊機を派遣したり、と既にアメリカの要請へ盲従しているのに、未だ憲法に実効性があると思われているのでしょうか。

sandaba · Answer

本当に日本政府丸抱えだったらアメリカはグアムあたりの米軍をわざわざ持ってくるでしょうね。そのほうが安くつくんだもの。もうねバカジャネーノとしか。

Pogox · Answer

サンフランシスコ平和条約の「国際紛争の平和的解決」に違反すれば、独立の根拠が揺らぐ口実を与えることになるかもしれませんね

日本が独立国であることの証明、それが憲法九条では？

創世記：41:25 ヨセフはパロに言った、「パロの夢は一つです。

九条の有無に関わらず、自由日本を守る自衛隊があるからこそ日本は守られてきました。

他国の侵略に対して日本の対抗手段としては、、

この状態で、憲法九条を改憲したら、いよいよ

逆でしょう。

＞これまでは憲法九条があったがゆえに出兵拒否ができました。

憲法9条と4条は、戦後戦勝国に対する反省文の性質を持つと言った憲法学習がいました。

朝鮮戦争で機雷掃海したり、イラク戦争に派兵したり、アフガニスタンへ自衛隊機を派遣したり、と既にアメリカの要請へ盲従しているのに、未だ憲法に実効性があると思われているのでしょうか。

本当に日本政府丸抱えだったらアメリカはグアムあたりの米軍をわざわざ持ってくるでしょうね。

サンフランシスコ平和条約の「国際紛争の平和的解決」に違反すれば、独立の根拠が揺らぐ口実を与えることになるかもしれませんね

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