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ニュースでアメリカやヨーロッパの国のストライキの話題を見ますが、なぜ日本では起きない(できない?)のですか。

それこそ欧米では飛行機や鉄道が運休したり、警察なども…
日本より賃金待遇は良いイメージでしたが、日本もそういう事でも起きないと待遇改善しませんよね。

A 回答 (6件)

日本に限らず欧米でも、昔に比べたら、かなりストは減ってます。


その理由はイロイロとありますが。

最大理由は、ストライキはさほど待遇改善には寄与せず、むしろ悪化を伴う場合も多いからでしょう。
簡単に言えば、企業が儲からない限り、所得は増えないからです。

給与を増やせば、賞与を減らすしかないし。
賞与財源が無くなれば、賞与と言う制度自体を廃止して、その先は非正規雇用などに向かったりする訳です。

また、そもそも組合も、一枚岩ではありません。
ホワイトカラーとブルーカラーでは、立場も考え方も違います。
そこに非正規雇用とかまで加わると、労組の組織力も低下します。

総じて言えば、働き方や給与体系などが多様化すればするほど、組合は弱体化し、逆にそれらは企業側のストライキ対策にもなってます。

更に言いますと、ストライキって、そんなに支持率は高くないんです。
昔は鉄道会社や教職員などがストライキしており、他の組合も、建前的にはそれを支持しますけど、一組合員の立場では、迷惑でしかないから。
組合が一致団結してストしている間は良いけど、職場に戻れば、会社側の上司は元より、乗客やPTAからも敵視されちゃいます。

それと日本の特徴は、「行政が企業への負担を押し付け過ぎ」と思いますね。
たとえば厚生年金負担など、増大の一途でしょ?
その結果、労働者の企業への依存度が増して、勤務先との対立なども避ける風潮が高まっていると思います。
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フリーターを労働者でなく、無職と扱って、その風潮に組合側も賛同した時代が10年以上も続いたのが原因です。



それこそ、よくやく最近になってクレジットカードを作れたり、骨折などの大けがを負ったら労災として勝利してくれるようになりましたけれど、以前は仕事中に骨折する怪我しても、サボったと言われて解雇されたりしましたから。
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日本の民度が低いからです



まだ民主主義とか国民の権利などを理解されていない人が多い

民主主義の先進国のヨーロッパでは、国民は野党を応援しますが
日本は与党を応援し権力側にいると勘違いし
野党を批判する人までいる

与党と野党の違いすら理解できない大人がいる
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昭和40年代は、どこの企業(労組)でも、よくやっていました。


私も某大手電機メーカーにいて、半日ストが3~4日続いた事を覚えています。
しかし交渉が終結すると、ストで遅れた生産分の取り返しでとても忙しいことに・・・
そして、スト前の提示額と終結後の平均給与額の違いは数十円!
 
ストを行えば当然給与カットですから・・・計算すればわかりますよね。
 
世の中そんなものです。
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身分が保証されている公務員でないとストライキなんてできません。



その公務員の待遇が民間よりずっといいんだから
彼らはもうストライキなんてする必要がないんです。

民間は御用組合に牛耳られて手も足も出せないし
決行すればストライキ=失職が目に見えてます。
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昔の国鉄の”スト権スト”を検索してください。

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