有価証券の売却収入は非課税売上ですが、課税売上割合を計算する際に満額を算入するのではなくて一定割合を掛けたものを算入すると記憶していますが、その割合を度忘れしてしまいました。覚えてらっしゃる方、教えてください。

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A 回答 (1件)

有価証券の譲渡対価の5%だったように記憶しています。

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この回答へのお礼

早々のご回答有難うございました。助かりました。

お礼日時:2001/09/05 16:14

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Q会社別リストなどの「別」を英語で表現するのは

会社別取引レポートとか売上別一覧表などの「別」をどう英語で表現したらよいのか教えてください。
いちおう、DealingReports Of Each Companyとしてみたのですが...間違ってますか

Aベストアンサー

こんにちは。
業務上そのようなリストを使っていますが、
「Business deal reports by account (name)」
アカウントは私たちの会社では「顧客」という意味で使っています。
口座ではなく、取引のある各会社の事です。

もし顧客でないのであれば、
by supplier (name)
とすることも出来ます。
~ごとは大体byを使います。

売上別一覧表
これは売上別の何の一覧表かわからないので確かな事は言えませんが、
List by sales (figure/amount)
とかになるんでしょうか・・・。

Q初日は算入?不算入?

憲法には総理大臣の指名について「10日以内」と言う規定がありますが、この日数には初日は算入するのでしょうか?

Aベストアンサー

国会法第133条に初日算入原則の規定あるのですが,総理大臣の指名について「10日以内」と言う規定が国会法にはないんですね.

そこで調べてみると,衆議院先例集に初日算入の記述がありました.

回答としては,先例として初日算入です.

国会には国会法や議院規則以外にもいろいろな決まりと言うか,伝統があって,それをまとめた本が先例集です.

Q簿記2級 売上割戻について

簿記2級の売上割戻についてです。
下記第140回の一問目の3の問題です。

当社の直近三ヶ月の売上状況を精査した結果、一定額以上の商品を購入した神奈川商店と静岡商店に対し、それぞれ80,000円の売上割戻を実施する条件を満たしている事が判明した。
そのため、神奈川商店については現金で支払い、静岡商店については同店に対する売掛金から相殺した。
ただし、静岡商店に関しては、前期末に売上割戻引当金を55,000円計上している。


解答は
借方 売上割戻引当金 55,000、売上割戻 105,000
貸方 現金 80,000、売掛金 80,000

でした。
ここで質問なのですが、私の習ったテキストでは、売上割戻は売上の逆仕訳となっていました。
なので上記解答の[売上割戻]を[売上]と解答したのですが、これは間違いなのでしょうか。

また本問いではこの割戻が当期の売上か前期の売上か判明しませんが、
引当金の取り崩しは前期の売上に対してのみと認識していますが、これも間違いでしょうか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

売上割戻引当金 55,000 / 現金80,000
売上割戻 105,000 / 売掛金 80,000
ということですね。

売上割戻引当金が計上されているということは、55,000円が前期分の売上割戻
という認識であっています。

今期分の105,000円については確かに売上の逆仕訳でもいいように思いますが、そんなあいまいな問題は作成しないかと思いますので、前提条件として、売上割戻を使用するような問題ということはないでしょうか?

Q有価証券報告書への連結財務諸表の記載義務について

有価証券報告書へ、連結財務諸表の記載を義務付けている条文を教えてください。

Aベストアンサー

NO1が述べられているように、根拠条文は金商法4条1項であるが、具体的に連結財務諸表の記載の対象ややり方を明示しているのは、金商法193条と、193条が委任する「内閣府令で定める用語、様式及び作成方法」である。

金商法193条
(財務諸表の用語、様式及び作成方法)
第百九十三条  この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない




>連結すべき子会社が存在しなければ、連結財務諸表を記載する必要はないという理解でよろしいでしょうか?
無論そのとおりである。しかし、金商法の開示義務を負う者(24条1項)は、「公開会社」などの大規模な会社を想定しているため、連結財務諸表の記載がまったく不要になることは考えにくい。

なぜなら、開示府令、連結財務諸表規則2条4項のいう「連結子会社」とは、原則として「すべての子会社」(同5条)である。
つまり、ほぼ「連結子会社」={子会社」なのである
「子会社」とは会社法2条にあるが、実質的基準によるので議決権40%保有という程度であっても「子会社」になるため、ー「開示義務を負う者」が子会社をまったく持っていないというのは考えにくく、ほとんどの場合、連結財務諸表の記載も要するといっていいじゃろう。

NO1が述べられているように、根拠条文は金商法4条1項であるが、具体的に連結財務諸表の記載の対象ややり方を明示しているのは、金商法193条と、193条が委任する「内閣府令で定める用語、様式及び作成方法」である。

金商法193条
(財務諸表の用語、様式及び作成方法)
第百九十三条  この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従つて内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければ...続きを読む

Q売上原価などを教えてください。

売上原価などを教えてください。

学校の授業で決済処理だかで私は販売課を担当しています。

でも売上高とか計算の仕方がさっぱり分かりません。


売上数量 95
前月繰越高 0
仕入高 16,150,000

の場合、「次月繰越高」と「売上原価」と「建て当たりの売上原価」はどう求めたらいいのでしょうか?
そもそも、建て当たりの売上原価とは何なのでしょうか…

また、

売上数量 95
売上高 18,810,000

の場合、「売上原価」と「売上利益」と「売上利益率」はどう計算すれば出るんでしょうか?


どなたか根気強く説明してくれる方がいたら
宜しくお願いします。
助けてください。

Aベストアンサー

他の方が既に答えを出しちゃってますが…。

前月からの繰り越しがなく、仕入も売上も95個ということは一つも残っていないということで、次月繰り越しはゼロです。

同じように、「売上原価」は売上を上げるために仕入等に使った金額ですから、95個仕入れてすべて売れたのなら仕入れ金額がイコール売上原価になります。

「建て当たりの売上原価」が商品一つ当たりの原価であるとすると、売上原価を仕入数95で割った170,000となります。

95個売れた時の売上高が 18,810,000とするなら、売上原価が16,150,000ですから、売上利益は売上高から原価を引いた額になります。

売上利益率は売上に対する利益の割合ですから、利益額を売上高で割ってやります。
2,660,000/18,810,000=0.14141414141…
およそ14.14%ということになります。

Q有価証券を利用してお釣りが発生したときの印紙税の課税について

有価証券を利用してお釣りが発生したときの印紙税の課税について
売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書には、印紙税が課税されます。
例えばお店で買い物をしたときに、30,000円の商品を30,000円のギフト券で購入すると、
印紙税が課税されますが、以下のような例では印紙税の課税は発生するでしょうか?

(1)29,000円の商品を購入し、現金でお釣りがもらえる券を30,000円渡して、現金で1,000円のお釣りをもらった際に発行されたレシートについて・・・

 1.取引の合計金額には29,000円と書かれているが、支払については券30,000円、釣り1,000円と書かれている場合

 2.取引の合計金額には29,000円と書かれており、支払についても券29,000円と書かれている場合

(2)29,000円の商品を購入し、お釣りがもらえない券を30,000円渡して、現金でのお釣りはもらわなかった場合に発行されたレシートについて・・・

 1.取引の合計金額には29,000円と書かれているが、支払については券30,000円と書かれていて、釣りの金額が書かれていない場合

 2.取引の合計金額には29,000円と書かれており、支払についても券29,000円と書かれている場合

いずれの場合も、売上代金自体が29,000円のため、課税対象にはならないと考えてるのですが、間違っていないでしょうか?

※例では購入金額にかかる消費税については無視しています

有価証券を利用してお釣りが発生したときの印紙税の課税について
売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書には、印紙税が課税されます。
例えばお店で買い物をしたときに、30,000円の商品を30,000円のギフト券で購入すると、
印紙税が課税されますが、以下のような例では印紙税の課税は発生するでしょうか?

(1)29,000円の商品を購入し、現金でお釣りがもらえる券を30,000円渡して、現金で1,000円のお釣りをもらった際に発行されたレシートについて・・・

 1.取引の合計金額には29,000円と書かれているが、支払...続きを読む

Aベストアンサー

>1.取引の合計金額には29,000円と書かれているが…

不要。

>2.取引の合計金額には29,000円と書かれており…

不要。

>1.取引の合計金額には29,000円と書かれているが…

3万円を受け取っている事実があるので、必要。

>2.取引の合計金額には29,000円と書かれており…

1,000円分の領収書は要らないと客が言うなら、不要。

Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q課税売上がないときの消費税の還付申告

以下のような場合、消費税の還付申告はうけられるでしょうか?
・新規設立法人
・資本金3000万
・1期目の事業期間は1ヶ月
・売上なし
・仕入が2000万(税抜き)あり
売上がまったくないと課税売上割合が0になってしまうので、還付はう
けられないのでしょうか?また、受けられなかった場合、この仕入れに
かかる仮払消費税100万円はどうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の仕入税額控除の金額の出し方には、
一括比比例配分方式と個別対応方式の2つがあり、どちらかの選択です。

今回のケースでは、一括比例配分方式ではできないので、個別対応で考えることになります。

仕入というのは、今回はたまたま売上がなかったわけですが、課税売上を得るために支払ったものですので、仕入税額控除とすることができるでしょう。

つまり、還付を受けることができるはずです。

Q特殊仕訳帳 「売上割引」は費用なのに売上帳に記載するの?

114回の2問で
特殊仕訳帳の空欄推定問題で

(2)売上帳
売掛金額      ・・・
△売上割引  △44,000
・・・          ・・・
となっていますが

「売上割引」は収益ではなく費用と覚えていますが
なぜ売上帳に記載されるのでしょうか?
「費用だから、、、」は関係ないですか?
「売上」割引と書いてあるから売上帳に書くのでしょうか?

Aベストアンサー

■実は三分法だからが理由?
三分法(仕入、繰越商品、売上)の三勘定しか使えないという理由だったりします。
これが売上割引という勘定が使える場合は異なります。

ですので、問題を見て、それが三分法かどうか見極める必要がありますね。それによって対処の仕方が変わってくると考えた方がいいでしょう。
この問題の場合は、「売上」割引と書いてあるからではなく、商品の取り扱い勘定が三分法だからの方が正答です。

Q消費税の仕組み:非課税事業者の仕入れに課税/非課税があるのはなぜ?

素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円の利子を払う(これが仕入れ)。預かった100万円を”A社”に融資し、3000円の利子を得る(これが売上)。仕入れの2000円にも売上の3000円にも消費税は掛からず、上記不動産業者同様”消費税には関係なく、消費税の負担はない”

3.医者(開業医)
診療に必要な薬・医療機器を仕入れる際に消費税を払っているが、診療の対価にはその消費税を転嫁できない。結果として医師が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

4.大家(住宅用)
借家に必要な建物・維持に必要な管理料・修繕費・光熱費等(これが仕入れ)に消費税を払っているが、家賃には消費税を転嫁できない。結果として、大家が仮払消費税を負担している。(課税仕入れであるにもかかわらず、仕入れ税額控除が認められない。)

同じ非課税アイテムを扱っている”非課税事業者”でありながら、なぜ上記のような差がでるのでしょうか?

唯一想像できるのは、非課税アイテムとは1)本来消費の概念にそぐわないもの:土地や利子 と2)政策的に非課税にしたもの(本来は課税:診察料や家賃)に分かれるので、前者の場合は、事業者は消費税負担なし、後者は”最終消費者ではなく、事業者”が消費税を負担する、ってことでしょうか?

この”法律的・学問的根拠”って何でしょうか?

素人ですが、消費税について勉強しております。

消費税は、”多段階課税+仕入れ税額控除(課税仕入れ額の控除)が徴税技術上大変重要ですが、非課税事業者の場合には(仮に非課税売上しかないとします)でも、以下のような差が出ます。

1.土地を売買する不動産業者
土地を仕入れる際には消費税は掛からず、販売する際にも消費税を転嫁しない。よって、消費税には全く関係なく、”消費税の負担はない”

2.利子のみ銀行(実際には今時こんな銀行はないが・・・)
預金者から例えば100万円預り、2000円...続きを読む

Aベストアンサー

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段階の問題(条文の解釈に問題が生じたときに,どのような解釈をとるかの問題)です。

 理念に合わないから,実際にある法律がおかしいといっても,立法論としてはともかく,実際の適用を論じるには,あまり意味がありません。

 第1段階では,法律の条文をよく見て,法律の基本的な仕組みを理解することが必要です。

 たとえば,多段階課税と仕入税額控除を原則論だといわれますが,その原則論は,実際に作られた法律には採用されていない,そういうことなのです。それを論難しても,現行の消費税法がある以上は,どうしようもありません。私に不同意だといわれても,今ある法律が,今あるままで変わるわけではないのです。

 今の日本で,売上税を作ってはいけないという理由はありません。売上税を作って,それを消費税的・付加価値税的に運用して,それを消費税と称しても,別に何の悪いこともない,ということです。

 法律なんて,そんなものです。特に行政法といわれる分野はそのようなものです。

 法の理念と法技術をごっちゃにしてはいけません。

 税法は,大変技術的な法律です。法の理念(こうあるべきだ)をできるだけ忠実に立法することは大切なことですが,他方で,法律は,わかりやすく,使いやすいものでなければならないのです。

 そうした場合に,立法の技術として,理念とは異なる仕組みを作ることも可能です。それは全く否定されることではありません。

 消費税法の仕組みはそのようなものなのです。

 ですから,解釈でできるだけ理念に近づけることは必要ですが,それは第2段...続きを読む


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