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政治に関心がありますが、よく解ってないオッサンです。皆様の意見が知りたくて質問します。
最近色んな政党が誕生していて、消費税廃止にするとか日本を変えるとか言っていますが、小数の野党が何を言っても与党の決めた事が覆るはずが無いと思います。変えたいならまず、なんとかして自民党から出馬して中から変えていくしか無いんじゃないかなと思いますが皆さんはどう思いますか?

A 回答 (14件中1~10件)

内部からの改革はできないと思います。


今の政権の少子化対策は、全く、信用できないと思います。
子育て世帯の所得を増やさなければ、子供を作る気にはならないと思います。
このままでは日本は、じり貧だと思います。
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マクロ経済スライドで、年金は、今年度は0.4パーセント減額です。
来年からも、その次の年からも、賃金が抑制されれば、または、現役世代の人々の人数が少なくなれば年金額は減額になるかもしれません。
下記に公式の解説があります。

マクロ経済スライドってなに? | いっしょに検証! 公的年金 | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/pop …

ですから少子化は深刻な年金問題を引き起こします。
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ところで、別の観点から私は移民はある程度、必要と感じています。
少子高齢化の中で、稼働年齢層確保のため、移民は意味があると思います。
今、世界では、政治的な不当な抑圧などのため、難民は約1億人です。
ウクライナ難民も含め1億人です。
それら難民の一部の人々を移民として受け入れてもよいと思います。
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今の政治システムでは、無関心な人々は多くなると思います。
問題点の一つは選挙での死票かもしれません。
今の衆議院は小選挙区制が基本ですから、各選挙区での第一党が当選するのです。
2位以下は死票(死に票)となります。
いずれにしろ我が国の小選挙区制は欠点が多いと思います。
参議院の1人区も小選挙区です。
小選挙区制は欠点が大きいので、二回投票制を採用している国は多いです。

二回投票制 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E5%9B%9E …

また、オーストラリアの小選挙区制では、投票用紙に「当選させたい順位」を記入します。
たとえば、その選挙区で7人が立候補したら、有権者は第1希望から第7希望まで記載します。
そして過半数の票を獲得するまで、開票作業が実施されます。

「世界で最も完璧に近い投票制度」オーストラリアの難解すぎる選挙
https://withnews.jp/article/f0171016001qq0000000 …
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私は、衆院選は昔のように中選挙区制(一つの選挙区で定数が3~5人程度)に復活するのがよいと思います。
現在の都道府県の議会選挙は中選挙区制ですから、若い世代は中選挙区制に不慣れということはないと思います。
この方法なら人物本位の選挙ができると思います。
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それを一党独裁体制とすれば日本も中国や北朝鮮を目指せば良いと思います。

それにだれでも自民党に入って出馬できる訳ありません。問題は自民党の岩盤支持は経済団体など税金による既得権益社など必ず選挙に勝つ組織票が岩盤なのです。いずれの選挙でも自民党が獲得票約35%なのはこれが
元です。投票率が50%低投票率ならば一党独裁のようなものです。残りの45%の国民は
政治のことは解らない、政治の事は興味が無い、投票したって変わらない。自分が税金を知らずに天引きされていることは
棚に置いての政治無関心は一党独裁政権に
とっては模範の国民なのでしょう。
少数であっても法案は提出できます。
少数でも政治参加できる民主主義をこれからも大切にしたいと思います。
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野盗議員でも、公明党のような気持ちの悪い政党の政策に対し



意義を発議し廃案にしたケースもありますよ

かっての民主党も宗教分離に対し質問した事も・・

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumo …
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カルト左翼団体から新人議員が変える?



カルトとは支那や南北朝鮮、中核派や革マル派が関与している
準テロ等準備団体です。

もし共産党が会社なら
共産主義の理念に則って従業員の地位や報酬は万人共通、富と
権力を独占するのは支配階級の独裁者共だけです。
志位和夫に物申せますか?
週休7日制は変わりますか?
サイチンあげろのデモ行進が出来ますか?

共産党の中に入って自由と人権を求める事は不可能です。

日本は民主義国家です
それを否定して共産主義者になる人は1%程度はいます。
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自民党の中から、新人議員が変える?



自民党とは大企業や富裕層が支持している政党です

もし自民党が会社なら
自民党という会社に入って、従業員の給与を上げるように
社長を説得できますか?
週休三日制に変えられますか?
ボーナスを上げられますか?

自民党の中に入って政策を変えるなど不可能でしょう

日本は民主義国家です
ヤクザをなくすためにヤクザになる人はいません
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変えることができるのは与党だけで、与党で変えるためには世論と党内支持と党内での権限が必要です。



間接税比率を下げるには直接税比率を上げるしかないので、消費税を廃止するにしても段階的に行わないと大変なことになります。

与党でこういったことが断行できるとすれば、流れを作るにしても30年以上かかります。一世代では無理なので、世襲政治家が2代、3代かけて、しかも政敵に潰されないようにして党内序列を駆け上がってもらうしかありません。党内で出世するためには財務官僚を敵にしてはいけませんから、選挙公約で語ることはまずないでしょう。
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少数の野党では何もできないから自民党から出馬するしかない、ということは必ずしもありません。

ある程度の党勢があれば、連立政権組むというやり方もあります。

少々言葉は悪いですが公明党は見事なコバンザメ戦略をとっています。自民と公明はだいぶん基本政策が違うように見えますが、両党は連立政権を組むのみならず、選挙でも候補がぶつからないよう調整するなど緊密に協力しています。

その代わりに公明党は閣僚ポストを得ているし、自民党主導の政権にある程度は自らの主張を飲ませています。1から10まで飲ますことはできなくてせいぜい1か2くらいですが。

逆に言うと、自民党やその支持層には、公明党のせいで政策が曲げられるという不満があります。また宗教政党であることに胡散臭さを感じている層もいます。先日の選挙では公明党の応援をあえて断った自民党候補が前回よりはるかに多くの票を得て圧勝するという「事件」もありました。

というわけで、公明党よりも優れた連立パートナーがいれば自民党だって考えるはずです。

かつては公明党だけじゃなく、社会党、新党さきがけ、保守党などとも自民党は連立を組んでいます。近年は自民単独で安定多数の議席を占めていますが、過半数とれないときにはそうやってどこかの政党を取り込んで連立組むことで、これまた言葉は悪いですが政権にしがみついてきたのです。



一方で、消費税廃止にするとか言ってる政党については何も期待しないほうがいいです。要はれいわ新選組のことと思いますが。

れいわ新選組の掲げる政策は、方向性としては立憲民主党あたりと大差ありません。しかし野党第一党である立民の政策はその実現可能性を厳しくチェックされるのに対して、極小政党であるれいわはさほどうるさく言われない、だから現実離れした「あんなこといいな、できたらいいな」という夢物語を並べ立てられるのです。はっきり言えば頭の弱い人を釣る詐欺師です。
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>なんとかして自民党から出馬して中から変えていく



それは無理です。

なぜなら、日本は小選挙区制を採用してしまったからです。

(もしも小選挙区制という言葉の意味が分からなければ、検索して調べてください)

対して、昔は我が国は中選挙区制でした。与党はひとつの選挙区で数人の候補者を立て、複数の当選者を出すことが可能でした。しかし1996年の総選挙で小選挙区制に移行した結果、原則としてひとつの選挙区で一人しか当選できなくなりました。

ならばどういうことが起きるかというと、与党候補者は党幹部からの「指名」で決まってしまいます。つまり、党幹部と違う意見を持っている者は、公認もされません。だから、異論を許さない体制が出来上がっているのです。

昔の中選挙区時代は違っていました。与党内の各派閥がそれぞれの候補を立て、同時に当選させることが出来ました。結果として各派閥が政権担当能力を持ち、現政権に綻びが見え始めるとすぐさま取って代われるようなシステムだったわけです。そして、それを可能にするだけの人材が揃っていました。

対して今は、どんなに現政権が無能で役立たずでも、選挙時の公認権を党幹部が握っている以上、与党内に取って代わるだけの勢力が生まれません。

現政権の方針に対して本気で異議を唱えたいのならば、野党側に回るしか無いってのが、悲しいかな現状です。もちろん、野党が大同団結して与党に拮抗できるだけの勢力になれば話は違ってきますが、現実は程遠いです。
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日本を変える 、大いに結構ではないでしょうか。


変革にも、白い変革、赤い変革、黒い変革、青い変革、各種あるのでしょうが、 地には足、頭上に空があって、平衡感覚ではある。






omake.
Money As Debt
 長い間のうち 中央銀行に支えられた銀行ネットワークの準備預金制度は 世界的に広がりました。同時にマネーに対する金の裏づけの割合は着実にしぼんでゆきました。お金の基本の性質が変わったのです。以前は お金は価値を表していたのですが、現在は負債を意味します。
 過去においては 紙幣のドルは金銀に交換できる兌換券でした。現在では 紙幣あるいは銀行口座の数字であるドルは 単に他の紙幣および数字のドルに交換できるものでしかありません。
過去には 個人的につくられた受領証での支払いを私たちが受取ることを拒否できたように、人々が受取り拒否できる形で民間銀行の紙幣が存在しました。現在では民間銀行がつくったお金が、政府の認める合法的な不換紙幣となっています。私たちがお金とみなしているドル、カナダドル、ポンドです。法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません
  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
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 出入りの札所、出入りの協力会社、出入りナ地域、有るの無いの出入り、有るの無いの関八州火付け盗賊見回り方、出入りがあったようですゼ、此れ、そんなところかもしれないですね。
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おバカさんね。


消費税廃止、日本を変える、
そんなことできるわけないでしょ。
また、
そんなこと、したいとも思っていません。

選挙に当選したがための、
ギャグでしかありません。
真に受けたら、笑われますよ。
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