宗教法人への課税について

宗教法人への献金って課税されていないという理解で合っていますか。
また、法人から悪質な献金要求がもしなされているなら、献金に課税することで領収書など証明が必要になり一定程度抑止になると思うのですが、素人考えなのでご意見をいただければ幸いです。

質問者からの補足コメント

• 回答ありがとうございます。
  今一つ自分が理解できていない部分もあったので混乱させて申し訳ありません。
  「宗教に関連した活動」にも課税すれば良いと訂正させていただきます。

    補足日時：2022/07/26 22:33

No.2 回答者： michael-m 回答日時： 2022/08/01 12:37

既に安倍政権下で不安を煽ったりした場合の献金や商品の売り付けには時期も内容も関係なく返金できるようになっています。

そのためそれ以降の霊感商法の件数はごくごくわずかになっています。これを全く報じない。つまり第二第三の安倍さん暗殺を煽っているのがマ・ス・ゴ・ミなんです。だからテレビなど見ちゃダメなんですよ。
つまりご質問の「法人から悪質な献金要求がもしなされているなら」これ自体が安倍さんのお陰でほとんどなくなっているのが現状なんですよ。そして教会によれば彼の母親にも一部が返金されていることが分かっています。
彼らが困っているさなかに総理をしていたのは誰ですか？安倍さんじゃないですよね。役立たずの政策（それどころか官僚組織を強化した）で人気を博した小泉などじゃないんですか？

宗教法人という特別な枠は存在しません。宗教儀式を行う文科省認可の法人が宗教法人と言われているに過ぎない。なので寄付金が非課税なのはほかの法人も同じです。そして宗教法人もほかの法人同様、法人税を支払っています。これもマ・ス・ゴ・ミは報道しませんよね。

もっと言いましょうか？お寺も神社も教会でもこれは同じ。
例えば5000円の祈祷に8000円を支払ったとします。すると税務署の解釈によりますが、5000円に対してはこれは支払いとみなして課税対象となります。支払金額を差し引いた3000円に関しては寄付金とみなし非課税になります。お守りやお札なども販売とみなされ課税対象となる場合が多いんです。つまり実際の非課税は賽銭箱の中だけってことになります。

寄付金に課税するとなれば、それは宗教法人だけにとどまりません。何しろ税法上の一区分の組織じゃありませんから。法人法を改正するならすべての法人が対象になり、そうなれば今ある社会福祉組織の財政も圧迫することになるでしょうね。
分かりやすい例で説明しましょうか
24時間テレビでは毎回私たちの善意の寄付から引かれている出演料が問題視されていますけど、同じ様に善意の寄付から税金をとるということになるんです。
例えば自然災害の救済募金に課税したらどう思いますか？
違うとか言ったって税法上はすべて同じなんですよ。

そしてたとえ貴方がおっしゃるように宗教的献金に課税したとしても彼らは別の法人になることは十分に可能なんですよ。

No.1 回答者： puyo3155 回答日時： 2022/07/26 21:36

うーん、献金に課税ってどういう意味でしょう？

まず、宗教法人への個人の献金は、特別な場合を除いて、寄付金控除の対象になりません。したがって、個人は所得に応じた普通の課税をされていますね。

逆に献金を受ける宗教法人からすれば、それは収益になりますが、宗教に関連した活動では課税されません。一方で、通常の収益事業に関しては課税されます。

あなたの意図がどこにあるかわかりませんが、正しく、誰に対する、何の課税なのかを正しく理解してアイデアをださないと、話が発散してしまいます。

それでも気持ちはわかりますよ。宗教行為のフリして、ビジネスやっている団体も多く、このグレーゾーンを利用した、税金逃れは多いでしょう。徹底的に糾弾されてあたりまと思うが、政治がズブズブで圧力かけて、カルトやカルト相当団体が、大儲けして、被害者を出し、社会問題になってもなお、つぶされず、捜査も受けずに存続している。

自民党は、それを戦後１００年弱、何も手をつけずにここまで来た。しかも他国が根っこの犯罪集団から１００名支援を受けている事実を知ると、くさった政権政党の売国奴状態は、もはや悲惨なレベルにまで落ちています。憲法の政教分離も無視し続けです。これで、どこが自由主義の代表だかわからないけど、バカ国民（特に一票の格差で優位な利益誘導を受ける田舎者）がこれを支持するため、日本は沈没する一方ですね。