プロが教えるわが家の防犯対策術!

世間で耳目を集める事件において、弁護人として手を上げる方がいますよね。
普通なら断わる様な(ある意味不確定で前例がなくて面倒な割に儲からない仕事)を受けるとなると、料金は一般的な内容の裁判より高くなるのでしょうか?
普段は離婚裁判とか扱っている弁護士なんですかね?
クライアントが金持ちなら分りますが、どういう流れから人権派弁護士が登場するのか。支援団体からの要請とか?

A 回答 (4件)

そんなことはむありませんね。



まあ、弁護士といえども人間。
世の中らには、いろんな弁護士がいるでしょうから、人にもよるのでしょうけど。

むかし、若いとき、冤罪事件を手掛ける弁護士の法律事務所に1~2回程度出入りする機会があり、著名な冤罪事件で無罪を勝ち取ったその弁護士(故人)から話を聞く機会もありました。

まあ、こうしたわたくしのしがない経験を踏まえて回答するならば、
【決して弁護士としての報酬が高くなることはありません】というか、時に、手弁当、赤字にすらなることがあるやに聞いております。
いわゆる、【貧しき者からは、取らない】というような。
すなわち、テレビドラマとかで言えば、まるで【赤ひげ】のように。

なので、弁護士を探し、いい弁護士に巡り合えることが大事なんですよ。
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根っからの人権派弁護士もいますが、そう言うのは、ちょっと思想的に偏っている場合も多いです。



一方、単に人権派を名乗っている様な弁護士は、個人の案件でも、割と安めの報酬で、気軽に受任してくれる様な、庶民派弁護士などと思いますが。
たとえば、あなたが絶対に負けられない様な係争で、そんな弁護士を使いますか?

そう言う場合、弁護士報酬が高いかどうかは、弁護士に支払う報酬以上に「係争に勝つかどうか?」で決定されるので、弁護士報酬が高くても、大手の弁護士事務所に依頼したり、専門分野に強い弁護士を探すでしょう。

すなわち、人権派弁護士などは、勝訴を目指していないとは言いませんが、必ずしも勝訴だけを目的としていない可能性も高い訳です。
まあ弁護士は、敗訴しても赤字にはならない仕組みにしてる場合がほとんどだし、案件によっては売名行為とかにもなるので、思想信条などとは無関係に、片っ端から受任する様な弁護士も居るでしょう。

また、そう言う弁護士に依頼する市民団体とかも、同様じゃないですかね?
勝訴より、訴えること自体が目的とか。

ちなみに多数派は、企業寄り弁護士とか、考え方や立場がビジネスマンやサラリーマン的だったりします。
職業だから当然ですが。
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人権派という弁護士は、建前は社会的弱者の味方のように言っています。

しかし、実際はそうではない傾向にあります。人の弱み・無知に付け込んで金儲けをしている。と、いっても過言ではありません。(全部ではありませんが。)

例えばですが、養育費の不払いの件で人権派弁護士に依頼して支払ってもらえるようになった場合、義務者から毎月支払われる養育費の中から30%人権派弁護士に成功報酬として支払うようになるケースが多いそうです。養育費ですので、大方子供が20歳になるまで支払ってもらえます。

養育費の支払いは、何年もしくは10数年間成功報酬として30%を人権派弁護士に渡ります。それらを人権派弁護士は社会活動費に使っているそうです。人権派弁護士は、家族問題などを無料で引き受けますとか、成功報酬です。とか何とか言ってとてもとっつきやすい感じで宣伝しています。そして、女性弁護士が多いのも特徴です。

人権派弁護士は、子供・女性センターの紹介とか、DVなどの保護施設と連携している、真に社会的弱者の救済組織と連携しています。表の顔と実情に相当な違いがあるので弁護士に依頼するときは、よく話し合って決めましょう。
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日本の裁判は刑事裁判はすべて検察が勝つように出来てます。


これはほぼ異論はないでしょう?

民事裁判はほとんどは力関係が上の物が勝と、余程の弱者に言い分がある裁判でも引き分けで終わります。
異論はあるかもしれませんが、弱者が勝訴したところで、必ず弁護士費用の分だけ損をするので、弱者は裁判するだけ損をします。弱者が強者にいちゃもん付けられたらとっととあきらめて前を向いたほうが、損も時間の無駄も少なくて済むわけです。


ただし例外があります。
世間の注目を浴びる事件となれば、ある意味本当の裁判が出来るわけです。
裁判での弁護士の腕の見せ所は、注目事件裁判しかありません。
広告費代わりにタダでもやりますよ。
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