消費税の意義・必要性・重要性・消費税はどうあるべきか の意見を教えてください

消費税の意義・必要性・重要性・消費税はどうあるべきか
の意見を教えてください

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2022/08/16 01:54

「３％だし、免税事業者も簡易課税制度もあるから、ええでしょ」

「でさ、５％にするから、よろぴく」
「やっぱり、８％でないとあかんから、よろぴく、よろぴく」
「１０％にするわ。でも軽減税率８％もあるから」
最後の軽減税率採用が悪手だ。
西欧諸国では採用してるってインボイス制度を導入しようとしてるが、愚策というよりも「自分の首を自分で締めている」。
自分の首を自分で締めてるとはなんぞや。

税制は公平でなくてはならん。その担保に税務調査による「否認事項の指摘」がある。
税務調査で「これはあかん」と言われて追徴金が出るのは誰しも喜ぶところではない。
し、か、し！
インボイス制度導入後の税務調査で「課税仕入れとなるもの」「課税仕入れとできないもの」を、正確に調査できるかと言えば「それは、無理」なのです。
すべての領収書を確認しないといけないんだ。売上が漏れてるとか、経費がインチキだとレベルの調査とは別に、納税者の保管してる「領収書」を全件調査しないとインボイス制度に正しく従った処理ができてるかどうかはわからない。
さて、皆が嫌がる税務調査で、それが「実際には調査官がそこまで調べる時間などはない」とわかれば、インボイス制度は「負担の不公平を税務調査でも発見できない、どバカな制度」となる。
実際には「インチキしてても、実地税務調査で発覚しえない状態を自ら作り出してるバカ法律」なのです。
つまり「課税の公平」を担保する税務調査官が「こんなに事務量を増やされてしまったらお手上げだ」状態になるので、消費税そのものが不公平だという話になってくる。
納税者の事務量は、ふざけるなと言いたいほど増える。
それを調査時に間違いがないか調査する人員は国税庁にはいない。

実際に税務調査官が「全件領収書を確認する時間などない」と言い切ってる。

政府や財務省、国税庁が山のてっぺんで旗振って「がんばれー」と言ってるだけで、納税者は「やれやれ」とため息をつき、実働部隊である各税務署調査官も「それを調査する時間なんてないんだけど」と呆れてる。

消費税法は自ら「あきまへん。この法律はダメです。廃案にします」とそのうちなるな。
原因は軽減税率の採用とインボイス制度の採用。

「欧州ではインボイス制度を採用してるから」って、なんでも間でも「西洋」をまねる必要はなかろう。
日本は既に先進国家なんだから「外国でこうしてる」など言い出す財務省などはバカにハイオクエンジンを飲ませたぐらい糞バカになってる。

所得税法、法人税法との違いは「消費税は、税法としては新参者のくせに、生意気にあれこれ指図して来る点」だ。
まったく生意気だ。９５％ルールなんて言い出しやがって、やたらと実務経理担当に「ああでもない、こうでもない」とさせている。
簡易課税制度ってのは、現実には「複雑課税制度」なんだ。
やれ、届け出ろ、選択したら２年縛りだ、異業種をしてたら区分が違うとか、「知らねえよ。簡易課税って簡単だって言うんじゃねぇのか」と言いたくなる。

とにかく企業の経理事務者や税理士、そこで実際に処理をする「末端の処理人員」からは「インボイス反対！！！！！」の声しかでてない。

税務実地調査で、税務調査官が「全部みなおす時間ありません。きちんと処理してるということで、調査省略します」というしかないのが、わかりきっている「インボイス制度」

課税の公平を守るのなら「インボイス制度導入のため、国税調査官の人数を３倍に増やします」ってしないと、課税の不公平を発見できるだけの調査ができない。
なぜ３倍か？インボイス制度の導入で、これまで以上に事務量が増えて、領収書の確認、適格請求書発行事業者の登録を受けてるかどうかの確認作業が必須だからだ。
想像を絶する「領収書の適格証明発行事業者であるか否か」の確認作業は、だれがするのか。むろん調査官様だ。
調査官も人の子だから「こんなことやっておれるか！！」ってなるよ。

それでも政府財務省国税庁はくそだから「インボイス制度」でインチキした事案の報告を求めるだろうな。
「その報告するために、今までの調査日数が倍以上になるんですけど、よござんすか」
これは、いかに滅私奉公お国のために働いている国税職員も言い出すだろう。
政府がかってに作り上げた「とてもめんどくさい方法」をきちんとやってるかどうか調査してこいって命令される調査官など「え？それを他の否認事項を見つけながら、二日でやってこいってんですか。私スーパーマンじゃないんですけど」と言うな

税制改正が「国税庁の職員の税務調査能力の限界」をお披露目する形になるインボイス制度。自分の首を自分で締めていく。
当たり前だ。マンパワーで企業がひいひい作業した結果を、人員不足の税務調査官がほいほいと全件調査なんて「無理な話」。
要は国税庁が税務署職員に「労働強化」を押し付ける。できませんという奴は振るいから落とし「できました」という奴は覚えめでたく出世させ、組織の奴隷誕生だ。

政府、財務省は「実際の現場」など知らない。
納税者には大きな事務負担をかける。
強大な調査権限で調査する調査官は不足していて「インボイス制度」が正確に働いているかの調査など「とてもじゃないが手を付けることができん」状態。

こうして消費税は「インボイス制度」を採用したことで「消費税は悪法」というそしりを受け、廃案になるか、政府がやけくそになって、国民に「ルールを守れ」と言い、全国の税務署員の尻をぶったたく、

正しく処理がされてるか否かの「検証」が現実的に無理な税法などは、課税の公平を著しく棄損する。

消費税法反対とはいわない。
インボイス制度反対である。
超えてはいけない一線を「西欧諸国が採用してるから」という後進国が選択してしてる点がまぬけ。
日本は先進国だ。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2022/08/14 23:42

消費税が導入され、そして税率が引き上げられていく都度、１００％の確率で法人減税が行われています

言葉はどうでもいい
それが事実
消費税は法人減税の財源なのです

ちなみに
「未来の子供たちに借金を」
とかまだ言ってる人がいるという事実には落胆します
通貨発行権のある中央銀行を持つ政府が、自国通貨建ての国債を発行し、それでどうやったら破綻ができると言うのですか
もう少しだけでいい真面目に学んでほしいですね

No.1 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/08/14 23:36

人気取りの為に行った公明党の軽減税率を廃止しないと

未来の子供たちに借金だけが残されます。